司法試験・予備試験講座 単科講座一覧/価格表

総合対策講座

全体的に法律学の理解を深め、試験に合格するために必要な知識を習得する

総合講義100と総合講義300の違い

 総合講義100と総合講義300は、同一のテキストを使用しており、習得できる知識の到達点は同一です。
 にもかかわらず、講義時間が異なるのは、以下のような理由があるからです。
 総合講義100は学習経験者向けに、初歩的な知識の説明を省略又は簡略化することで、7科目を100時間で講義できるようにし、ある程度学習が進んだ方に対して、必要な知識だけを網羅的に短時間で習得していただくことを主眼としています。
 これに対して、総合講義300は、主として学習未経験者向けに、法律の知識を一から丁寧に説明するものです。既に法律の学習を始めている方であっても、知識の網羅性や正確性に不安がある方には、総合講義300をお勧めしています。
 なお、どちらを受講するべきか悩んでいる方は、以下の「総合力確認テスト」をお試しください。

総合力確認テスト

 学力を向上させるためには、現在の実力を把握することが有益です。以下の問題にチャレンジして、現在の自分の到達点を確認しましょう。また、総合講義300と総合講義100でどちらの講座を受講したらよいか悩んでいる方も、受講の目安としてご利用ください。

初級編

Q 弁済提供と特定の違いは何か(民法)。
Q 事業譲渡の意義に関する、最大判昭40.9.22が示した要件を述べよ。また、その要件のうち、「会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴う」ことという部分は必須か。必須ではないとすれば、どのような理由によるのか(商法)。
Q 二重起訴と相殺の抗弁に関する最判平3.12.17と最判平18.4.14はどのような点において事案の相違があるか。また、最判平18.4.14はどのような論理で最判平3.12.17の射程を限定しているのか(民事訴訟法)。
Q 詐欺罪における財産上の損害の要件は必要か。必要だとして、それを限定すべきであるとする解釈論は、どのような事例を想定して持ち出されるのか(刑法)。
Q 伝聞証拠の定義を述べよ。また、立証趣旨と要証事実の関係をどのように理解すべきか(刑事訴訟法)。
Q 南九州税理士会事件(最判平8.3.19)と群馬司法書士会事件(最判平14.4.25)では、私人間効力が問題となっていたのか。また、2つの事件で結論を分けた理由は何か(憲法)。
Q 原告適格に関する最判平21.10.15は、位置基準をどのように参照して、原告適格を切り分けたのか。また周辺環境調和基準はどのように用いたのか(あるいは用いなかったのか)(行政法)。

 分からない方は総合講義300から始めましょう。分かる方は中級編へ。

中級編

Q 最判平20.10.10の論理構造を、最判平8.4.26との関係、原審との相違点を踏まえ説明せよ。また、刑事訴訟に関する最決平15.3.12と整合性があるか(民法)。
Q 仙台高判昭55.1.28の判断にはどのような問題があるか。2つないし3つ答えよ(民事訴訟法)。
Q 訴因変更の要否に関する最決平13.4.11の判断基準は、識別説の立場からどのように理解されるべきか。また、従来議論されていた抽象的防御説と具体的防御説の対立と同決定との関係をどのように理解すべきか(刑事訴訟法)。
Q 殉職自衛官合祀事件(最大判昭63.6.1)は、合祀申請と合祀、地連職員と県隊友会の関係をどのように捉えているか。最高裁の事実認定に基づいた場合、宗教上の人格権に関する説示部分は、判旨・傍論、いずれか(憲法)。
Q 最大判昭45.7.15の多数意見は、特別の不服申立手続が設けられていることを理由として処分性を肯定しているが、同最判には大きく分けて2つの方向からの反対意見が付せられている。それぞれ多数意見の論理をどのように批判し、処分性を否定することによる紛争解決の受け皿をどのように設定しているのか(行政法)。

 分からない方は総合講義100から始めましょう。分かる方は上級編へ。

【アガルートアカデミー司法試験】無料公開講座
総合講義100 総合力確認テスト解答 憲法 政教分離原則
工藤北斗講師

 本講義は、総合力確認テスト – 中級編 4番目のQ(憲法)の解答です。
 Q 殉職自衛官合祀事件(最大判昭63.6.1)は、合祀申請と合祀、地連職員と県隊友会の関係をどのように捉えているか。最高裁の事実認定に基づいた場合、宗教上の人格権に基づく説示部分は、判旨・傍論、いずれか(憲法)。

