「公務員試験の教養科目が多くてどこからどうやって手をつければいいかわからない」
こんな悩みをよくお聞きします。

そうです。
出題科目が多い公務員試験は、やみくもに勉強するのは百害あって一利なしです。

本稿では、ほとんどの公務員試験で課される教養科目(教養試験・一般教養)に焦点を当てて、勉強法や対策方法を解説いたします。
ぜひ参考にして、効率的な教養科目対策をしてください!

公務員試験をオンラインで攻略!期間限定カリキュラム30%off

2年で合格者数7.56倍!

資料請求で公務員試験の対策ができる講義とテキストを無料でプレゼント!

公務員試験(国家総合職)大卒向け

 ・サンプル講義約5時間分、サンプルテキスト、公務員試験ガイドブック

公務員試験(地方上級&国家一般・専門職)大卒向け

 ・サンプル講義約3時間分、サンプルテキスト、公務員試験ガイドブック

公務員試験(国家一般職+専門職・地方初級)高卒向け

 ・サンプル講義約1.5時間分(高卒区分数的処理対策講座:判断推理)

最短1分で資料請求!

【公務員試験】教養科目(教養試験・一般教養)とは?

公務員試験の教養科目とは、一次試験に実施される筆記試験のひとつです。
教養科目の試験内容は、5つの選択肢から正解を選びマークシートに印をつける「択一試験」と、与えられたテーマについて文章を書く「記述試験」の二種類です。

また教養科目は、「教養試験」や「一般教養」と呼ばれることがあります。

公務員試験の筆記試験には教養科目のほかに「専門科目(専門試験とも呼びます)」があります。

出題形式としては、「択一」と「記述」に分かれます。

  • 「択一」5つの選択肢の中から正解肢を一つ選択するマークシート方式
  • 「記述」与えられたテーマについて1000〜2500字ほどの文章を書く

分野・形式の組み合わせは4パターンです。

択一試験記述試験
教養択一教養記述
専門択一専門記述

いずれのパターンが出題されるかは、受験する職種によって異なりますが、教養択一はほぼ全ての公務員試験で出題されます

※関連コラム:【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは?

【公務員試験】教養科目(教養試験・一般教養)の勉強法と順番

教養科目全体の勉強順序としては、以下の順序がオススメです。

  1. 数的処理
  2. 文章理解(現代文・英文)
  3. 時事
  4. 人文科学(日本史・世界史・地理・思想・文芸)
  5. 社会科学(法律・政治・経済・社会)
  6. 自然科学(生物・地学・数学・物理・化学)

①数的処理・②文章理解

数的処理と文書理解は、出題数が多く、マスターするのに時間がかかる科目なので、いち早く着手すべきです。
特に、国家公務員や東京特別区は一般知能の割合が非常に高いので、得意科目にできれば、一般知識対策はほとんど不要といえます。

そして、ある程度勉強が進めば、数的処理や文章理解でどのくらい得点できそうかが、わかってきます。
すると、一般知識で取るべき点数を考えて、勉強する科目を選ぶことができます。

なので、まず数的処理と文章理解の勉強を始めるべきなのです。

③時事

時事は、一般知識の中で比較的出題数が多く、教養記述や面接対策にもつながります

また、日頃からニュースなどを意識的に聞くことで知識のストックができます。

科目の性格上(試験間近になるほど、時事ネタは増える)、直前期にまとめて学習すべき範囲もあります。

④人文科学・⑤社会科学・⑥自然科学

人文科学等を何科目勉強するかどうかを決めるのは、数的処理、文章理解、時事をひととおり勉強した後になります。
仮に、一般知能で合格ラインの5〜6割を稼げるようなら、人文科学等はほぼ勉強する必要がなくなるためです。

社会科学は、専門試験の対策をする方であれば、ほとんど勉強時間を割く必要がありません。
ご自身が勉強する専門科目と重ならない科目だけ、勉強時間を割けばいいでしょう。

自然科学は、東京特別区のように出題数が多ければ格別、①〜⑤の対策で合格点に達することができそうか否かで、勉強するかどうか決めるべきでしょう。

【過去問】過去問は重要な情報源

教養択一の勉強を始める際、いちばん最初にすべきは、過去問を「解く」のではなく「読む」ことです。

どの科目も、出題傾向・頻出分野は決まっています。

なので、頻出分野を知るためにも、インプットをする(講義を受けたり、テキストを読む)前に一気に過去問を「読む」べきです。
その上で、テキストの該当箇所に、過去問の問題番号をメモしておけば自ずと、勉強すべき箇所がわかってきます。

