「国家公務員ってなんか難しそうで、自分には無理。」
「国家公務員って全国転勤か、そうでなくても転勤が多いから嫌だ。」

こんな風に考えている方はいらっしゃいませんか。

確かに全国転勤の職種もあります。
ですが、広くてもせいぜい一つの都道府県内でしか異動がない国家公務員も多くあります。
また、省庁をまたいでの異動もありません。

そのため、地元で、働いて専門性を高めていくことができる職務に従事することもできます。

本稿では、そんな希望を叶えることができる国家公務員一般職について、種類や仕事内容、試験科目、難易度（倍率）等について解説します。
ぜひ参考にして、将来の選択肢を広げてください！

国家一般職とは？

国家一般職とは、「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員」と定義され、政策の運用や実行、企画立案を支える国家公務員です。採用先は中央省庁や地方機関などの各機関になります。
国家一般職には、希望する省庁によって異なる専門的な知識や適格な事務処理能力が求められます。

国家一般職の採用区分には、行政系と専門性を活かした技術系の各区分に分けられます。

行政は、採用人数が多く、全国9地域に分けて試験が実施され、採用は各地域または本府省でされます。

国家一般職の仕事内容

国家一般職の仕事内容は、政策の実行やそのフォローアップ業務と定義されています。主に企画・立案業務、予算業務など、さまざまな分野で活躍しています。

一例として、厚生労働省の一般行政職の予算業務について紹介します。

厚生労働省一般行政職の予算業務

４月～７月頃に行う予算検討と情報収集業務は、各部局や課が実施する施策に必要な予算を検討します。国民のニーズに基づき、現場視察や調査を通じて情報を収集します。

８月～１２月頃に行う予算要求資料の作成業務は、必要な予算について、関連部局や財務省に対して説明するための資料を作成します。ワード、エクセル、パワーポイントを使用して、予算の根拠や必要性を示します。

４月～行う補助金交付要綱の作成と予算執行業務は、施策を実施するための補助金交付要綱を作成し、自治体などからの申請を受けて審査を行います。迅速かつ適切に予算を執行し、予算の使用が施策の実施に沿って行われるようにします。

４月～６月頃に行う決算報告と予算の確認業務は、予算執行後、自治体などからの決算報告を受け取り、前年度の予算が適切に執行されたかどうかを確認します。これにより、行政の予算管理の透明性と責任を確保します。

※出典：採用情報｜厚生労働省

国家一般職の勤務時間・休暇等

国家公務員の勤務時間は原則として、１日７時間45分で、土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。

休暇には、年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。

また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

国家一般職の給与

国家公務員の給与は、民間企業の基本給に相当する俸給と、地域手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）などの手当からなっています。　

一般職試験（大卒程度試験）で採用された場合の例：行政職員の初任給の概要

行政職員（行政職俸給表（一）１級２５号俸の場合）： 235,440円 ※東京都特別区に勤務する場合における2024（令和6年）年4月1日の給与の例

概要	金額	備考
俸給	196,200円	行政(一)1-25の場合
地域手当	39,240円	東京都特別区に勤務する場合
扶養手当	子月額10,000円	扶養親族のある者
住居手当	月額最高28,000円	借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者
通勤手当	１箇月当たり最高55,000円	交通機関を利用している者
本府省業務調整手当	月額7,200円	本府省の業務に従事する者
期末・勤勉手当	１年間に俸給等の約4.50月分	6月、12月に出るボーナス

※出典：人事院の採用NAVIより

国家一般職の研修　

さらに、能力開発の場として、様々な研修機会が提供されます。

民間企業に比して驚くほど研修制度が充実しています。

→具体的な研修内容については冊子人事院の研修を見てみましょう。

国家公務員一般職の採用試験制度とは？

合格＝内定ではないことに注意！

先にも述べましたように、国家一般職の採用試験は人事院という機関が一括して執り行っています。

試験は、以下の流れをたどります。

教養択一試験・専門択一試験・教養記述試験
↓
面接試験（人事院面接）
↓
最終合格

ここで注意が必要なのは、合格＝採用ではないことです。

人事院が実施する試験に合格した後に希望官庁の面接（官庁訪問）を受けて合格して初めて採用（内定）となります。

例えば、
食の安全を考えたいなら農林水産省、
旅や観光に興味があるのなら観光庁、
地方のインフラ整備を充実させる仕事がしたいなら地方整備局、
薬物対策に尽力したいなら地方麻薬取締局、
雇用支援の窓口業務を担当したいなら地方労働局、
金融制度の企画立案や検査監督に従事したいなら金融庁、
空港や港湾で人の出入りをチェックする入国管理局、
物の出入りをチェックする税関……
採用機関は非常に多岐にわたり、ご自身の志望や将来の夢、働く環境などに応じて採用先を選ぶことが可能です。
→各府省庁の仕事内容を知るためには人事院のHPを参考にしましょう。

参考までに、2023年度の近畿地域の採用予定人数の一部をご紹介しましょう。

法務省	地方法務局	32名
検察庁	地方検察庁	32名
財務省	大阪税関	44名
	神戸税関	54名
厚生労働省	各地労働局	79名
	検疫所	4名
国土交通省	近畿地方整備局	36名

