令和6年度における国家公務員（常勤職員）の退職手当の平均支給額は、約10,943,000円です。

また、令和7年地方公務員給与実態調査では、地方公務員（全地方公共団体・全職員）の退職手当についても、退職事由別の支給状況が公表されています。

これらの平均支給額には自己都合退職なども含まれますが、定年退職では約2,000万円が一つの目安です。

本記事では、公務員が退職時に受け取れる退職金の平均額や計算方法、定年延長による影響などを解説します。

公務員の退職金は2100万円前後

公務員の退職金は定年退職した場合平均2100万円前後です。

令和6年度における国家公務員（常勤職員）の退職手当の平均支給額は約1,094万円（10,943,000円）です。

定年退職者に限定すると平均支給額は約2,160万円（21,601,000円）となっており、定年まで勤めた場合は2,000万円を超える水準となっています。

退職金とは、公務員は給与とは別に一定期間継続して勤務して退職した場合、退職金手当が支給される制度です。

しかし懲戒免職処分を受けた場合など、退職しても退職金を受け取れない場合もあります。

国家公務員の平均退職金・退職手当（令和6年度）

退職理由	常勤職員 平均支給額	行政職俸給表（一）適用者 平均支給額
計	約10,943,000円	約13,896,000円
定年	約21,601,000円	約21,488,000円
応募認定	約24,703,000円	約22,770,000円
自己都合	約3,454,000円	約3,315,000円
その他	約2,630,000円	約2,100,000円

令和6年度の公式資料では、常勤職員の平均支給額は10,943千円、定年退職では21,601千円です。

行政職俸給表（一）適用者は全体13,896千円、定年退職21,488千円となっています。

地方公務員の平均退職金・退職手当（令和7年）

令和7年地方公務員給与実態調査によると、全地方公共団体・全職員の退職手当の平均支給額は約1,220万円です。

定年退職等に限定すると、平均支給額は約2,186万円となっています。

ただし、実際の支給額は退職理由や職員区分、勤務する地方公共団体などによって異なります。

_{^{※参考：e-Stat「令和7年地方公務員給与実態調査 第9表」}}

【年齢別】公務員の退職金

令和6年度における国家公務員（行政職俸給表（一）適用者）の退職手当平均支給額を年齢別に紹介します。

年齢	定年	応募認定	自己都合
20歳未満	0	0	95
20～24歳	0	0	224
25～29歳	0	0	579
30～34歳	0	0	1,147
35～39歳	0	0	2,412
40～44歳	0	0	4,471
45～49歳	0	17,406	7,599
50～54歳	0	21,425	11,448
55～59歳	0	23,405	13,073
60歳以上	21,488	23,007	1,838

令和6年度の行政職俸給表（一）適用者を見ると、自己都合退職の平均支給額は年齢が上がるにつれて増える傾向があります。

また、定年退職者の平均支給額は約2,149万円となっています。

公務員の退職手当の計算方法・シミュレーション

国家公務員の退職手当は、原則として「基本額＋調整額」で算定されます。

基本額は、退職時の俸給月額や退職理由、勤続期間に応じた支給割合などをもとに計算します。

一方、調整額は在職期間中の職責などに応じて加算される金額です。

基礎在職期間の各月について職員の区分ごとに定められた「調整月額」のうち、原則として金額の高いものから60月分を合計して算出します。

例えば、行政職俸給表（一）では、10級の調整月額は70,400円、9級は65,000円、5級は32,500円、4級は27,100円です。

人事院の計算例では、勤続38年で退職理由別・勤続期間別支給割合が47.709の場合、退職手当を以下のように算定しています。

• 退職時の俸給月額：392,700円
• 勤続期間：38年
• 退職理由：定年退職
• 支給割合：47.709
• 調整額：32,500円×36月＋27,100円×24月

