「公務員がどのような職業か知りたい」「民間企業との違いがわからない」このように考えていますか。

一言で公務員といっても地方公務員と国家公務員があり、職種は更に多岐に渡ります。
また「公務員は市役所での事務仕事だけをしている」といったイメージをもつ方も多いですが、実態は異なるケースも多いです。

本記事では、公務員の種類や仕事内容、民間企業との違いなどを解説しています。
公務員になるメリットや向いている人材なども紹介しているため、将来の進路選択に役立ててください。

公務員とは？

公務員とは、各種行政機関に勤務して国や地方自治体の運営や公共サービスの提供などを行う職業です。日本には約330万人の公務員が存在します。

公務員に営利性はなく、国民や市民の立場に関係なく平等なサービスを提供する点が大きな特徴です。
また一言で公務員といっても「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。

国家公務員とは？

国家公務員とは、国の機関で働く公務員です。日本には約59万人の国家公務員が存在します。

主な仕事の内容は医療や教育、社会保障などの国民の暮らしに関連する分野から、国会の運営や国家財政などの国の運営にかかわる分野まで多岐に渡ります。

後述する地方公務員と比較して、仕事の規模が大きい点も特徴です。現場に出るのではなく指揮命令を行うケースが多く、広い範囲に影響を及ぼす仕事がしたい方に向いています。

