資格の取得は、キャリアアップや転職・就職の際に役立ちます。

資格とひと口に言っても民間資格から国家資格までさまざまな種類があるため、どの資格を取ればいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

どうせ資格を取るなら、一生使える資格や、これさえあれば職に困らないという資格を選びたいですよね。

本コラムでは、数多くの資格の中から、職に困らないおすすめの資格を紹介します。

業務独占資格や独立開業を目指せるものも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

職に困らない資格とはどんな資格？

職に困らない資格の条件は複数ありますが、「業務独占資格」や「必置資格」であることは重要なポイントのひとつです。

業務独占資格とは、医師や税理士など、その資格の保有者しか携わることができない「独占業務」を有する資格のことを指します。

必置資格は独占業務はないものの、特定の事業所において、法的に資格保有者の配置が義務づけられている資格です。

これらの資格は専門性が高く、需要が途切れにくい傾向にあります。そのため、職に困らない資格を探している方には有力な選択肢となるでしょう。

特に業務独占資格は難易度が高い資格が多く、転職・就職において非常に有利になります。

また、需要が高い職種の関連資格も、職に困らない資格であるといえます。

たとえば医療・福祉関係職は有効求人倍率が高く、転職や就職が比較的容易です。

ただし需要のバランスは変動する可能性があるため、今後の展望なども考慮しましょう。

資格試験の難易度は、専門性の高さや活躍できる仕事の多さに比例する傾向があります。資格の内容や求められる知識を確認したうえで、資格取得の計画を立てましょう。

必ず必要とされる！職に困らない資格5選

必ず需要がある資格を持っていれば、職に困ることはありません。ここでは、業務独占資格および必置資格であることを基準に、おすすめの資格を5選紹介します。

衛生管理者

衛生管理者は、常時50名以上の労働者を有する事業所において、1名以上の選任が義務づけられている必置資格です。

衛生管理者には、全業種に対応可能な第一種免許と、有害業務とのかかわりが少ない業種にのみ有効な第二種があります。

衛生管理者の選任数は事業所の人数によって段階的に定められており、労働者数50名〜200名に対して1名・3,000名以上では6名となります。

衛生管理者の主な仕事は、労働者の安全管理や健康保持などに携わり、職場環境の改善を行うことです。そのため、企業に所属して働くことが前提となるでしょう。

衛生管理者の資格があれば、衛生管理業務の担当者として、労働衛生の管理に携わることができます。

また、総務や労務の担当者が衛生管理者資格を取得することで、転職の際のアピール材料となります。

多くの企業では衛生管理業務は他業務との兼任となるため、管理職や事務職に携わる方のキャリアアップにもおすすめです。

電気工事士

電気工事士は、電気工事に関する業務独占資格です。

電気工事士には、600ボルト以下で受電する設備の配線工事を行える第二種と、第二種の範囲に加え、最大電力500キロワット未満の電気工事を行える第一種があります。

電気工事士の資格は、電気工事会社や建築会社などへの転職に有利です。また、ビルメンテナンスなどの業務でも重宝される傾向があります。

電気はほぼすべての設備で使用されているため、電気工事士の仕事は常に需要があるといっても良いでしょう。

電気工事士は業務の範囲が広く、専門性を高めることで独立開業も狙えます。

そして、自分の経験や努力が結果に反映されやすいため、腕一本で稼ぎたい方にもおすすめです。

通関士

通関士は、通関に関する手続きや、通関書類の審査などを行うための資格です。

通関士は、通関業者における必置資格であると同時に、「通関書類の審査」および「通関書類への記名」の2つの独占業務を有する業務独占資格でもあります。

通関士の資格を取得するためには、通関士試験に合格するだけでなく、通関業者へ就職し、財務大臣からの認定を受ける必要があります。

そのため、すでに通関業者で勤務している方が、働きながら通関士の資格を取得するケースも多いです。

先述の独占業務以外であれば、通関士の資格がなくても業務に携わることができます。

しかし通関士の資格を取得することで、通関業者への就職が大変有利になります。海外取引を行う商社や、貿易会社などで働く道も開けるでしょう。

マンション管理士・管理業務主任者

マンション管理士と管理業務主任者は、いずれも分譲マンションの管理業務に関する国家資格です。

管理業務主任者は業務独占資格であり、管理受託契約における重要事項の説明をはじめとする4つの独占業務を有しています。

対してマンション管理士は、業務独占資格や必置資格には該当しません。

また、管理業務主任者は管理組合の立場から分譲マンションの管理業務を行う一方で、マンション管理士の仕事は、区分所有者間のトラブルの解決や管理規約の作成などが中心です。

