公務員の手当には扶養手当、通勤手当以外に「地域手当」があります。

公務員は基本給に加えて地域手当を受けることで、より高い収入を得ることが可能です。
しかし地域手当には受けられる地域や基準となる割合が定められています。

今回は地域手当の詳しい概要や定められた割合、対象の地域などを解説しているため是非参考にしてください。

地域手当とは？いくらもらえる？

地域手当とはどのような制度で、誰にどのくらい支給されるのでしょうか。
ここでは地域手当の概要や支給額について解説します。

なお、ここで解説する地域手当とは、あくまでも公務員の地域手当になります。

そのほかの職種で働く場合の地域手当は、以下の限りではないため事前に確認してください。

地域手当とは

地域手当とは、首都圏や都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される手当のことを指します。

勤務地によって生じる支出の差を埋めるための制度であり、公務員の地域手当は人事院規則によって定められています。

地域手当は俸給に特別調整額と専門スタッフ職調整手当、扶養手当を加えた値に一定の支給割合を乗じることで求めることが可能です。

地域手当＝（棒給＋棒給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）×支給割合

地域手当の支給割合は一律ではなく、物価や民間賃金の高さに合わせて7段階に分けられています。
具体的な支給割合は以下の通りです。

級地	割合
1級地	20/100
2級地	16/100
3級地	15/100
4級地	12/100
5級地	10/100
6級地	6/100
7級地	3/100

1級地に指定されている地域で勤務している公務員は、地域手当がない地域と比較して約20％多くの収入を得られるということです。

地域手当はどのくらい支給される？

例えば、国家公務員一般職の大卒程度の初任給の俸給である185,200円（1級25号）を基準として、各級地の地域手当を算出します。

級	割合	金額	合計金額
1級地	20%	37,040円	222,240円
2級地	16%	29,632円	214,832円
3級地	15%	27,780円	212,980円
4級地	12%	22,224円	207,424円
5級地	10%	18,520円	203,720円
6級地	6%	11,112円	196,312円
7級地	3%	5,556円	190,756円

このように、地域手当が支給される場合、より多くの収入を得ることが可能です。

地域手当は基本給の額によって変動するため、基本給が将来的に上がるとそれだけ多くの地域手当を得ることができます。

地域手当の対象地域は？

それでは、具体的に地域手当が支給される地域はどこなのでしょうか。

地域手当を支給できる主な地域を一覧にしたため、是非参考にしてください。

• 1級地：東京都特別区
• 2級地：大阪市/横浜市
• 3級地：さいたま市/千葉市/名古屋市
• 4級地：神戸市
• 5級地：水戸市/大津市/京都市/奈良市/広島市/福岡市
• 6級地：仙台市/宇都宮市/甲府市/岐阜市/静岡市/津市/和歌山市/高松市
• 7級地：札幌市/前橋市/新潟市/富山市/金沢市/福井市/長野市/岡山市/徳島市/長崎市

なお、その他の地域に関しては「人事院規則九―四九（地域手当） | e-Gov法令検索」に記載があるため是非ご覧ください。

※参考：人事院規則九―四九（地域手当） | e-Gov法令検索

地域手当の注意点とよくある質問

公務員の地域手当にはいくつかの注意点が存在します。

空港区域は地域手当の割合が変わる

まず人事院で定める空港の区域においては地域手当の割合が変わるため注意が必要です。

具体的には「成田国際空港」「中部国際空港」「関西国際空港」の区域であり、地域手当は以下の通りです。

• 成田国際空港：16/100
• 中部国際空港：12/100
• 関西国際空港：12/100

将来的に地域手当制度が廃止される可能性がある

また、将来的に地域手当が廃止される可能性がゼロではない点も注意が必要です。

公務員の給与は民間企業給与を基準に決められているため、多くの民間企業で地域手当が廃止された場合、公務員の地域手当も一緒に廃止となる可能性があります。

その他にも公務員の地域手当に関するよくある質問があるため、以下で解説します。

地域手当と住宅手当の違いとは？

地域手当は勤務地が一定の場所である場合に支給される手当であるのに対して、住居手当は賃貸物件に居住している場合に支給される手当です。

公務員の住宅手当は、職員が借家・借間に居住する場合において、家賃の一定額分支給される手当です。

なお地域手当は、職員が単身赴任手当の受給者で、配偶者が職員が借家・借間に居住する場合でも支給されます。

例えば東京23区内が勤務地で、賃貸物件に居住している場合は地域手当と住宅手当の両方が支給されます。

住んでいる場所が変わると地域手当の額も変わる？

地域手当はあくまでも勤務地がベースとなって計算されます。

そのため、住んでいる場所が地域手当の対象外であっても、勤務地が地域手当の対象となっていれば、手当の支給を受けることができるのです。

地域手当がない場所へ異動になった場合の地域手当はどうなる？

地域手当がない場所へ移動になったら、原則として地域手当の支給はなくなります。

しかし地域手当の支給地域に6か月超在勤していた場合、地域手当の対象外の地域に異動しても一定額の手当を受給することが可能です。

• 異動後の1年間：異動前に在勤していた支給割合
• 異動後の2年目：移動前に在勤していた支給割合の80％

そのため、受給していた地域手当が翌年0円になるといった事態は起こらないため安心してください。

まとめ

今回は、公務員の地域手当について解説を行いました。

公務員の地域手当とは、定められた一定の地域に勤務する公務員が受けられる手当です。

地域ごとの物価の差を補填することが目的で、7段階に分けられた基準割合に沿って支給されます。

公務員にはさまざまな手当てが定められているため、個々の実情に即して安定した収入を得ることができます。

その中でも地域手当は月々数万円の違いが出て、基本給が大きくなるほど多くの手当てを得られるため非常に魅力的といえるでしょう。

公務員になった際の詳しい給与を知りたい方は、希望する公務員の地域手当にも目を向けてみてはいかがでしょうか。