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司法試験コラム|司法試験予備試験(予備試験)とは

予備試験とは

予備試験とは,法科大学院修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」(司法試験法5条)ための試験です。正式名称は,「司法試験予備試験」ですが,「予備試験」と呼ばれるのが通常です。
現在の司法試験は誰でも受けられるわけではありません。司法試験の受験資格を得るには,①予備試験に合格するか(予備試験ルート),②法科大学院を卒業するか(法科大学院ルート)のいずれかのルートをとらなければなりません。予備試験はそのうちの1つのルートということになります。

予備試験の受験資格

予備試験には,受験資格や受験回数の制限はなく,誰でも何回でも受験することができます。

予備試験の試験概要

短答式試験,論文式試験,口述試験の3つの試験があり,順番に1つずつ合格していかないと次の試験を受けることができません。そして,口述試験まで合格すると,晴れて司法試験の受験資格を得ることができ,翌年の司法試験を受験することができるようになります。
試験日程,試験科目,配点は以下の通りです。

実施時期・日程

◇短答式試験(5月中旬の1日)
◇論文式試験(7月上旬の2日間)
◇口述試験(10月下旬の2日間)

試験形式・試験科目

◇短答式試験(5月中旬):憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目
◇論文式試験(7月中旬):憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目・法律実務基礎科目(民事,刑事)
◇口述試験(10月下旬):法律実務基礎科目(民事,刑事)

配点

短答式試験 配点
憲法 30点
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
一般教養科目 60点
論文式試験 配点
憲法 50点
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
法律実務基礎科目民事
法律実務基礎科目刑事
一般教養科目
口述試験 配点
法律実務基礎科目民事 57点~63点※
法律実務基礎科目刑事

※ 57点から63点の間で採点され,60点が基準点とされている。ただし,その成績が特に不良であると認められる者に対しては,その成績に応じ,56点以下とするとされている。また,60点が概ね半数程度となるように運用することが公表されている。

予備試験の合格率,合格者数

予備試験は,毎年最終合格率が3%から4%程度となっており,1万人以上が受験し,わずか400人前後しか合格しません。非常に難易度の高い試験といってよいでしょう。

短答式試験 論文式試験
年度 出願者数 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 8971 6477 1339 20.7% 1301 123 9.5%
平成24年度 9118 7183 1711 23.8% 1643 233 14.2%
平成25年度 11255 9224 2017 21.9% 1932 381 19.7%
平成26年度 12622 10347 2018 19.5% 1913 392 20.5%
平成27年度 12543 10334 2294 22.2% 2209 428 19.4%
平成28年度 12767 10442 2426 23.2% 2427 429 17.7%
口述試験
年度 受験者数 合格者数 合格率 最終合格率
平成23年度 122 116 95.1% 1.8%
平成24年度 233 219 94.0% 3.1%
平成25年度 379 351 92.6% 3.8%
平成26年度 391 356 91.1% 3.4%
平成27年度 427 394 92.3% 3.8%
平成28年度 429 405 94.4% 3.9%

短答式試験,論文式試験,口述試験の特徴

短答式試験

複数の肢の中から問題文指定の選択肢を選び,マークシートに記入する形式の問題です。例年270点満点中165点から170点が合格点となっています。
また,合格率は対受験者ベースで例年20%台で推移しています。
短答式試験でしか問われない独自の細かい知識(短答プロパー知識)が問われますが,出題形式や合格率からして,一定程度の学習をし,しっかりと知識を身につけることができれば,突破することが難しい試験ではありません。

論文式試験

予備試験では,短答式試験に合格した受験生のうち20%弱しか合格しない試験であり,一定の実力を身に着けた方の中での戦いになります。
問題形式は,長文の問題文を読んだ上で,1500字程度(A4用紙4枚以内)の論述による解答をします。
論文式試験は,求められる知識の範囲は短答式試験より広くありませんが,法律文書という専門的な文章を書くことになり,学者の間でも議論が尽くされていないような未知の問題点について問われることもあるため,高度な思考力が要求されます。
非常に難易度の高い試験で,司法試験の天王山と言われます。
この論文式試験を突破することが最大の目標になります。