ほかにも、全国規模の異動がある点も地方公務員との違いです。東京霞が関にある本庁だけでなく、全国の出先機関で勤務を行うケースもあります。

また、国家公務員にはさまざまな省庁が存在しており、基本的に一度採用されたら省庁間の異動はありません。

そのため自分のやりたい仕事や各省庁の特徴の適切な理解が重要です。

なお、採用される職種によっては、地域内や県内の異動のみの場合もあります。「国家公務員の仕事をしたいが大規模な異動は避けたい」といった場合にもおすすめです。

地方公務員とは

地方公務員とは、市区町村や特別区、都道府県の職員として働く公務員です。日本には約280万人の地方公務員が存在します。

主な仕事の内容は勤務する地方自治体の運営で、県民や市民が安心して暮らせる街作りを行います。

国家公務員と比較して地域に密着した仕事ができる点が特徴です。市区町村役場での勤務であれば、住民と近い距離で手応えを感じながら仕事ができるでしょう。

また、基本的に異動の範囲は採用された地方自治体の中だけです。市役所内の部署異動や、市内の出先機関への異動はありますが、県を跨いだ大規模な移動は原則ありません。

そのため採用された自治体から離れずに仕事がしたい方にもおすすめです。

同じ地方公務員でも県の仕事と市区町村役場の仕事は特性が異なるため、それぞれの特徴を適切に理解しましょう。

【国家・地方別】公務員の種類

公務員には国家公務員と地方公務員の2つがあると解説しましたが、その中にもさまざまな種類が存在します。

入庁してからの処遇や仕事、受験資格などが異なるため、自分が受験する区分を明確にしましょう。

国家公務員の種類

国家公務員は大きく「国家公務員総合職」「国家公務員一般職」「国家公務員専門職」の3種類です。

ここではそれぞれの概要を解説します。

国家公務員総合職

国家公務員総合職とは、中央省庁の幹部候補として採用される国家公務員の種類です。「キャリア官僚」とも呼ばれています。

後述する国家公務員一般職よりも昇格が早く、重要なポストまで出世できる可能性があります。

しかしその分試験の難易度は高いです。ほかの職種では出題されない分野の対策が必要で、有名大学出身の方と採用枠を争う必要があります。

また東京都の本府庁での勤務だけでなく、全国の出先機関への異動がある点も特徴です。

国家公務員一般職

国家公務員一般職とは、事務処理などの定型的な業務に従事する国家公務員を指します。

国家公務員総合職よりも試験の難易度が低く、ほかの試験との併願もしやすい点が特徴です。

国家公務員一般職は、基本的に採用された地域内での勤務となっています。例えば関東甲信越で採用されたら、基本的にほかの地域への異動はありません。

また、国家公務員一般職でも中央省庁での採用が行われています。

そのため「総合職と一緒に中央省庁で働きたい」「国家公務員の仕事に興味があるが全国転勤は難しい」と考える方にもおすすめです。

国家公務員専門職

国家公務員専門職とは、勤務先の官庁を限定して職員を採用している職種を指します。

国家公務員総合職や一般職の場合は、最終合格後に官庁訪問によって各省庁から内定を得ます。

一方で国家公務員専門職は「国税局」や「外務省」などの省庁別で試験が実施されるため、合格すれば確実に希望の省庁へ入庁できます。

勤務先は国税局や労働局などの採用先の出先機関であるケースが多いです。

試験の難易度は国家公務員一般職レベルですが、仕事の専門性が高いため給与は高額な傾向にあります。

地方公務員の種類

地方公務員の大まかな種類は、市町村や特別区で働く「基礎自治体」と都道府県庁で働く「広域自治体」の2つです。

また、地方公務員の試験の種類は大きく「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」などがあります。

これらは試験の難易度や受験資格を表しており、区分ごとに採用されている職種が異なります。

地方公務員上級（大卒程度）

地方公務員上級（大卒程度）とは、主に大学卒業見込みの方や20代といった方を対象とした試験です。

最も採用数が多く、職種も事務職から技術職まで幅広く募集されています。

また試験名が大卒程度となっていますが、基本的に学歴の要件はなく、年齢要件を満たしていれば誰でも受験ができる点も特徴です。

地方公務員中級（短大卒程度）

地方公務員中級（短大卒程度）とは、主に短大を卒業見込みの方や22歳程度までの方を対象とした試験です。

大卒程度とは異なり募集は多くありません。中には事務職の採用がない自治体も存在します。

その場合は後述する高卒程度試験を受験することとなります。

地方公務員初級（高卒程度）

地方公務員初級（高卒程度）とは、高校卒業見込みの方や年齢が21歳程度までの方を対象とした試験です。

大卒程度ほど多くはありませんが、事務職や技術職が採用されています。

高卒で公務員になりたい方は高卒程度試験を受けることとなります。

公務員の仕事内容とは？

ここでは上記した各公務員の仕事内容を解説します。

公務員の種類によって仕事の内容が大きく異なるため、自分が興味のある仕事を確認しましょう。

国家公務員の仕事内容

国家公務員は採用先が同じでも採用区分によって仕事の内容が異なる場合があります。

ここでは国家公務員の仕事の内容を解説します。

国家公務員総合職の仕事内容

国家公務員総合職の職員は、各中央省庁に勤務して政策の企画・立案や法律案の作成、国会対応といった、国の運営に直接影響する仕事を行います。

入庁後の早い時期から責任のある仕事を任され、将来的には重要なポストに就く職員も多いです。

また数年単位で異動があり、省庁内の部署や出先機関などの幅広い場所で仕事を経験します。

ただし、仕事の分野は採用される省庁によっても異なる点に注意が必要です。

日本には1府12省庁が存在し、それぞれ担当する課題が存在します。これらの省庁もしくは出先機関などで仕事を行う仕組みです。

【1府12省庁】

• 内閣府
• 総務省
• 法務省
• 外務省
• 財務省
• 文部科学省
• 厚生労働省
• 農林水産省
• 経済産業省
• 国土交通省
• 環境省
• 防衛省
• 国家公安委員会

