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法律系のおすすめ国家資格10選!役に立つ?独学できる?

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今回のコラムでは「法律系のおすすめ国家資格」を10種類ご紹介します

法律系の資格はたくさんあるので、「どの資格を取ればいいのか分からない」方も多いのではないでしょうか。
あなたに合った資格を探す際に役立ててください。

【役に立つ】10種類の法律系おすすめ国家資格

では早速、役に立つ資格を10選紹介していきます。

  • 司法試験
  • 予備試験
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 社労士
  • 土地家屋調査士
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 宅建士

それぞれ「どのような資格なのか」「どのような業務を行うのか」「独立や転職などのキャリア面に役立つのかも解説していますので、資格取得の参考にしてください。

司法試験

司法試験は、法曹三者になろうとする者が必要な学識・応用能力を有しているか判定する国家試験です。

法曹三者とは、①裁判官、②検察官、③弁護士のこと。

刑事訴訟や民事訴訟において、憲法や法律に基づき公正な判断を下すのが、裁判官の主な仕事です。

検察官の仕事は事件の捜査を行い、犯人を確保し、その犯人に対し裁判を起こし、有罪であることを証明すること。

弁護士は法律のスペシャリストとして、社会の中で起こるさまざまな法的トラブルを解決・予防するために働きます。

司法試験は法律系資格の最高峰です。

つまり、士業が行う仕事のほとんどを行えるポテンシャルがある資格となります。
司法試験に合格すれば、就職や転職・独立開業に大いに役立つでしょう。

さらに、弁護士資格の取得をすると、弁理士や税理士、社会保険労務士などの資格取得が可能となります。

職業選択の幅が広がるという意味でも、司法試験は価値のある資格と言えるでしょう

※関連コラム:司法試験とは

予備試験

予備試験は、合格するだけで司法試験の受験資格を得ることが可能です。

「司法試験」は誰にでも受験できるわけではなく、一定の条件が設けられています。
①法科大学院を修了するか、②司法試験予備試験に合格するか、のいずれかです。

法科大学院ルートを目指すとなると通学する必要があるため、金銭面や時間面で大きな負担となります。

一方、予備試験ルートは経済的・時間的に負担が少ないメリットがあります。

予備試験自体に受験資格はなく、大学生や会社員でも受験可能。
そのため、近年では予備試験を受験するのが主流となっている傾向にあります。

予備試験の制度や科目は司法試験と重複している部分も多く、司法試験対策も兼ねられます。

実際に予備試験に合格した人の方が、法科大学院修了者よりも司法試験の合格率は高くなっているのです。

予備試験は司法試験並みに難しい試験であるため、転職などのキャリア面において大きなアピールポイントとなるでしょう。

※関連コラム:予備試験とは

司法書士

司法書士は私達の財産や権利を守る、くらしに役立つ法律家

代表的な仕事は「不動産登記の申請」です。

家が売買されて名義変更が必要な場合などに、司法書士がお客さまの代理人となり登記手続を行います。

不動産の名義変更は権利関係が複雑ですので、正確な法律の資格を要します。

不動産登記のプロとして、司法書士が当事者の権利を守る役割を果たします。

この他、会社の登記手続きや裁判所に提出する書類の作成、高齢者や知的障害者を支援する成年後見事務など、幅広い業務が司法書士の仕事となります。

司法書士を取得すると、司法書士事務所や法律事務所に就職できるだけでなく、一般的企業に転職する際にも役立つでしょう。

独立開業も可能です。士業のなかでも司法書士の年齢層は高い傾向にあり、長く働き続けられる点も魅力と言えるでしょう。

※関連コラム:司法書士とは

行政書士

行政書士は法律に精通した「書類作成の専門家」

官公庁に提出する書類や、事実証明に関する書類、権利義務に関する書類を作成するのが、行政書士の仕事となります。

そして、作成した書類を官公署に提出するのも、行政書士の業務の1つ。
依頼主の代わりに書類を作成し、官公署に対して代理手続きをする業務を「許認可申請」といい、行政書士のメインの仕事となります。