過去問は、情報源として活用するのが筆記試験対策の鉄則です。

教養科目の解説動画(【公務員試験】文章理解対策講座 文章理解 英語 第5問 黒田良樹講師)はこちら

【過去問】教養択一の「判断推理」を解いてみる【難易度Lv.1 出典:東京都】

6つの商業施設A~Fについて、所在地と業態分類を調べたところ、以下のことが分かった。
 ア A、B、C、Dのうち、東京にあるものは2つであり、百貨店は2つである。
 イ B、C、D、Eのうち、東京にあるものは1つであり、百貨店は2つである。
 ウ C、D、E、Fのうち、東京にあるものは2つであり、百貨店は1つである。
 以上から判断して、確実にいえるのはどれか。

1 Aは、東京にあるが、百貨店ではない。
2 Cは、東京にはないが、百貨店である。
3 Dは、東京にあるが、百貨店ではない。
4 Eは、東京にはないが、百貨店である。
5 Fは、東京にあるが、百貨店ではない。

クリックして、解答と解説を読む

まずは「ア」と「イ」を表にして考えてみます。

AのかわりにEになったら東京の数が1つ減りました。ということは、Aは東京で、Eは東京でないということがわかります。

次に「イ」と「ウ」を比較してみます。

BのかわりにFになると東京が1つ増え、百貨店が1つ減りました。つまりBは「東京にはない百貨店」となり、Fは「東京にあるが百貨店ではない施設」であることがわかります。

これ以上は確定できませんが、肢5の「Fは、東京にあるが、百貨店ではない」は確実となり、これが正解となります。

正解:5

 

教養択一の対策

教養択一は、職種によっては「基礎能力試験」とよばれ、公務員の職務に必要な、事務処理能力(一般知能)や基礎知識(一般知識)を試す試験です。

高校までに学んだ英数国理社の組み合わせと考えていただければ結構です。

教養科目
(教養試験)
(一般教養)
一般知能 数的処理 数的推理
判断推理
空間把握
資料解釈
文章理解 現代文
英文
一般知識 人文科学 世界史
日本史
地理
思想
文芸
自然科学 数学
物理
化学
生物
地学
社会科学 法律
政治
経済
社会
時事

教養択一のレベル・難易度

教養科目は高校までに勉強した内容が出題されます。
難易度も、センター試験程度かそれ以下といっていいでしょう。

中には難関大学レベルの問題も稀に出題されますが、無視して結構です。
公務員試験では「誰もが取れる問題を落とさない」ことが鉄則だからです。

教養択一のボーダーライン・合格点

どの職種も具体的な合格点は公表されていませんが、一般的には6割が合格ラインとされることが多いようです。

ですが、実際には、自己採点で教養択一が4割程度で合格している例はいくらでもあります。
専門択一や教養記述で得点を稼いでいたのでしょう。

つまり、筆記試験の合格・不合格は「教養択一」「専門択一」「教養記述」「専門記述」の合計で決まるのがほとんどなので、仮に教養択一で6割を切ったとしても、合格の可能性はあるわけです。

教養択一の出題数

総出題数一般知能
(数的処理)
一般知能
(文章理解)
一般知識
国家一般職40題16題11題13題
国税専門官40題16題11題13題
裁判所事務官一般職40題17題10題13題
東京特別区Ⅰ40題19題9題12題
東京都1B40題16題8題16題
地方上級・全国型50題16題9題25題

ここで注意が必要なのは、出題数自体よりも、合計出題数に対する各科目の割合です。
「一般知識」の出題科目が非常多いのにも関わらず、総出題数は「一般知能」の方が5〜7割を占めます。

教養択一は、一般的に5〜6割が合格ラインといわれています。
他方、科目ごとの基準点はないので、どの科目で点を稼いでも構いません。

出題数の多い科目を優先的に勉強して得点源とするのが、一番効率的な勉強法だといえます。

したがって、教養択一対策は、まず「一般知能」からと覚えておいてください。

特別区は、一般知能の配点が高く、特に数的処理の出題数が群を抜いて多いです。
対して一般知識からは12問しか出題されません。すると、最優先科目は数的処理になります。

・東京都も一般知能の配点は国家公務員や特別区ほど高くはありません。
ただ、東京都は筆記試験における教養択一のウェイトが高めなので、教養択一では他の職種よりも十分な対策が必要です。

・国家一般職や国家専門職は、特別区に匹敵するほど一般知能の配点が高めです。
ですが、国家一般職は専門科目の配点が教養科目の2倍、国家専門職は1.5倍と、専門科目の比重が高いという特徴があります。
ですから、これらの職種では、教養科目で高得点を目指す必要がなく、専門科目で得点することに集中すべきといえます。

・地方上級は一般知能の出題が全体の5割なので、一般知識だけで高得点を狙うことは難しく、一般知識で得点を稼ぐことも考える必要があります。
逆に言えば、多くの受験生が苦手とする数的処理で点を稼げなくとも、一般知識で十分挽回ができることにもなります。

教養記述(論文・作文)の対策

教養記述は、国税専門官などの国家専門職、国立大学法人等職員採用試験以外のほとんどの公務員試験で出題されます。
特に、地方公務員では、合否におけるウェイトが高い傾向にあります。

教養記述は、問題の内容から、「論文(小論文)」「作文」の2つに大別できます。

論文(小論文)とは?