口述試験

予備試験においては,短答式試験,論文式試験を合格した者を対象として,口述試験が実施されます。口述試験は,法的な推論,分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定のために行われる,いわゆる面接試験です。
受験者のうち例年9割前後が合格していますので,試験形式は特殊ですが,難易度がそこまで高いというわけではありません。

予備試験のメリットデメリット

予備試験のメリット

お金と時間がかからない,いつでも何回でも受験できる

法科大学院ルートでは,最短でも2年という時間がかかってしまいますし,学費も高額です(これに加え,教科書代や生活費等の費用がかかるほか,法科大学院入学後も予備校を利用する方がほとんどなので,予備校の授業料も必要です。)。また,そもそも既修者コースに入学するためにはそのための勉強が必要になるので,現実にはより時間もお金も必要となってしまいます。
これに対して,予備試験には,受験資格や受験回数の制限はなく,いつでも,何回でも受験することができます。そのため,最短では,学習を始めてから1年後に受験し,合格することも可能となっており,お金と時間をかけずに司法試験を受験することができるルートであると言えます。

予備試験に合格できれば,司法試験に合格しやすい

予備試験ルートで司法試験を受験した方の司法試験合格率は,どの法科大学院をも上回る非常に高いものとなっています(例年60%~70%)。予備試験に合格すれば,最終目標である司法試験の合格にグッと近づくことができます。

就職にも有利

法曹志望者に大変人気がある,大手法律事務所は予備試験合格者を優先的に採用しています。法科大学院在学生も積極的に予備試験を受験していますが,その理由の1つが就職活動においてアドバンテージを得ることにあります。司法試験合格者の就職難が叫ばれて久しいですが,予備試験に合格できれば,そのような不安は全くないといってよいでしょう。

難関法科大学院を「保険」として利用できる

現在の最もポピュラーな司法試験の受験ルートは,予備試験合格を第1志望としつつ,保険として難関法科大学院を「保険」として利用するというものです。予備試験は,要求される科目も多く,大変な難関試験ですから,その合格を目指して本気で学習すれば,仮に予備試験に合格できなかったとしても,難関法科大学院に合格することは容易です。学費の全額免除,半額免除等の奨学生を狙うことも可能でしょう。難関法科大学院を「保険」として利用することによって,リスクヘッジをしつつ,司法試験合格を目指すことができます。

予備試験のデメリット

難しい

予備試験は,合格率が3%~4%という大変な難関試験です。その難しさが最大のデメリットです。もっとも,受験回数に制限はありませんので,難関法科大学院進学という「保険」をかけつつ学習すれば,この点はさほど大きな問題ではないかもしれません。

受験仲間ができにくい

法科大学院に進学せずに予備試験ルート一本で司法試験の合格を目指す場合,受験仲間ができにくいという面があります。受験仲間がいないと,モチベーションを維持しずらい,受験情報が入ってきにくいなどのデメリットが考えられます。予備校のガイダンスやイベント等を積極的に利用し,受験仲間を作っていってください。

勉強時間を確保する必要がある

予備試験合格を目指す以上,当然のことかもしれませんが,しっかりと勉強時間を確保する必要があります。大学生であれば,サークル活動やアルバイトに割ける時間が減りますし,社会人であれば,平日の夜や土日を勉強に充てなければなりません。予備試験合格を目指すには,それなりの覚悟が必要です。

予備試験に合格するためには

第1に論文式試験をいかにして突破するのかという点がポイントとなります。
また,第2に,短答式試験は肢切り点(例年,270点満点で165点か170点)をクリアできればよく,それ以上の点数は必要ないため,その点数をいかにして効率よく稼ぐかという点がポイントになります。
予備試験の1年合格法については,こちらの記事をご覧ください。