許認可の種類は1万種類を超えると言われ、行政書士の活躍の場は広い範囲にわたります。

官公庁への手続きは、どのような企業にも発生する業務です。

行政手続きのスペシャリストである「行政書士」の資格があれば、転職の際には有利に働くでしょう。

法律関係の資格には開業するには実務経験が求められる資格もありますが、行政書士は実務経験がなくとも開業できます。

開業へのハードルが低く、頑張り次第で大いに活躍できる資格となっています。

※関連コラム:行政書士とは

弁理士

弁理士は「知的財産に関するスペシャリスト」

知的財産とは、人が新しく生み出したアイデアや、創作物などの財産価値があるもののことを指します。

知的財産は実態があるものではありません。
そのため、簡単にアイデアを盗まれたり、真似されたりする恐れがあります。

知的財産を発明したヒトを保護するために、特許、意匠権、商標など特許庁等へ出願手続きを行うのが、弁理士の主な業務となります。

知的財産に関する相談業務も、弁理士の仕事の1つ。知的財産に関するスペシャリストとして、お客さまに的確なアドバイスを行います

弁理士の多くは特許事務所で働くこととなりますが、一般企業に就職する弁理士も少なくありません。

一般企業で働く場合、通常、知的財産部(知財部)で勤務します。

商品開発をする企業や出版社などのエンタメ系の企業などに「知的財産部」が置かれることが多く、それらの企業に転職する際に役に立つでしょう。

※関連コラム:弁理士とは

社労士

社労士は「人材に関するスペシャリスト」として、企業における労務や社会保険問題を解決します

具体的には、社労士の業務は次の3つに分類されます。

1号業務:社会保険・労働保険諸法令に基づく事務・提出代行(雇用保険資格取得の作成など)
2号業務:社会保険・労働保険諸法令に基づく帳票作成(就業規則の作成など)
3号業務:労務管理や社会保険に関す相談・指導(コンサルティング業務)

上記のうち「1号業務」と「2号業務」は社労士だけが携われる「独占業務」となります。

独占業務があるため安定的に仕事があるのが、社労士の強みと言えるでしょう。社労士を取得すると転職の場で役に立ちます。

なぜなら、企業には人が必要であり、どのような企業にも社労士の活躍の場は存在するためです。社労士は独立開業できる資格でもあります。

テレワークなど新しい働き方が注目されている今、労働問題に関するコンサルティングの需要も多く、社労士の活躍の場は今後さらに広がるでしょう。

※関連コラム:社労士とは

土地家屋調査士

土地家屋調査士は「不動産登記のスペシャリスト」です。

登記とは、土地や建物の権利関係など不動産に関する情報を記したもの。

不動産の登記には①不動産の土地や建物の大きさや形などの状況を表す登記と、②不動産の権利状況を表す登記の、2区分があります。
この2区分の①を「表示に関する登記」といい、土地家屋調査士はこれを担当します。

「表示に関する表記」は内容が変わるごとに申請しなければなりません。

不動産の情報はミリ単位で正確に申請する必要があり、知識を持たない不動産の持ち主自身が申請するのは困難です。

そこで、土地家屋調査士が不動産の持ち主に変わり、調査及び測量を行い、お客様の代わりに登記の申請を行います。

登記申請手続きの他には、隣の土地との筆界を決定する制度手続き(筆界特定の手続代理)や、土地の境界が明らかでないことを原因とする争いに関する民間紛争解決手続の代理なども担当します。

土地家屋調査士を取得すると、法人事務所や個人事務所、測量会社、建設会社などに転職する際に役立ちます。

「不動産の表示に関する登記」は、土地家屋調査士だけができる独占業務であるため、独立開業しやすい資格でもあります。

※関連コラム:土地家屋調査士とは

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業を対象とした「経営コンサルタント」
経営コンサルタントとして、唯一国が認める資格となります。

