【2024・2025年合格目標】司法試験｜経済法 論文過去問解析講座（司法試験／予備試験）

全年度の司法試験経済法過去問について徹底解析

経済法の演習教材はそもそも数が少なく、全年度の過去問を対象として解析を行う教材もほぼ存在していませんでした。また、過去問を題材とする教材のほとんどは解説を記載するのみで、具体的かつ現実的な「答案例」を提示しないものばかりでした。

本講座では、小島講師が、全年度の問題を対象に、判例・実務の考え方に即した解説を行うだけでなく、3時間・8頁という制約の下で作成し得る現実的な答案例を提示します。

経済法 論文過去問解析講座（司法試験／予備試験）の活用方法

まずは自分で問題を検討し、答案を作成してみる

解説講義を漫然と聞くだけでは、自分が「何を分かっていて、何を分かっていなかったのか」を把握することができません。正解にたどり着けなくても構わないので、適用条文の特定、要件の抽出、要件ごとのあてはめをできる限り行った上で解説講義を視聴してください。経済法対策にかけられる時間がない場合には答案構成のみで済ませることもやむを得ませんが、その場合にも、あてはめで使うべき事実の特定とその評価まで行いましょう。

解説講義を聴き、答案例を読む

解説の内容と事前に作成した答案（又は答案構成）とを比較して、検討すべき要件に漏れはなかったか、要件の意義や解釈を正しく説明できていたか、あてはめで拾うべき事実は落としていなかったか、事実に対する評価は適切であったかなどを確認してみてください。
経済法の過去問をみると、特定の条文に関する問題が繰り返し問われていることが分かると思います。要件論に関する復習は、「次に同じ条文に関する問題を解くときには同じミスをしない」という意識で行いましょう。
また、あてはめに関し、「事実に対する評価をどのような言葉で説明するか」という能力は、実践を繰り返すことでしか養われません。解説や答案例での説明方法を参照しつつ、自分の言葉で説明し直してみてください。