例えば文部科学省では、教育やスポーツ、文化などの振興から将来の日本の基盤作りを行います。

ほかにも厚生労働省の場合は、衛生や福祉分野などに関する仕事を行う形です。

各省庁で特色が異なるため、興味のある仕事を見つけましょう。

国家公務員一般職の仕事内容

国家公務員一般職の職員の仕事は、総合職が立案した施策の実行です。その特性から出先機関の現場で働く職員が多いです。

具体的な勤務先としては「法務局」「税関」「地方整備局」「労働局」などが挙げられます。

また本府省での採用となれば、総合職と同様に政策の企画・立案などの業務にも携われます。

総合職と同様に仕事の内容は採用される官公庁によって大きく異なるため、採用地域内の官公庁を確認しましょう。

国家公務員専門職の仕事内容

国家公務員の専門職は、特定の分野の専門家のような存在です。試験を実施する機関に必ず採用され、専門性のある仕事に携われます。

一般職と同様に基本的には地域ごとの採用である点も特徴です。

また、一言で国家公務員専門職といってもさまざまな職種が採用されています。

【国家公務員専門職の例】

• 国税専門官
• 財務専門官
• 法務省専門職員
• 労働基準監督官
• 皇宮護衛官 など

基本的には「国税局」や「税務署」「労働基準監督署」などの出先機関での勤務となりますが、一部本省で働ける方も存在します。

地方公務員の仕事内容

地方公務員の種類は大きく「上級」「中級」「初級」が存在します。

しかし各地方自治体で幅広い職種が採用されています。詳細な職種は採用先によっても異なりますが、大きく分けると「事務職」と「技術職」「資格免許職」「公安職」の4つです。

地方公務員事務職の仕事内容

事務職とは、行政事務全般や各種施策の企画・運営などを行う職種です。

最も多くの人数が採用されており、数年に一度の間隔で幅広い部署に異動します。さまざまな経験をして多様な知識やスキルを習得したい方にもおすすめです。

また、学校事務職や警察事務職といった勤務先が限定されている事務職もあります。

地方公務員技術職の仕事内容

技術職とは、採用された区分の仕事を専門的に行う職種です。

【技術職の例】

• 建築
• 電気
• 機械
• 土木
• 化学
• 林業 など

専門的な知識を活かせるため、理系の学生や業界の経験者にも人気があります。

事務職と同様に異動はありますが範囲が限定的で、ひとつの分野に特化した知識や経験を得られます。

地方公務員資格免許職の仕事内容

地方公務員の資格免許職とは、従事するために所定の資格が必要な職種です。受験の段階で資格の所持（取得見込み含む）が必要となります。

資格が必要な専門的な仕事に、公務員という安定した立場で従事できる点が魅力です。

【資格免許職の例】

• 管理栄養士
• 保健師
• 看護師
• 薬剤師
• 獣医師 など

地方公務員公安職の仕事内容

地方公務員の公安職には大きく「警察官」と「消防吏員（消防士）」があります。

警察官は各都道府県の警察本部や警察署、交番に勤務して、治安や住民の安全を守る仕事に従事します。

一方で消防吏員は、各都道府県の消防本部や消防署に勤務して災害対応などに従事します。

共に危険が伴う仕事となっており、採用試験でも体力試験が課される点が特徴です。

公務員の給与・年収・退職金は？

高水準な給与や退職金も公務員の魅力のひとつです。

進路を決定する際は給与面も重要な要素であるため、国家公務員と地方公務員、民間企業の給与水準の違いを理解しましょう。

ここでは公務員の給与や退職金、民間企業との比較を解説します。

国家公務員の平均給与・年収・退職金

「令和5年国家公務員給与等実態調査」によれば、国家公務員全体の平均給与月額は「412,747円」となっています。

平均給料月額の「334,218円」に地域手当や扶養手当、住居手当などの諸手当を加算して算出します。そして、ここから想定される平均年収は「約681万円」です。

また内閣官房内閣人事局が公表した「退職手当の支給状況」によれば、国家公務員の退職金の平均は「約1,104万円」です。ただし、ここには自己都合退職の退職金も含まれています。

定年退職のみに着目した際の退職金の平均は「約2,106万円」です。

平均給与・年収・退職金	金額
平均給与月額	412,747円
平均給料月額	334,218円
平均年収	約681万円
平均退職金（常勤職員）	約1,104万円
平均退職金（定年退職）	約2,112万円