両者はともに分譲マンションの管理を行う資格ですが、仕事の内容が異なるという点を把握しておきましょう。

これらの資格を有していると、建築会社や不動産会社で働く際に優遇されやすくなります。

特に管理業務主任者は、マンション管理会社をはじめとする不動産業界への就職が有利です。

両者はそれぞれが異なる立場から分譲マンションの管理を行う資格であるため、両方の資格を取得することで、さらに仕事の幅が広がるでしょう。

このように、マンション管理士と管理業務主任者は業務が類似しており、試験で出題される法令の範囲が重複しているため、ダブルライセンスを目指す方も多くおられます。

どちらか一方を取得する場合は管理業務主任者がおすすめですが、ぜひ両方の資格に挑戦してみましょう。

危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法で定められた危険物の取扱に必要な国家資格です。

危険物取扱者は業務独占資格であると同時に、一定量以上の危険物を取り扱うガソリンスタンドや工場などにおいて、資格保有者の配置が義務づけられている必置資格でもあります。

危険物取扱者には甲種・乙種・丙種の3種類があり、すべての危険物を取り扱える甲種にのみ、受験資格が設けられています。

また、乙種はさらに1類から6類までに分類されており、それぞれに危険物の種類が定められています。

資格の種類によって取り扱える危険物が異なるため、あらかじめ自分が目指したい職業に必要な資格を確認しておきましょう。

危険物取扱者の仕事は、危険物の取扱・保安・点検などが中心です。

ガソリンスタンドであれば丙種でも勤務できますが、化学工場や研究施設などでの勤務を希望する場合は、甲種の取得が望ましいでしょう。

女性におすすめ！職に困らない資格5選

ライフステージの変化に伴い、勤務形態の変更や転職を経験する女性は少なくありません。ここでは、勤務時間や勤務地などの変更に対応しやすく、女性就業率が高い職種に役立つ資格を5選紹介します。

日商簿記

日商簿記は、簿記に関する知識を証明できる資格です。

日商簿記は民間資格ですが、転職・就職に役立つ資格として高い知名度を持っています。

日商簿記は3級から1級までに分かれており、知識の範囲や難易度に差があります。

3級は比較的難易度が低く、独学で挑戦する方も多いです。会計帳簿や会計用語の基礎知識に加え、財務諸表を理解する力が身に付くため、経理職以外の方にもメリットがあるでしょう。

2級は3級よりも難易度が高く、求められる知識の範囲も広くなります。一般的に経理のスキルがあるとの評価を得られるのは、2級以上です。

また、1級を取得すれば、税理士試験の受験資格を得られます。

会計系の仕事でキャリアアップを目指す方は、簿記から始めるのが良いでしょう。

事務職は勤務時間が安定しており、家庭との両立がしやすいため、女性に人気の職業です。

中でも一般事務の求人における競争率は非常に高く、希望の仕事に就けないことも少なくありません。対して経理の知識が求められる経理事務は、競争率がやや低い傾向にあります。

日商簿記の取得によって経理の実務的な知識をアピールできれば、有利な条件の職を得られやすくなるでしょう。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）は、Microsoft Office製品の操作スキルを証明する資格です。

MOSで扱うソフトウェアの種類は、ワード・エクセル・パワーポイント・アクセス・アウトルックの5種類であり、それぞれバージョンごとに試験が実施されます。

また、ワードとエクセルに関しては、スペシャリスト・エキスパートの2つのレベルが設置されています。

MOSの資格は業務でパソコンを使用するすべての方に有益ですが、特に事務職に携わる方におすすめです。

中でも、ワードやエクセルは事務職において日常的に使用するソフトウェアであるため、MOSの取得により業務効率の向上が見込めます。MOSの取得によって、ほかの応募者との差別化を図れるでしょう。