この場合、退職手当は以下の通りです。

392,700円×47.709＋（32,500円×36月＋27,100円×24月）＝20,555,724円

また、自己都合退職の場合は勤続年数によって支給割合が異なります。

例えば、勤続4年の場合の支給割合は2.0088です。

仮に退職時の俸給月額が205,000円で調整額が支給されない場合、基本額は以下のように算定できます。

205,000円×2.0088＝411,804円

なお、60歳以降に俸給月額が減額された場合などは、「ピーク時特例」が適用され、減額前の俸給月額を考慮して基本額を計算することがあります。

_{^{※参考：人事院「退職手当の計算例」}}

公務員の退職金制度によくある質問

公務員が退職金をもらうときによくある質問を紹介します。

公務員の退職金は勤続年数に応じて支給される

国家公務員の退職手当は、退職理由や勤続期間などに応じて算定されます。

勤続期間に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てて勤続年数を計算します。

ただし、退職手当の支給要件や算定方法は退職理由などによって異なるため、「6ヶ月勤務すれば必ず退職金を受け取れる」とは限りません。

また、地方公務員の退職手当については各自治体の条例で定められているため、勤務先の規定を確認する必要があります。

公務員が退職金をもらえるタイミング

公務員の退職金が支給される時期は、国家公務員と地方公務員で取り扱いが異なります。

国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法などに基づいて支給されます。

一方、地方公務員については、各自治体の条例などに基づいて支給時期が定められているため、一律ではありません。

そのため、具体的な振込時期については、勤務先の担当部署や自治体の規定を確認しておくとよいでしょう。

公務員の退職金にも税金が発生する

公務員の退職金も、所得税や住民税の課税対象です。

退職所得の金額は、原則として「（退職手当額－退職所得控除額）×1/2」で算出します。

ただし、国家公務員や地方公務員は税法上の「役員等」に含まれるため、勤続年数などによっては2分の1課税が適用されません。

退職所得控除額の計算方法は、以下の通りです。

• 勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）
• 勤続年数が20年を超える場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

なお、前年以前に退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の勤務先から退職金を受け取る場合などは、退職所得控除額の計算方法が異なるケースもあります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職手当の支給時に所得税などが源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

一方、申告書を提出していない場合は、退職手当の支給額に20.42％を乗じた所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

その後、必要に応じて確定申告で税額を精算する流れとなります。

公務員の退職金はどうなるのか？

現在は定年の引き上げによって、退職金の額にも注目が集まっています。

その結果、定年延長するべきか、早期退職をするべきかなど、今後の働き方で迷う方も多いのではないでしょうか。

公務員の早期退職制度（応募認定退職）では退職金が増加する

早期退職制度（応募認定退職）が始まることで、職員の年齢別構成の適正化を図ることができます。

職員からしても退職が早まる一方で、自己都合退職よりも退職金が多いというメリットが存在します。

具体的には基本給の割り増しが行われ、支給割合も高くなります。

勤続年数が30年の場合、自己都合退職での支給割合は「34.7355」です。
その一方で、応募認定退職である場合の支給割合は「40.80375」となります。

公務員が定年延長を選んだ際の退職金は減少する？

国家公務員の定年は、令和5年4月から段階的に引き上げられています。

60歳を超えた職員の俸給月額は、当分の間、原則として60歳時点の7割水準です。

退職手当については「ピーク時特例」が設けられており、60歳以降に俸給月額が減額された場合でも、減額前の俸給月額を考慮して基本額を算定する仕組みとなっています。

したがって、定年延長によって退職金が必ず増えるとは限りません。

支給額は、退職時期や勤続年数、俸給月額などによって変わります。

まとめ

今回は、公務員の退職金の平均額や計算方法、定年延長での影響などを解説しました。

公務員には退職金制度があり、退職理由や勤続期間などに応じて退職手当が算定されます。

また、定年まで勤めた際の公務員の退職金は2,000万円が目安です。

国家公務員であっても地方公務員であっても、退職金の額に大きな違いはありません。

これは民間企業と比較しても高水準であり、公務員の魅力の1つと言えます。

公務員の魅力やメリットを知ることで、公務員を志すきっかけともなるでしょう。

公務員試験では教養試験や専門試験が課されるため、試験内容に合わせた対策が必要です。