ただし、国家公務員の給与は手当の受給状況によっても大きく異なります。

特に地域手当の有無は大きく、霞が関の本庁での勤務では給料月額20％の手当が支給される一方で、地域手当対象外の地域もある点に留意しましょう。

また上記の平均年収は弊社が独自に算出した値であるため、あくまでも参考として考えてください。

地方公務員の平均給与・年収・退職金

総務省の「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員全体の平均給与月額は「413,202円」となっています。

平均給料月額の「355,369円」に地域手当や扶養手当などの諸手当を加算した額です。

そして、ここから想定される平均年収は「約654万円」です。

また総務省の「退職手当の支給状況」によれば都道府県庁の退職金の平均は「約1,374万円」で、定年退職者に限定すると「2,204万円」となっています。

平均給与・年収・退職金	金額
平均給与月額	413,202円
平均給料月額	355,369円
平均年収	約654万円
平均退職金	約1,374万円
平均退職金（定年退職）	約2,204万円

ただし、地方公務員の給与は地域手当の割合によっても大きく変動します。

例えば地域手当が20％の東京都庁の平均給与月額は「453,549円」です。一方で地域手当が0％の自治体では、全体の平均を大きく下回るケースもある点に留意しましょう。

また、上記の平均年収は弊社で独自に算出した値であるため、あくまでも参考として考えてください。

公務員と民間企業の年収はどちらが高い？

公務員と民間企業の年収を比較すると、公務員の年収が高い傾向にあります。

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の平均年収は458万円（男性563万円・女性314万円）でした

ここからも、公務員の給与は高水準であると判断できます。仕事の内容だけでなく充実した給与や退職金を求める方にとっても、公務員は有力な選択肢となるでしょう。

公務員になる3つのメリットと2つのデメリット

公務員には民間企業では得られないさまざまなメリットがあります。しかし、反対にデメリットがあることも事実です。

メリット・デメリットを総合的に理解したうえで、公務員は自分に合っている仕事かを判断しましょう。

公務員になる3つのメリット

• 国や地域のために働ける
• 充実した福利厚生や安定した雇用
• 幅広いスキルや経験を得られる

公務員になる2つのデメリット

• 異動が多い
• 年功序列制度が根強い

ここでは公務員になるメリット・デメリットを分かりやすく解説します。

メリット1.国や地域のために働ける

公務員として採用されると、国や地域のために働くことができます。

すべての公務員に共通する特徴が「営利を目的とせず、すべての国民に対してサービスを提供している」点です。

採用される職種によって仕事の内容は全く異なりますが、根本的な目的は「国民の生活を豊かにする」といえるでしょう。

例えば市役所の職員であれば、地域に密着して住みやすい街作りに貢献できます。公安職の職員は、事件や事故、火災などの危険から国民を守ることが可能です。

他方で税務職員であれば、国税の賦課徴収を通じて健全な国家運営を支えられるなど、必ず国民や社会のための仕事になっています。

また個々の理想の働き方やスキルによっても、どのような形で社会に貢献したいかを選択可能です。「自分が選んだ仕事で社会や人々の助けになりたい」などの方におすすめの職業といえます。

メリット2.充実した福利厚生や安定した雇用

公務員として採用されると、充実した福利厚生の下で働くことができます。

年間20日の年次休暇や特別休暇、フレックス制の導入など、プライベートを確保した働き方が可能です。また貸付制度や職員住宅の提供などの福利厚生が充実している点も魅力です。