医療事務

医療事務は、医療機関での受付や、レセプト（診療報酬請求）業務などを行う事務職の総称です。

医療事務の仕事内容は勤務する医療機関によって異なりますが、医療行為を伴わないさまざまな雑務や、来院患者の接客なども求められる場合が多いです。

医療事務は、医療機関での勤務が原則となるため、安定した勤務先を求める方や、午前と午後の診療時間の合間に中抜けしたい方に人気があります。

医療事務資格の取得によって即戦力をアピールできれば、転職・就職が有利になるでしょう。

なお、医療事務には特定の資格が定められておらず、類似した民間資格が多数存在します。

レセプト業務に特化したものからコンピュータ操作の知識を含めたものまで、難易度や受験にかかる費用はさまざまです。

いずれの資格も、医療事務に求められる知識や能力の証明に役立ちますが、難易度が低いものは評価を得られにくい可能性があります。

資格を選ぶ際は、自分が身に付けたい技能や、就職を希望する医療機関でどの資格が評価されやすいかなどの条件を考慮して検討しましょう。

登録販売者

登録販売者は、一般用医薬品の販売を行う専門家として、2009年に新設された公的資格です。

登録販売者の資格を有する者は、第二類および第三類医薬品の販売業務を行えます。

2009年に一般用医薬品販売制度の改正が行われるまでは、医薬品の販売を行える資格は薬剤師に限られていました。

しかし薬剤師は人手不足が深刻であり、医薬品を販売するすべての店舗に薬剤師を勤務させることは困難です。

そのため、一般用医薬品の販売に特化した登録販売者は需要が高いと言われています。

登録販売者は、医薬品を取り扱うさまざまな店舗で働くことができます。そのため、場所を選ばず働ける資格が欲しい方におすすめです。

また、登録販売者はアルバイトやパート勤務などの求人も多く、ライフスタイルに合わせた勤務形態を選びやすいのが特徴です。

加えて時給で働く場合、登録販売者資格に対して資格手当が付与される会社もあります。

家庭を優先させたい方や、柔軟な勤務形態で働きたい方に適した資格であるといえるでしょう。

保育士

保育士は、主に0歳から5歳児までの児童の保育や、児童の保護者に対する保育指導を行う職業です。

保育士資格は名称独占の国家資格ですが、必置資格には該当しません。

しかし保育所をはじめとする児童福祉施設では、児童の年齢や人数に応じた保育士の配置基準が設けられており、常に需要が高い職業としても知られています。

保育士資格を活かせる場は、全国の保育所・児童養護施設・企業内の保育園など多岐にわたります。

また、保育士のスキルを活かし、フリーランスのベビーシッターとして働くという選択肢もあるでしょう。

保育士の資格を取得するためには、子どもの心身の発達や子どもとのかかわり方を学ばなければなりません。そのため、すでに子育てを経験している方は、自身の経験が有利に働くでしょう。

保育士は女性比率が非常に高い職業であり、子育てなどの家庭の事情に理解を得られやすい職場も多いです。

待機児童問題の深刻化に伴い、保育士の需要はますますの高まりを見せています。職に困らない資格を探している方にとって、保育士は非常におすすめの資格であるといえます。

男性におすすめ！職に困らない資格5選

取得により活躍の場が広がる資格や、好不況の影響を受けにくい安定した仕事に就きやすくなる資格は男性に人気です。ここではこれらの条件を満たした、男性におすすめの資格を5選紹介します。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（以下、FP）とは、個人の資産運用やライフプランに関するアドバイスを行う専門家のことです。

FPの資格は3級から1級に分かれており、企業からの評価を得られるのは2級以上であると言われています。1級は難易度が高く、FPとしての独立開業も目指せます。

FPの主な仕事は個人の資産運用に関するアドバイスですが、業務の内容は非常に広範囲です。

独立する場合は、投資商品・保険・相続などに関する幅広い知識に加え、さまざまなクライアントとのやりとりを行う柔軟性や、提案力なども必要になるでしょう。

FPの資格を取得することで、金融業界や保険業界への転職が有利になると言われています。

特に1級を取得していれば、メガバンクやコンサルティング会社への転職において、強力なアピール材料となります。

すでに関連業界で働いている方のキャリアアップや、安定性の高い保険・金融・不動産関連職種への転職を目指したい方におすすめです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営に関するアドバイスを行う専門家です。

中小企業診断士は国家資格であり、取得においては、経営コンサルティングに関する多様な知識が求められます。

中小企業診断士の仕事内容は、企業の成長戦略の策定に加え、金融機関や行政との橋渡しなど多岐にわたります。

活躍の場も幅広く、経営コンサルタントとしての独立開業や、経営の専門家として企業に所属するなどさまざまな選択肢を得られるでしょう。

中小企業診断士試験の難易度は高めですが、勉強時間の目安は約1,000時間であり、仕事を続けながら資格の取得を目指す方も多くおられます。

また、資格取得後の選択肢が非常に豊富なため、活躍の場を広げたい方や、コンサルティング職へのジョブチェンジを図りたいサラリーマンの方におすすめです。

税理士

税理士は、税金に関するアドバイスやサポートを行う専門家です。

税理士は国家資格であり、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談税」の3つの独占業務を有する業務独占資格でもあります。