「論文(小論文)」とは、社会の様々な問題・課題に対する意見や考えを述べさせるものです。

問題文は、参考資料も含め、長文になることが多いです。

小論文でよく出題されるテーマとしては、大別して以下の9分野が挙げられます。

  1. 少子高齢化(現在の日本の社会問題のほとんどは少子高齢化なくしては語れません)
  2. 男女平等参画社会・女性の活躍
  3. ITの活用
  4. AIの躍進と活用
  5. 労働問題・ワークライフバランス
  6. 地域振興
  7. 危機管理・災害対策
  8. 国際化・グローバル社会
  9. 環境問題

作文とは?

「作文」とは、自分の経験や職業観、志望先に対する想いなどを述べさせるものです。

出題例としては、以下のようなものがあり、いずれも面接で聞かれるような内容と重なります。

  • 「あなたが目指す公務員像」 
  • 「あなたが〇〇職員になったらやりたいこと」
  • 「公務員として必要な能力とは何か」

教養記述の勉強法とコツ

教養記述で問われるのは、政策などの発想力や、人間性ではありません。
公務員の職務に必要不可欠な「読解力」と「文章作成能力」です。

つまり、問題文をよく読み、問いにきちんと答えられる(読解力)、自分の考えを論理性ある、正しい日本語で伝える(文章作成能力)ことが問われるのです。

口頭でコミュニケーションを取るのが面接だとすると、文字でコミュニケーションを取るのが教養記述といっていいのです。

そこで、以下の3つのステップで学習をすすめましょう。

①まず文章を読む練習をする

したがって、教養記述対策としては、まず文章を読む練習をすることが大切です。

読めないのに書くことはできません。
そのためには、質のいい文章を多く読むことが必要です。

②手書きでサラサラと数千字書けるよう訓練する

また、手を動かす訓練も欠かせません。

本試験では、答案用紙に手書きで答えを書かねばなりません。

ですが、パソコンやスマホがメインの日常生活の中で、1000〜2500文字もの文章を手書きすることはほとんどありません。
漢字もなかなか書けなくなっています。

なので、しばらくは手書きで文章を書いて、衰えている手の筋肉を鍛えるべきです。

③書く内容のインプットを進める

そして、書く内容のインプットをしなければなりません。

論文(小論文)には、時事ネタが出題されるので、日々のニュースに興味を持ち、頻出テーマについてはまとめておくことです。
特に自治体を受験する場合、自治体特有の問題点には注意を払ってください。

作文対策としては、志望動機、自己PR、自分の体験談などを1000字ほどにまとめてみることから始めるといいでしょう。

【動画】アガルートの教養科目(文章理解)対策を無料体験

最後に

いかがでしたでしょうか?

教養科目対策は多岐にわたることがおわかりいただけたかと思います。

公務員を目指す場合には、教養科目も含め、多数の試験科目を同時並行的に学習しなければならない一方で、決して満点が要求される試験ではないため、効率性が最も重要となります。

短期での公務員試験合格を目指される方は、ぜひアガルートアカデミーの公務員試験講座をご検討ください。

公務員試験をオンラインで攻略!期間限定カリキュラム30%off

2年で合格者数7.56倍!

資料請求で公務員試験の対策ができる講義とテキストを無料でプレゼント!

公務員試験(国家総合職)大卒向け

 ・サンプル講義約5時間分、サンプルテキスト、公務員試験ガイドブック

公務員試験(地方上級&国家一般・専門職)大卒向け

 ・サンプル講義約3時間分、サンプルテキスト、公務員試験ガイドブック

公務員試験(国家一般職+専門職・地方初級)高卒向け

 ・サンプル講義約1.5時間分(高卒区分数的処理対策講座:判断推理)

最短1分で資料請求!

この記事の著者

小林 美也子講師 (講師紹介はこちら


大手資格予備校・地方自治体・企業・教育機関等様々な場所で,長年にわたり公務員試験,宅建試験の受験指導,職員研修を行う。

難解な法律用語は平易な表現とたとえ話でかみ砕き,理解しにくい内容はオリジナルの挿絵でわかりやすく説明する。

テンポの良いメリハリの効いた講義で多くの合格者を輩出。時間が限られる受験生のために,エッセンスが詰まった学習効率が高い講義を展開する。

公務員講座を見る