自治体や官庁によっても異なりますが、各種研修制度も充実しているため、ワーク・ライフ・バランスを達成しながらスキルアップできるでしょう。

また、基本的に公務員は定年までの雇用が保障されています。終身雇用制度の崩壊ともいわれている現代において、安定して環境で働ける点も大きなメリットとなるでしょう。

メリット3.幅広いスキルや経験を得られる

公務員として採用されれば幅広いスキルや経験を得られます。

上述した通り、公務員は数年に一度の異動があります。特に行政職での採用であれば、さまざまな部署で幅広い経験が可能です。

また民間企業と協力して事業を進める際は、法人の部長や社長といった役職の方と一緒に仕事ができます。

特定の役職がない若い世代でも社会経験が豊富な方と仕事ができるため、多様な知識や価値観を習得できるでしょう。

デメリット1.異動が多い

公務員のデメリットとして、異動が多い点が挙げられます。

上述した通り国家公務員では転居を要する異動が頻繁にあります。そのため、特定の地域に住み続けたい方には向いていない可能性があるでしょう。

地方公務員であれば転居を伴う異動は少ないですが、仕事が大きく変わる場合があります。入庁して何年経ったとしても、全く新しい仕事を担当するケースは少なくありません。

「全く同じ仕事をずっと続けたい」と考える方も注意が必要です。

デメリット2.年功序列制度が根強い

公務員は民間企業と比較して年功序列制度が根強く残っています。

現在は人事評価の結果で昇給のスピードが上がる制度などもありますが、基本的には昇給や昇進のスピードは勤続年数と比例する傾向があります。

そのため「自分の実力を発揮して一気に年収を上げたい」と考える方には向いていないでしょう。

反対に「真面目に働いて確実に収入を上げていきたい」と考える方には向いている可能性が高いです。

公務員に向いている人・求める人材は？

ここでは公務員に向いている人や求められる人材を解説します。

公務員は民間企業とは特性が異なります。入庁してから後悔しないためにも「自分が向いているのは公務員か民間企業か」を確かめましょう。

社会や国民の役に立ちたい人

社会や国民の役に立ちたい人は公務員に向いています。

公務員は民間企業とは異なり、社会や国民全体のために働きます。特定の人や企業だけ特別扱いすることはありません。

どのような人に対しても公平さをもって、縁の下の力持ちのような役割を果たしたい人にはピッタリな職業といえるでしょう。

また、さまざまな立場や考えの人を相手に働くため、柔軟さや理解力に優れている方も公務員に向いています。

積極的に学ぶ姿勢を持っている人

公務員は積極的に学ぶ姿勢が必要です。

数年に一度の異動によって仕事の内容は変わり、新しい業務を覚える必要があるためです。

また、法改正や社会情勢によっても仕事の内容は新しくなります。入庁してから退職するまでの間、常に学ぶ姿勢が重要となります。

また頻繁な異動があるため、時には希望していない部署に配属される場合もあるでしょう。

希望しない分野に関する学習も必要であるため、忍耐強さや自分の成長に繋げるポジティブ精神も必要といえます。

コミュニケーション能力が高い人

公務員はコミュニケーション能力も必要です。
実際に各自治体の求められる人材に挙げられているケースも多いです。

公務員は部署内の職員はもちろん、部署外の職員や組織外の企業の方と協働して仕事に取り組みます。その際に適切なコミュニケーションが取れなければ、業務が円滑に進まない原因となります。

また、コミュニケーション能力に付随して、情報をまとめる力や報告や連絡、相談を行う意識なども重要です。

公私ともに真面目な人

公務員は公私ともに真面目であることも求められます。
公務員の給料は税金が財源であるため、世間からは民間企業よりも厳しい目で見られています。

仕事の態度はもちろんですが、私生活も見られているという意識が大切です。

また、当然ですが問題行動を起こすと国民や市民の信頼を一気に失う原因となります。公務員の不祥事や問題行動は、メディアからも集中して取り上げられるため注意が必要です。

公務員と民間企業の違いは？

公務員と民間企業の大きな違いは営利性の有無です。

比較	公務員	民間企業
営利性	なし	あり
サービスの提供相手	国民全体	特定の利害関係者
給与の財源	税金	売上高
昇給・昇進	年功序列	実力主義の場合もある
雇用	原則終身雇用	業績によって左右される
就職方法	公務員試験の合格	企業ごとの採用方法