税理士の仕事は、税務書類の作成・記帳代行・会計業務などが中心です。

また、税理士資格の取得によって、企業での経理・会計担当や、会計事務所での勤務など、多くの選択肢が得られます。

税理士は平均年齢が高く、40年以上にわたって税理士の仕事を続けている方も少なくありません。

独立して開業税理士になれば、年齢にかかわらず仕事を続けられるため、生涯働ける仕事を探している方にもおすすめの資格です。

加えて、専門性の高い業務独占資格であるため、転職・就職などにおいても優位性を確保できます。

なお、税理士は科目ごとに試験が実施され、一度合格した科目は生涯有効です。そのため仕事と勉強を両立させながら、時間をかけてじっくり資格取得に取り組みたい方にも適しています。

公認会計士

公認会計士は、会計監査に関する専門家です。

公認会計士資格は 「監査」を独占業務とする業務独占資格で 、会計関連資格の中では最難関とされています。

公認会計士試験には受験資格が定められていないため、年齢・性別・学歴を問わず、誰でも受験可能です。

そして公認会計士試験に合格し公認会計士として登録すれば、税理士試験を受けずに税理士登録することができます。

公認会計士の主な就職先は監査法人であるとされています。まずは監査法人で一定の実務経験を積んでから、組織内会計士として、大企業やコンサルティング会社に就職するケースが一般的です。

また、公認会計士は高収入を目指せる資格であり、収入面を重視したい方におすすめです。

「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は746.6万円となっています。将来的に開業して個人事務所を構えた場合は、さらなる収入アップも期待できるでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産登記に必要となる測量・調査・申請などを行う専門家です。

土地家屋調査士資格は業務独占資格であり、「表示に関する登記の代理」は土地家屋調査士の独占業務となっています。

土地家屋調査士の主な仕事は、不動産登記における「表示に関する登記」の代行です。その際土地や家屋の調査が求められるため、現地へ出向いて測量を行います。

また図面の作成なども手がけるため、知識を活かすだけでなく、実際に体を動かす場面が多いという特徴があります。

土地家屋調査士は非常に専門性が高く、代替が効かない資格です。

不動産登記において表示に関する登記は義務であり、土地家屋調査士の仕事がなくなることはありません。

そのため、安定性・将来性を重視したい方や、独立開業を目指したい方におすすめです。

一生使える！職に困らない資格5選

取得によって独立開業を目指せる資格や、年齢制限のない仕事に就くことができる資格なら、生涯役立つことでしょう。ここでは、一生使えるおすすめの資格を5選紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士（以下、社労士）は、労働および社会保険に関する法令の知識を有し、人事労務の管理を行う専門家です。

社労士資格は国家資格であり、労務管理書類の作成代行や、労務管理に関する帳簿の作成業務を独占する業務独占資格でもあります。

社労士の仕事は、先述の独占業務に加え、人事労務の専門家としてのコンサルティング業務などが中心です。

また、労働に関する紛争の解決や、補佐人としての意見陳述などを行う場合もあります。

社労士の資格を得た場合、企業や社労士事務所で働くという選択肢もありますが、一生仕事を続けたい方には独立開業がおすすめです。

「社会保険労務士白書」によると、社労士の平均年齢は55.82歳となっています。

そして社労士は士業の中でも女性比率が高く、約30%を女性が占めているのも特徴です。

定年を気にせず人事労務の職に携わりたい方や、独立を目指したい女性の方にも多く選ばれていることが伺えるでしょう。

行政書士

行政書士は、行政機関へ提出する申請書類の作成や提出の代行を行う専門家です。

行政書士資格は法律に関する国家資格であり、官公庁へ提出する書類や、権利義務および事実証明に関する書類の作成を独占業務としています。

行政書士の仕事は主に書類の作成ですが、行政書士が作成できる書類の種類は非常に多く、1万種類以上あるとも言われています。

また、許認可手続きや各種相談業務なども行政書士の仕事です。

行政書士は「身近な街の法律家」であり、開業時の申請手続きから遺産分割協議書の作成まで、多くの書類作成に携わることができます。

そのため、地域に根ざしてオールマイティに活躍する働き方や、特定の分野の専門性を高め、ニッチな業務を請け負う働き方など、豊富な選択肢を得られます。

周囲の環境や需要の変化に応じて業務内容を柔軟に設定できるため、独立開業に強い資格であるといえるでしょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（以下、宅建士）は、不動産取引における重要事項の説明などを行う仕事です。