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上級編

Q 危険の現実化の法理とは、相当因果関係説と相反するものなのか。危険の現実化の法理において判断基底論は不要なのか(刑法)。
Q 別件逮捕勾留において、実体喪失説を採ると、例えば勾留期間中別件と本件の取調べを交互に行った場合(1日の取調べ時間の合計は本件の方が多いとする)、どのように処理すべきか(刑事訴訟法)。
Q 薬事法距離制限規定違憲判決(最大判昭50.4.30)を段階理論的に読み、小売市場距離制限事件合憲判決(最大判昭47.11.22)を、いわゆる護送船団方式を背景とする許認可行政の保存という観点から理解したとき、最判平17.4.26、最判平17.9.8はどのように理解すればよいか(憲法)。

 上級編はやや司法試験レベルを超えていますが、分からない方は、総合講義100を受講されると疑問が氷解するかもしれません。
 すべてお分かりの方は、十分な総合力を備えています。論文答練など実践形式の訓練を積んで、自信を持って、本番を迎えてください。

2026・2027年合格目標

2025・2026年合格目標

論文対策講座

論文式試験を突破するために、必要な答案作成の方法論や技術を習得する

論文答案が書けるようになる学習法

論文答案が書けるようになるためには、ある一定の学習法が存在します。詳細は各講義でお伝えしますが、以下では、その概略を示しています。

1 知識をインプットする

まずは、法学の基本的な知識のインプットが必要になります。なお、インプットの補助ツールとしては、「論証」を活用することをお勧めします。
知識のインプットのための講座が、総合講義100総合講義300、論証の使い方を学ぶための講座が、「論証集の『使い方』」になります。
なお、知識はインプットしてそれで終わりではありません。下記の各過程で自分の知識や理解が不十分であることが判明すると思います。アウトプットをした後は、必ずインプットに戻り、テキスト等を用いて知識や理解を定着させましょう。

2 論文答案の「書き方」を学ぶ

知識のインプットと同時に進めるべきなのが、論文答案の「書き方」を学ぶことです。
法学の論文式試験は、大学入試における日本史・世界史の試験のように暗記した知識をただ単に答案用紙に書けば○がもらえるようなものではなく、暗記した知識を「使って」解答しなければならないという意味で、「知識」のほかに「書き方」も学ぶ必要があります。
数学の試験で公式を覚えただけでは問題が解けないように、論文式試験もこの「書き方」が分からなければ書けるようになりません。
論文答案の「書き方」を学ぶための講座が、「論文答案の『書き方』」になります。

3 重要問題を習得する

答案の「書き方」を学んだ後は、実践が必要です。
数学の勉強において、公式を習得した後は、練習問題で公式を使いこなすことができるように練習したのと同じです。
基本的で重要な問題をしっかりと習得しなければ、司法試験で問われるような難易度の高い問題に対応することはできません。
重要問題を習得するための講座が、重要問題習得講座になります。
なお、重要問題で訓練を積む過程で知識や理解に問題があれば、インプットに戻る必要がありますが、解き方に問題があるのであれば、答案の「書き方」に戻って確認するようにしましょう。

4 実際に答案を作成する

練習問題で十分訓練を積んだ後は、いよいよ実際に答案を作成していきます。
司法試験は、アウトプットが非常に難しい試験なので、インプットだけではなくアウトプットも反復練習する必要があります。厳しい時間制限に慣れるため、できる限り本番に近い環境に身を置いて、制限時間内で答案を仕上げる訓練をしましょう。
以上の1から4の過程を繰り返す過程で、不十分な部分を発見するたびに、それぞれの段階に戻って確認することで、少しずつ論文答案が書けるようになります。
実際に答案を作成するための講座が、予備試験答練司法試験答練になります。
なお、答案作成の過程で、知識のインプットに問題がある、書き方に問題がある、重要問題が十分習得できていないという課題が発見された場合には、それぞれの段階に戻って確認してください。

2026・2027年合格目標

2025・2026年合格目標

論文答練

論文式試験を突破するために、身につけた答案作成の方法論や技術を、実践形式で試す

講師作成・監修の完全オリジナル問題

アガルートアカデミーが提供する答練では、講師が本試験を徹底的に分析して予想論点を絞り込み、素材の段階から作成又は監修した完全オリジナル問題を使用します。
また、論点の絞り込みの段階から講師が関与し、責任をもって問題、解説及び解答例を作成しています。これにより、より高品質な問題をご提供することが可能となるだけではなく、解説講義にも深みが出てきます。

添削へのこだわり~添削の質

従来型の予備校の答練は、添削の質が悪いと言われることがあります。 添削者は、その多くが現役の弁護士なのですが、日々の実務が忙しい方も多く、添削に十分な時間が割けない場合もあるでしょうし、受験から長く離れてしまっているため、適切な添削ができなくなってしまっている方もいるでしょう。 そこで、アガルートアカデミーと密に連絡を取り、答練問題の内容から添削コメントの表現に至るまで、しっかりと確認しながら進めていける、ごく少数の添削者に協力してもらうことにしました。 解答例や解説とは異なる考え方で書いてきた答案についての採点やなかなか点数が伸びない受講生へのアドバイス方法についても、個別に連絡を取りながら採点をしてきました。 その成果もあってか、多くの受講生から以下のようなコメントをちょうだいしました。

