今回は、30代から公務員に転職するメリット・デメリットや給与水準、難易度などを解説していきます。

民間企業で働いている30代であっても、公務員に転職することは十分に可能です。

現在は社会人経験者枠での募集も増加傾向にあるため、以前よりも転職のハードルが下がっているといえるでしょう。

しかし30代で公務員に転職する際の注意点なども存在するため、まずは実情把握や情報収集を行うことが大切です。

30代から公務員に転職するメリット・デメリットや給与水準、難易度などを知るためにも、是非参考にしてください。

30代から公務員に転職することは可能！

民間企業で働いている30代が公務員に転職することは十分に可能です。

基本的には各自治体やで行われている公務員試験の「社会人経験者枠」に合格することで働くことができます。

また現在は「大卒程度区分」の年齢制限が緩和されている傾向にあるため、大卒程度の試験を受験する選択肢もあるでしょう。

20代、40代と比較して転職しやすい？

社会人経験者枠で公務員試験を受ける場合、基本的に20代でも30代でも転職のしやすさは変わりません。

社会人経験者枠の採用は若さではなく、経験やスキルを重視される傾向にあるためです。

むしろ社会人として数多くの経験を積んでいる30代の方が評価されやすいといった考え方もあるでしょう。

ただし、公務員試験には年齢制限が課されている場合が多いため、20代の方が受験先の選択肢が多いといったアドバンテージがある点に留意しましょう。

同様に40代と比較した際も、転職のしやすさは基本的に変わりません。
40代の方が数多くの経験を積んでいる一方で、受験先の選択肢は30代の方が広いです。

そのため、年齢が直接な理由となることはないものの、受験先の選択肢を広げるためにも早めに行動することがおすすめです。

30代で公務員に求められること・求められる人

現在は社会の複雑化によって公務員に求められるスキルも多様化しています。
その結果、部内の人材育成だけでは補えない能力も存在します。

そのため、30代の公務員の転職では「公務員では得られない専門性や経験」を求められることが多いです。

公務員に転職する際は「公務員では得られない自分の強みは何か」を考えると良いでしょう。

また、公務員が中途採用を行う理由には、そのほかにも「人事の活性化」「職員の年齢構成の平準化」などがあります。

30代後半・妻子持ちの場合は転職が難しい？

基本的には30代前半であっても妻子持ちであっても公務員への転職の難易度は変わりません。

試験は一定の評価基準に沿って採点されるためです。

実際に30代後半であっても妻子持ちであっても公務員に転職した例は数多く存在します。

ただし、重ねて解説するように、30代後半よりも30代前半の方が受験先の選択肢が狭まる場合がある点に留意しましょう。

30代で公務員に転職するメリット・デメリット

30代での公務員への転職はさまざまなメリットがある一方でデメリットも存在します。

転職してから後悔するといった事態を防ぐためにも、それぞれを正しく理解しましょう。

30代で公務員に転職するメリット

ここでは30代で公務員に転職するメリットを3点解説します。

充実した福利厚生や安定した給与を得られる

充実した福利厚生や安定した給与は公務員の大きな魅力です。

特に30代の場合、育児や結婚などのイベントを控えている場合も多いです。

その際に、育児休暇や各種充実した手当を受けられることで、ワークライフバランスの達成に繋がるでしょう。

退職手当をほぼ満額受け取れる場合がある

公務員の退職手当は基本的に勤続年数が長いほど、多くの額が支給されます。

しかし、勤続年数が30年を超えるとそれ以上勤続した方とほぼ同額の退職金を得ることができます。

実際に、退職理由が定年の場合において、勤続年数「30年〜34年」「35年〜39年」「40年～44年」のそれぞれの退職金の平均はほぼ同一という結果も出ています。

つまり、26歳から40年間働いても、36歳から30年間働いても受け取れる退職手当の額は大きく変わらないということです。

公務員のメリットとして「退職金」をあげる方は多いため、30代で公務員に転職する大きな魅力といえるでしょう。

ほかの新卒職員に後れを取りにくい

30代で公務員に転職しても、経験でほかの職員よりも遅れを取りにくいです。

公務員の職場は「大卒程度区分」であっても30歳や35歳まで募集されています。

そのため、20代後半や30代で入庁する人も数多く存在します。

また、公務員の職場は数年に一度の異動によって仕事の内容がガラッと変わるため、長年勤めていても全く新しい仕事を経験するといったケースも多いです。

そのため、30代で公務員に転職しても、仕事の経験年数によって周りよりも不利になることは比較的起こりにくいといえます。

30代で公務員に転職するデメリット

一方で、30代で公務員に転職するデメリットも存在します。ここでは2点解説します。