宅建士は必置資格であり、不動産業を行う事業所においては、従業員5人に対して宅建士1人以上の設置が義務づけられています。

宅建士は需要が高い資格として知られており、不動産業界での勤務はもちろん、建築業界や金融業界など、不動産とかかわりのあるさまざまな業界で重宝されます。

また、すでにこれらの業界で勤務している方が、会社から宅建士資格の取得を勧められるケースも多いです。

このように、宅建士の資格は転職や就職において役立ちますが、宅建業者としての独立開業も可能です。

そのため、定年までは宅建士の資格を活かして企業で活躍し、退職後には独立開業を目指せる一石二鳥の資格であるといえます。

司法書士

司法書士は法律に関する国家資格で、不動産登記や商業登記の代理をはじめとする5つの独占業務を有しています。

司法書士の仕事は行政書士と似た印象を持たれがちですが、作成や提出を代行する書類の種類が異なります。

しかし法律の知識が求められるという点では共通しているため、ダブルライセンスを目指す方も多いです。

司法書士資格は、難関資格として知られています。勉強時間の目安は約3,000時間とされており、11科目の試験に合格しなければなりません。

また、資格保有者が少ないため、社会的な評価が高い資格ともいえるでしょう。

加えて司法書士は、独立開業によって高収入を狙える資格のひとつです。

法律関係の仕事は常に一定の需要が見込まれ、開業すれば年齢の制限なく働くことができるため、まさに一生使える資格であるといえるでしょう。

介護福祉士

介護福祉士資格は、介護に関する知識や技能を証明する国家資格です。

生活援助や軽度な身体介助などは資格がなくてもできますが、喀痰吸引や訪問介護などの専門的な知識を要する介護を行うには、介護福祉士の資格が求められます。

介護福祉士は非常に需要が高く、就職先に困らない資格としても知られています。

また、定年後も雇用延長などで長く働けるため、年齢制限のない仕事をしたい方におすすめです。

なお、介護福祉士は業務独占資格や必置資格ではありませんが、介護福祉士資格の取得によって、介護事業のサービス提供責任者としての要件を満たすことができます。

そのため、介護福祉士資格を取得していれば、介護関連事業での独立を目指す際にもメリットがあります。

職に困らない資格の選び方とは

資格には非常に多くの種類があり、取得にかかる時間や難易度も多岐にわたります。

職に困らない資格を選ぶにあたっては、資格取得後の働き方や、どのように資格を活用していきたいかを明確に定めておきましょう。

例えば、今の仕事を続けながらキャリアアップに役立てたい場合は、現在就いている職業の関連資格を取ることが前提となります。

対して、資格取得によって独立開業を目指したい場合は、一定以上の専門性を有する資格が望ましいでしょう。

また、資格選びにおいては、自分に適性があるかどうかも重要なポイントです。

職に困らないからといって適性のないジャンルの資格を選んでしまうと、資格試験の勉強を継続できず、仕事に活かせないケースが多いです。

加えて、自分の能力に対してレベルが高すぎる資格や、易しすぎる資格もおすすめできません。易しすぎる資格は誰でも取得できてしまうため、評価を得られにくい傾向があります。

そして、レベルの高い難関資格に挑戦する際は、今の仕事や生活との両立が大きな課題となるでしょう。

取得に長い時間がかかってしまうとモチベーションの維持が難しくなるため、通信講座や予備校などで実施している無料相談なども活用し、自分に合った難易度の資格を選びましょう。

職に困らない資格おすすめ20選！まとめ

本コラムでは、職に困らないおすすめの資格を20選紹介しました。

スムーズな転職・就職を目指すなら、常に一定の需要が見込まれる資格を選ぶのがおすすめです。

管理業務主任者や通関士などの業務独占資格や、衛生管理者や宅建士をはじめとする必置資格なら、環境の変化があっても職を得られやすいでしょう。

また、中小企業診断士・公認会計士・司法書士などの難関資格は競合が少なく、転職や就職において有利に働きます。専門性の高さを活かし、独立開業を目指したい方にもおすすめです。

一口に職に困らない資格と言っても、目指す働き方や求める条件によって、どの資格が適しているかは異なります。具体的な目標を定め、自分にとって本当に必要な資格はどれかを判断することが重要です。

そして資格取得においては、資格の取得そのものが目的化しないよう注意が必要です。

特に、有利な条件での転職やキャリアチェンジを目的としている場合、資格の取得に時間をかけすぎることで、機会損失に繋がってしまう恐れがあります。

独学での対応が難しい場合は、予備校や通信講座を活用し、最短距離での資格取得を目指しましょう。