  • ・他の予備校の答練の添削指導とは一線を画する充実した内容でした。また、かなりキツいコメント等も多数いただきましたが、その分印象に残り、自己の弱点を深く反省する契機となりました。それが合格の原動力となったと感じています。(T.Kさん・20代、男性)
  • ・他の予備校の答練では、間違えた知識を書かれたり、間違えているのに直してもらえなかったりしますが、アガルートの答練ではそれはありません。ごまかしたところも、きちんとばれます。(A.Tさん・20代、女性)
  • ・時には、私の答案の一文から、普段の私の勉強の方向性がズレているのではないか?と推察され、思い当たる節がありました。まるで毎回、勉強相談を兼ねているようでした。(Y.Tさん・20代、男性)

添削へのこだわり~低価格でのご提供

答練の運営には、受講生が答案を書くための教室を用意するための賃料、答案を回収した上で添削者へ郵送するための郵送料、添削者の報酬等の費用がかかってしまい、どうしても高額になりがちです。
従来型添削を実施した場合、意外とかかるのが郵送料。受講生→アガルートアカデミー→添削者→アガルートアカデミー→受講生。1通当たり合計4回も答案用紙を送っています。20通書く答練だと80回。このような方法では、費用も時間もかかってしまいます。
この費用を受講生の皆様に負担させたくない。アガルートアカデミーは、完全オンライン添削システムを導入し、答案用紙を郵送でやりとりする工程を見直しました。 結果として、迅速で低コストな添削をご提供させていただくことになりました。

2025・2026年合格目標

2025年合格目標

共通

短答対策

短答式試験においてのみ問われる独自の知識(短答プロパー知識)を習得する

2026・2027年合格目標

2025・2026年合格目標

過去問対策

過去に本試験で出題された問題を解き、解説を聴くことで、出題傾向を掴む

2025年合格目標

法律実務基礎科目・一般教養科目対策

法律実務基礎科目、一般教養科目をスピーディーに対策

法律実務基礎科目・一般教養科目対策について

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目は、予備試験の論文式試験及び口述試験で問われる科目です。
そして、法律実務基礎科目の2科目については、他の法律基本科目と同様、1科目50点ずつの配点があり、法律基本科目の各科目と同じ配点があります。そのため、予備試験論文式試験当日までに、合格答案を作成できるようにしていかなければなりません。

法律実務基礎科目は、簡単に言い換えると、「法律基本科目で学んだ知識を、具体的事件を前提とした訴訟においてどのように使いこなすか」が問われるものです。そのため、民事実務であれば、民法・商法・民事訴訟法を、刑事実務であれば、刑法・刑事訴訟法を一通り学んだ後に学習するべきです。法律実務基礎科目は、法律基本科目+αの知識を学ぶという意識を持ちましょう。

具体的には、年明けから学習を開始し、短答式試験前には、一通りインプットを終えましょう。これを終えていれば、短答式試験終了後に、過去問や答練で書く練習を始めても、十分に間に合います。

一般教養科目

一般教養科目は、予備試験の短答式試験及び論文式試験で出題されます。
短答式試験では、9分の2に相当する配点が割り当てられています。そして、その出題範囲は、人文科学(大学入試における社会科)、社会科学(政治・経済)、自然科学(大学入試における理科)、英語となっており、およそ一般教養とは思えないような高度な内容の問題も問われます。
しかし、40問程度(例年42問)の中から20問を選択すれば足りますし、その場で考えれば解ける論理パズルのような問題も出題されます。また、法律科目をしっかりと得点できれば、一般教養科目は、0点でも合格することができますし、司法試験では試験科目になっていないため、多くの受験生がほとんど対策せずに試験に臨んでいます。
そこで、上記出題分野の中で比較的取り組みやすい社会科学(政治・経済)と英語に的を絞って対策し、残りは大学入試時の知識等を使って、解ける問題を解くという方針で臨むのが良いでしょう。
一方、論文式試験は、小論文のような試験ですので、正しい日本語で問いに正面から答えれば、一定の評価を受けることができます。そして、法律科目における論文式試験対策の学習をしっかりと行っていれば、自ずと正しい日本語で論述する力は身についていきますので、個別の対策は必要ありません。

2025・2026年合格目標

2025年合格目標

個別指導

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法学入門講座

法学学習の初歩の初歩をお話しします

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