再度民間企業に就職することは難しい可能性がある

一度公務員に転職したあとに、再び民間企業に転職し直すことは難しい可能性があります。

30代で公務員に転職すると約30年公務員の職場で働くこととなります。

そのため、給与や職場環境だけでなく、仕事内容自体が自分に適しているかを判断することが大切です。

また、民間企業への再度の転職は簡単ではありませんが、志望動機や企業に貢献できるスキルが明確であれば転職も可能であるため、過度に不安がる必要もありません。

転職直後の給与は転職前よりも低下する可能性がある

民間企業から公務員に転職する際の給与は「職歴加算」を加味した上で決まります。

具体的には「民間企業で〇年務めたから、公務員で〇年務めたのと同様の水準の給与とする」といった形です。

しかし、民間企業での業務が公務員の業務に直接役に立つと認められない場合「民間企業での勤続年数×0.8」で計算がされます。

つまり10年民間企業で働いても、公務員の業務に直接役に立たないと判断されると、公務員として8年勤務した方の給与水準となります。

しかし入庁したあと、確実に給与が上がっていく点が公務員の魅力です。結果として生涯年収が高くなる可能性も高いでしょう。

公務員経験者採用者の給与・年収・退職金

上述の通り、公務員に転職した際の給与は「職歴加算」を加味した上で決定します。

例えば23歳から32歳まで10年間民間企業で働いた場合、8年間から10年間公務員として働いた職員の給与水準となります。

参考までに、人事院の令和5年国家公務員給与等実態調査結果によると全俸給表の勤続年数別の平均俸給額は以下の通りです。

勤続年数	平均俸給額	想定年収（俸給額のみ）
7年以上10年未満	253,580円	約418～520万円程度
10年以上15年未満	293,083円	約483～605万円程度
15年以上20年未満	340,379円	約561～703万円程度

これに対して、地域手当や超勤手当といった各種手当を加えた額が最終的な給与・年収となります。

また、退職金については令和3年度退職者の退職手当の支給状況によると勤続年数30〜34年で2,000万円前後、勤続年数25年〜29年で1,600万円前後となっています。

仮に35歳で転職して65歳まで勤めた場合は、2,000万円前後の退職手当が望めるという計算です。

なお上記の金額は弊社で算出した値になるため、あくまでも参考程度にお考え下さい。

※出典：令和5年国家公務員給与等実態調査結果
※出典：令和3年度退職者の退職手当の支給状況

公務員経験者採用の難易度・倍率

公務員の経験者採用区分の試験は決して簡単ではありません。

令和5年度における国家公務員の経験者採用試験結果は、受験者1,699人に対して最終合格者は152人、倍率は約5.5倍でした。

ほかにも、令和5年度東京都の「キャリア活用採用選考」の結果は、受験者301人に対して最終合格者は104人、倍率は4.0倍でした。

採用時の年齢でいえば、地方公務員全体の約14％〜20％程度が30代というデータもあります。

※参考：人事院の経験者採用試験（係長級（事務））
※参考：試験選考実施状況｜試験選考情報｜東京都職員採用

原則として新卒職員を中心に任用することを考えると、比較的多くの割合の職員が30代で入庁していると判断できます。

公務員に転職するためには、働きながら試験対策を行う必要があります。
中には「働きながら試験対策を続けられるか不安」といった方もいるでしょう。

以下の記事では、実際に仕事と試験対策を両立して公務員試験に合格した方のインタビューをまとめています。

勉強の方針や試験期間中の過ごし方などが紹介されているため是非参考にしてください。

関連コラム：合格者の声｜仕事をしながら1日4時間、キツイ学習スケジュールをこなしきり市役所に内定 萩原 翼さん

公務員への転職を悩んでいる方へ

今回は30代での公務員への転職について解説しました。

30代であっても公務員に転職することは十分に可能です。
公務員になれれば安定した給与と充実した福利厚生の中働くことができます。

また、退職金が新卒職員とそれほど変わらない点や、業務で遅れを感じにくい点もポイントです。

しかし公務員に転職するためには、公務員試験の突破が必須です。

もちろん、独学で対策する選択肢もありますが、予備校などを活用することによってより効率的に対策ができ、合格に近付けるでしょう。

そこで、アガルートでは無料受講相談を行っています。
学習の始め方や自分に合った講座の説明、不安点のアドバイスなど、公務員試験の専門家から相談を受けることができます。

メールや電話、Zoomなどでも相談可能であるため、予備校の受講を悩んでいる方は活用してみてはいかがでしょうか。

また、アガルートの公務員講座の資料請求も可能であるため「予備校での学習が自分に合っているか」「自分でも続けられそうか」を判断してから、勉強の方針を決めることもおすすめです。