中小企業診断士は経営に関する悩みを抱える中小企業の相談に乗り、問題を分析し、経営上の課題を明らかにします。

そして、問題解決につながるアドバイスや改善点の提案を行うのが、中小企業診断士の仕事です。

中小企業診断士は資格を持っている人のみがその名称を名乗れる「名称独占資格」。

「中小企業診断士」を取得すれば、資格を持っていない者との差別化にもなり、自身の能力をアピールする際に役立つでしょう。

中小企業診断士の働き方は、一般企業等に務める「企業内診断士」と独立開業する「独立診断士」の2種類に分かれます。

いずれの方法で働くにせよ、経営の知見を多角的に持つ中小企業診断士は、転職の際や独立の際に評価されるでしょう。

※関連コラム:中小企業診断士とは

通関士

通関士は「輸出入業務に関するエキスパート」
貿易に関係する唯一の国家資格となります。

外国へ物品を輸出入する場合、どのような物を輸出入するのか、税関に申告して許可を得る必要があります。

この手続きは専門的な知識を要するため、通常、輸出入をする企業は「通関業者」と呼ばれる専門業者に依頼します。

通関士はこの「通関業者」で働き、税関に申告する際に必要な書類の作成を担当することとなります。

通関士は通関業者で勤務することが多いですが、海外企業との取引の多い「商社」や物を管理する「物流企業」、生産拠点を海外に持つ「メーカー」など、幅広い業界で活躍できる資格でもあります。

輸出入の審査には通関士が必要だからです。

国際化が進む日本では、輸出入申告件数は増加していますが、現状、通関士の数は不足していると言われています。

このような背景から、通関士を取得をすると、貿易業界への転職の際に有利に働くことは間違いありません

※関連コラム:通関士とは

宅建士

宅建士は不動産取引の専門家
毎年約20万人が受験する人気の国家資格です。

宅建士の主な業務は、不動産取引をする際に需要事項を説明し、契約を締結すること。

これらは宅建士の「独占業務」となり、宅建士にしかできない業務となります。宅建士は転職の際に大きな強みとなるでしょう。

なぜなら、不動産事務所には従業員5人に1人の割合で、宅建士を雇用しなければならない義務があるためです。

不動産企業にとっては宅建士は必要不可欠なことから、資格取得は転職の際に有利に働くでしょう。

宅建士は不動産業界以外の企業に転職する際にも役立ちます。

例えば、銀行がその一例です。
銀行では不動産取引業務があり、不動産の売買や仲介には宅建士が必要とされるためです。

このように宅建士はさまざまな場面で必要となります。資格を取得すると幅広い業界で重宝されるでしょう。

※関連コラム:宅建士とは

ステップアップしていったり順番に取得したりするのはどう?

結論から言うと、ステップアップしていった方が良いのではないか?という考え方はしない方が賢明です。

なぜなら、同じ法律を扱うといっても、それぞれ出題範囲や傾向が異なり、例えば「司法書士に受かっても行政書士に落ちる」ということが起こり得るためです。

もちろん、資格を複数取得し、活躍されている方も少なくありません。

ただ、法律系の資格はいずれも難易度が高く、資格1つを取るだけでも大変です。
ある資格を取得するために別の資格を取得するとなると、大きく寄り道することになってしまいます。

そのため、取得したいと思う資格を最初から受けることをおすすめします。

法律系国家資格は独学合格できる?

独学で合格できる試験もありますが、総じて難しいのが実際のところです。

費用面などを考えると、「独学」で合格を目指したいと考えている方もいるかと思います。

しかし、法律系国家資格は難易度が高く、年単位の勉強時間を要し、モチベーションを継続するのは困難です。

独学で合格することは不可能ではありませんが、あまり現実的ではない資格試験も多く、予備校を利用した方が効率的と言えます。

法律系資格の合格を目指すなら、サポートが充実している予備校の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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