「国税専門官を目指しているけど、国税専門官の年収ってどれくらい?」
「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国税専門官を選ぶメリットって?」

そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、令和6年時点の国税専門官の年収と他公務員・民間経理職との年収比較結果をご説明します。

公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

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国税専門官の年収は?

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国税専門官の平均給与月額は428,330円、俸給は352,263円で、平均年収は約706万円(約7,067,445円)でした。

国税専門官は俸給表の「税務職俸給表」が適用されます。

平均年収:約706万円(約7,067,445円)
入庁後の年収:約420万円(約4,201,560円)
平均給与月額:約428,330円
初任給:254,640円
(地域手当外の場合:212,200円)※税務職俸給表1-22

※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月(ボーナス)で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×4.5ヶ月(ボーナス)」で算出
※出典:令和5年度国家公務員給与等実態調査
※出典:令和4年分民間給与実態統計調査結果

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の平均年収は458万円(男性563万円・女性314万円)でしたので、国税専門官の年収はかなり高いと言えるでしょう。

また、国家一般職の初任給が222,240円(185,200円)に対し、国税専門官の初任給は254,640円(212,200円)であるため、初任給も他の職種より高いといえます。

公務員は全体として初任給が低い傾向にある中でも、かなり高めの初任給になっています。

公務員は例外的な場合を除き、解雇されることがありません。

そうした安定性も加味すると非常に魅力的な職業と言えるでしょう。

国税専門官とは?

国税専門官は、国税庁や税務署に所属し、国税に関する調査や指導を行う国家公務員です。
具体的には、3つの役職に分かれておりそれぞれ重要な役割を担っています。

  • 国税調査官 個人や会社を訪れて適切な申告をしているか調査・検査をおこなう
  • 国税徴収官 定められた納税期限までに納付されない税金の督促や滞納処分をおこなう
  • 国税査察官 裁判所から許可を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査をおこない、刑事罰を求める告発する

国税専門官とその他公務員職の平均年収・初任給を比較

よく比較される国家一般職と地方公務員との比較結果です。

区分平均年収初任給
国税専門官約7,067,445円約254,640円
国家一般職約6,666,248円約222,240円
地方公務員(都道府県)約6,594,887円約187,623円
地方公務員(指定都市)約6,927,688円約183,142円
地方公務員(市役所)約6,360,089円約184,524円
令和4年度国家公務員と令和3年度地方公務員の平均年収・初任給を比較

国家一般職は、平均年収・初任給ともに国税専門官よりも低くなっています。

地方公務員は地方によって年収に差があるため注意が必要ですが、平均的には国税専門官の方が高いようです。

※出典:令和3年地方公務員給与の実態

国税専門官と民間企業の経理職との比較

民間企業の経理職はどうでしょうか。

区分平均月額給与平均年収
国税専門官約428,330円約7,067,445円
会計事務従事者約305,200円約4,593,300円

独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計ポータルサイトe-Statの令和3年賃金構造基本統計調査によると企業規模が1,000人以上の「会計事務従事者(経理職)」の年収は約459万円(約4,593,300円)でした。

民間企業経理職の平均年収は非常に幅広いため参考程度ではありますが、やはり民間企業の経理職と比べると、国税専門官の平均年収が高いことがわかります。

※会計事務従事者の平均年収は「賃金構造基本統計調査」を参考に「きまって支給する現金給与額(305.2)×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額(930.9)=4,593.3(千円)」で算出
※出典:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査(順次掲載予定) 一般労働者 職種

国家専門職は転職にもメリット

国税専門官は公務員になった後も、民間転職がしやすいというメリットがあります。

公務員が万が一肌に合わなかったとしても、国税専門官は専門性の高さから転職がしやすいです。
民間か公務員で迷っている場合は、民間企業から公務員になるハードルの高さを考えると、国税専門官を目指すのがよさそうです。

主な転職先としては以下の3つが挙げられます。

  1. 税理士法人
  2. 事業会社の経理
  3. 財務コンサルタント

国税専門官の試験・業務は会計・財務の知識が問われるため、簿記などの資格に必要な知識は身につけられます。
そのため転職市場では、経理の職種において重宝される存在になることができます。

簿記や税理士などの会計系資格を取っておくと明確にもっているスキルを証明できるため、より有利に転職を進められます。

最後に

国税専門官は、公務員の職種の中であまり注目しされませんが、専門性が高く年収や安定性を考慮するとかなりよい職種と言えます。

ぜひ一度国税専門官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか?

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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