一例にすぎませんが、採用機関の種類、採用人数の多さにも驚きます。

【2023年】国家公務員 一般職試験の難易度（倍率）

試験区分	倍率	受験者数	合格者数
行政	2.5倍	16,318人	6,476人
デジタル・電気・電子	1.5倍	255人	173人
機械	1.3倍	154人	116人
土木	1.4倍	648人	449人
建築	1.6倍	88人	54人
物理	1.2倍	193人	155人
化学	1.4倍	298人	210人
農学	1.6倍	555人	342人
農業農村工学	1.8倍	128人	71人
林学	1.4倍	309人	223人
合計	2.3倍	18,946人	8,269人

※出典：国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）

国家公務員一般職の試験科目【2024年】

2024年度の国家一般職試験科目は、下の表のように構成されています。

試験	試験種目	配点	内容
1次試験	基礎能力試験 （5肢択1式）	2/9	〇公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識についての筆記試験） ・知能分野24題 文章理解⑩、判断推理⑦、数的推理④、 資料解釈3 ・知識分野6題 自然・人文・社会に関する時事、情報⑥
	専門試験 （5肢択1式）	4/9	〇80題出題 40題解答 ・次の16科目(各5題)から8科目を選択、計40題解答 政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、 民法(債権、親族及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、 財政学・経済事情、経営学、国際関係、 社会学、心理学、 教育学、英語(基礎)、英語(一般)
	一般論文試験	1/9	文章による表現力、課題に関する理解力などについての 短い論文による筆記試験
2次試験	人物試験	2/9	人柄、対人的能力などについての個別面接

専門試験は、基本的に大学で勉強した科目が出題され、非常に多くの科目の中から選択して解答する形式となっています。
これは、さまざまな分野で勉強した人を採用したいとの方針から来ています。

ここで、配点に注目して下さい。

国家一般職の試験科目の中で、最も配点が高いのが専門試験（4/9）なのがわかりますね。
同じ5肢択1試験の基礎能力試験の倍の配点です。

また、一般論文試験の配点（1/9）が低めです。
このあたりが、論文試験のウェイトが一般に高めの地方公務員との違いになります。

国家一般職の筆記試験のポイントは、専門試験でどれだけ得点を稼げるかと言うことになります。

よく、国家一般職の科目数の多さと、専門科目の配点の高さに、受験を躊躇される方がいます。

ですが、出題内容のレベルは決して高くありませんし、満点を取る必要もありません。
最低限の合格ラインを見据えて、効率的な学習方法を見極めることによって、筆記試験の突破は不可能ではありません。

国家公務員一般職のここがおすすめ！

国家一般職のおすすめポイントは3つあります。

国家公務員といっても、全国転勤ではない

国家一般職は、全国9地域に分けて採用試験が実施されます。

受験地域	採用時の勤務地等
行政	北海道地域	北海道	本府省 （東京都）
	東北地域	青森県 岩手県 山形県 福島県宮城県 秋田県
	関東甲信越地域	茨城県 栃木県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県　群馬県 埼玉県　新潟県 長野県
	東海北陸地域	岐阜県 静岡県　愛知県 三重県 富山県 石川県　福井県
	近畿地域	滋賀県 京都府 大阪府　兵庫県 奈良県 和歌山県
	中国地域	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
	四国地域	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
	九州地域	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
	沖縄地域	沖縄県

採用時の勤務地は、各地域内の都道府県になります。
採用機関にもよりますが、転勤は広くても各地域内、機関によってはひとつの都道府県内に留まるところも多くあります。

受験地域は、現在の居住先による制限などはなく、自由に選択できます。
逆に言えば、勤務を希望する都道府県が含まれる地域を選んで受験が可能だということです。

国家一般職の試験に合格した後は、希望する所在地にある機関に官庁訪問をして、内定をもらえば採用になるわけです。

ただ、本府省での採用に関しては、「行政関東甲信越地域」からの採用が中心となっていますが、それ以外の地域からも採用されることもあります。

つまり、本府省の採用に限っては、受験地域に関わらず、官庁訪問が可能だということです。
例えば、近畿圏で就職したい方は近畿地域で受験する必要がある一方で、合格した場合、近畿圏だけでなく本府省（東京都）への官庁訪問も可能になります。

希望する地域で国家公務員として働ける

国の機関は全国にあることから（場所や数は担当省庁によって異なりますが）、婚姻や家庭の都合などで、どうしても住む場所を変えなければならなくなった時に、希望する地域への移動ができる可能性があるということです。

筆者の教え子に、地元が東北なのですが、憧れていた京都市に就職された方がいました。
ですが、親御さんの都合でどうしても実家に帰らなくてはならなくなり、泣く泣く京都市を退職して地元に帰って再就職されました（頑張り屋さんだったので、再度公務員試験に合格されましたが）。

これが国家公務員であれば、転勤することで切り抜けられたかもしれませんね（もちろん、志望通りになるとは限りませんけど）。

一定職務のスペシャリストを目指せる

前述のように、国家一般職は希望の官庁から内定を得た官庁で働くことになりますし、官庁をまたいでの異動はありません（別企業と考えて結構です）。

つまり、採用された官庁の職務のスペシャリストを目指すことになります。

ここが、一般的に3〜4年おきに他部署への異動を繰り返す地方公務員との違いと言えます。

※関連コラム：国家公務員とは？種類（職種）や仕事内容を紹介！

最後に

科目の多さと、専門試験のウェイトの高さから、国家一般職の受験を躊躇される方がいます。

でも、もしやってみたい仕事、働きたい場所が国家一般職の中にあるなら、試験科目に左右されずチャレンジしてみてください。
決して人知を超えた難しい試験ではありません。

やりたいことに蓋をせず、可能性を信じるてトライすることが後悔しない就職につながります。

みなさんの人生の岐路において、本稿がお役に立てば幸いです。

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