民間企業は営利を目的として、特定の利害関係者にサービスや商品の提供を行います。一方で公務員は、無償の行政サービスを国民全体に提供しています。

その特性から、公務員の給与は人事院規則に沿って税金から支払われる点が特徴です。一方で民間企業はそれぞれの給与形態に沿って支給が行われます。

また公務員の昇給や昇進については、基本的に年功序列です。勤続年数に比例して給与が上がり、昇進もしやすくなります。民間企業も年功序列を採用しているケースはありますが、インセンティブ制を用いた実力主義のケースも多いです。

ほかにも、公務員の雇用は原則終身雇用である一方で、民間企業の場合は業績に左右されます。業績の悪化によって首を切られる可能性もゼロではありません。

公務員への就職方法に着目すると、公務員試験の合格が必要です。採用試験自体は自治体や試験種によってそれぞれ行われますが、ほとんどの試験は筆記試験と人物試験で構成されています。多くの場合は二次試験まで、自治体によっては三次試験まで課される点が特徴です。

一方で民間企業の採用試験は、各企業で自由に決められます。エントリーシートやSPI、面接などで実施されるケースが多いですが、回数や評価基準は企業によって異なります。

公務員になるには？

公務員になるには、国や地方自治体が行う公務員試験に合格する必要があります。
民間企業の採用とは異なる特性をもっているため、試験の流れや勉強方法を確認しましょう。

ここでは公務員試験の流れや必要な勉強を解説します。

公務員試験の流れ

公務員試験は基本的に筆記試験が課される一次試験と人物試験や論文試験が課される二次試験で構成されています。

また、特別区や国家公務員総合職、一般職などでは最終合格後に採用面接や官庁訪問を要する区分もあります。

しかし詳細な試験内容は自治体によって異なる点に注意が必要です。詳細は各自治体の公式ホームページを確認しましょう。

公務員試験の合格に必要な勉強

公務員試験の筆記試験では教養試験と専門試験が課されます。

教養試験の内容は国語の内容が問われる文章理解や計算問題が問われる数的処理、法律や経済分野などが問われる一般知識分野などで構成されています。

また、専門試験の内容は各種法律や経済学などです。

筆記試験対策は、基本的に過去問演習がおすすめです。公務員試験は過去問と似た問題が繰り返し出題されるため、過去問演習だけで合格水準の知識を習得できます。

ただし筆記試験の内容は自治体によっても異なり、近年は専門試験を課さないケースも増えています。筆記試験の内容によっては公務員試験の対策が大きく変わるため、必ず最初に確認しましょう。

また、人物試験対策は模擬面接の活用がおすすめです。模擬面接は大学やハローワーク、公務員予備校などで受けられるため積極的に活用しましょう。

一方、独学で人物試験対策を行う場合は、話声の録音をおすすめします。話しのテンポやボリューム、トーンを客観的に確認できます。

友人や家族などの第三者に聞いてもらえれば、対策効率は更に向上するでしょう。

公務員を目指している方へ

今回は公務員の仕事内容や年収、民間企業との違いなどを解説しました。

公務員は民間企業と比較して平均年収が高く、雇用も安定しています。仕事も事務職から公安職まで多様であるため、公務員が向いていると感じたら試験準備を始めてはいかがでしょうか。

しかし公務員試験の難易度は決して低くなく、試験範囲も広いです。独学での合格は非常に難しいといえます。

そこで、公務員試験対策では通信講座の活用がおすすめです。

公務員試験の通信講座を活用すれば、一次試験の筆記試験対策に加えて、二次試験の面接試験対策や論文試験対策も受けられます。

通信講座は校舎型の予備校と比較して安価に受けられ、時間や場所に囚われず学習が可能です。

そして通信講座を提供しているアガルートでは、無料の受講相談を実施しています。電話やメール、Zoomを用いて公務員試験の悩みや学習の進め方を相談可能です。

また資料請求も無料であるため、受けられるサポートを把握してから受講を検討しても良いでしょう。

公務員試験の合否は対策の効率に大きく影響されるため、自分に合った方法を選んでください。