「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国家一般職のメリットって？」

そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

本稿では、国家一般職の年収と他公務員・一般企業との年収比較結果をご説明したいと思います。
公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

国家一般職の年収は約716万円

令和8年国家公務員一般職の年収は約716万円（約7,155,132円）です。

平均年収：約716万円（約7,155,132円）
入庁後の年収：約484万円（約4,839,660円）
平均給与月額：約428,451円
初任給：289,800円（地域手当なしの場合：241,500円）※行政職俸給表(一)1級25号

国家公務員一般職の年収は低いと感じる人もいますが、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は487万円（男性597万円・女性342万円）となっており、単純比較では国家一般職の平均年収が上回っています。

見た目の数字だけでなく公務員の充実した福利厚生も加味すべきでしょう。

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.70ヶ月）」で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×ボーナス（4.70ヶ月）」で算出
※初任給289,800円は、行政職俸給表（一）1級25号241,500円に東京都特別区の地域手当20％を加えて算出
※初任給・ボーナス月数は令和8年人事院勧告による改定後の値（給与法改正を経て令和8年4月に遡及適用予定）

※参考：人事院勧告
※参考：民間給与実態統計調査
※参考：国家公務員給与等実態調査

関連記事：国家公務員「一般職」とは？種類・仕事内容・試験科目・難易度等を解説

国家一般職の給料と内訳

国家一般職が該当する「行政職俸給表(一)」の給与は、平均給与月額は428,451円、俸給は342,178円で、平均年収は約716万円（約7,155,132円）です。

種類	平均金額
俸　　給（行政職俸給表（一））	342,178円
地域手当等	45,912円
俸給の特別調整額	12,583円
扶養手当	7,841円
住居手当	8,190円
その他	11,747円
平均給与月額（合計）	428,451円
平均年収	約7,155,132円

国家一般職の平均俸給額（基本給）

国家一般職の基本給は、級で決まります。実際の月額給与はこれに各種手当が加わることで決定されます。

国家公務員の年収は約734万円

令和8年国家公務員の年収は約734万円（約7,337,245円）です。

人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員（全俸給）の平均給与月額は439,356円、俸給は356,257円で、平均年収は約734万円（約7,337,245円）でした。

種類	平均金額
俸　　給（全俸給）	356,257円
地域手当等	45,518円
俸給の特別調整額	11,889円
扶養手当	8,653円
住居手当	7,519円
その他	9,520円
平均給与月額（合計）	439,356円
平均年収	約7,337,245円

【年代別】国家公務員の平均給与と平均年収

国家公務員の給料はどのように上がっていくのでしょうか？

令和8年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に、年代別に国家公務員（行政職俸給表（一））の高校卒・大学卒の平均給与月額と平均年収を一覧化しました。

年代	高校卒		大学卒
	平均給与月額	平均年収	平均給与月額	平均年収
20代	約249,789円～約318,246円	約4,171,476円～約5,314,708円	約275,509円～約333,523円	約4,601,000円～約5,569,834円
30代	約318,246円～約378,270円	約5,314,708円～約6,317,109円	約333,523円～約412,914円	約5,569,834円～約6,895,664円
40代	約409,714円～約470,768円	約6,842,224円～約7,861,826円	約464,863円～約530,157円	約7,763,212円～約8,853,622円
50代	約470,768円～約512,237円	約7,861,826円～約8,554,358円	約530,157円～約552,997円	約8,853,622円～約9,235,050円

20代：高卒の場合約417万円～約531万円、大卒の場合約460万円～約557万円
30代：高卒の場合約531万円～約632万円、大卒の場合約557万円～約690万円
40代：高卒の場合約684万円～約786万円、大卒の場合約776万円～約885万円
50代：高卒の場合約786万円～約855万円、大卒の場合約885万円～約924万円

国家公務員（行政職俸給表（一））では、年収の目安が900万円を超える年齢層もあります。

安定して高収入を得られ、そして福利厚生も充実していると考えるとかなり理想的です。

ただし、公務員の平均給与月額・平均年収は年齢とともに上昇する傾向があるため、20代・30代では40代・50代と比べて給与水準が低くなっています。

※平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.70ヶ月）で算出

国家一般職の初任給

令和8年国家公務員一般職の初任給は289,800円です。

国家総合職の初任給と比較すると国家一般職の初任給は低いことが分かります。

区分	初任給の俸給	初任給（地域手当込）	想定年収
国家総合職	2級1号	301,800円	約5,040,060円
国家一般職	1級25号	289,800円	約4,839,660円

※初任給は俸給に東京都特別区の地域手当20％を加えて算出しています。本府省業務調整手当等は含みません。
※想定年収は「初任給（地域手当込）×12ヶ月+初任給（地域手当込）×ボーナス（4.70ヶ月）」で算出
※初任給・ボーナス月数は令和8年人事院勧告による改定後の値です（給与法改正を経て令和8年4月に遡及適用予定）。

国家一般職と地方公務員の平均年収・初任給を比較

国家一般職と地方公務員、市役所職員の平均年収を比較しました。

区分	平均年収	平均初任給
国家一般職	約7,155,132円	241,500円
地方公務員（都道府県）	約7,753,514円	225,694円
地方公務員（指定都市）	約8,174,421円	221,015円
地方公務員（市役所）	約7,581,511円	222,738円

地方公務員の給与は、勤務する自治体や地域によって異なります。

平均年収を比較すると、地方公務員の中では指定都市が最も高く、都道府県、市役所と続きます。一方、初任給では国家一般職が地方公務員の各区分を上回っています。

ただし、実際の給与や年収は勤務地や職種、各種手当などによって異なるため、志望先ごとの給与条件を確認したうえで比較するとよいでしょう。

※国家一般職の平均年収は令和8年国家公務員給与等実態調査、初任給は令和8年人事院勧告による改定後の額（給与法改正を経て令和8年4月に遡及適用予定）。

国家一般職の年収が低いといわれる2つの理由

ここでは、国家一般職の年収が低いと言われている2つの理由を紹介します。

• 若手の給与が伸び悩む
• 地域手当による格差

若手の給与が伸び悩む

国家公務員の給与は「俸給表」という法律で定められた給与テーブルに基づいて決まります。

年功序列の色が濃く、勤続年数に応じて着実に昇給していく一方で、若いうちは急激な給与アップは期待できません。

成果が給与に反映されにくい点をデメリットと感じる人もいるでしょう。

地域手当による格差が生まれる

国家公務員の給与には、物価の高い地域で勤務する職員に対して支給される「地域手当」があります。

最も高い東京都特別区（20%）と、支給されない地域とでは、年収に数十万円単位の差が生まれます。

地方で勤務する場合、都市部の同僚と比べて年収が低くなるため、給与が低いと言われます。

最後に

国家一般職は、年収や安定性を考慮するとかなり優良な就職先と言えます。

もし仕事内容や働き方に魅力を感じるのであれば、躊躇せず公務員試験にチャレンジしてみてください。

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。