令和4年における国家公務員（常勤職員）の退職金の平均は「約11,043,000円」
令和5年における地方公務員（都道府県/全職種）の平均は「約13,259,000円」です。

しかしこの値は自己都合退職を含めるものであり、定年退職に限定すれば約2,000万円が目安となります。

本記事では公務員が退職時にもらえる退職金の額や将来性などを解説しているため是非参考にしてください。

公務員の退職金制度とは？

一定期間継続して勤務した公務員が退職する際は「退職金」が支給されます。

基本的には勤続年数が長いほど多くの額を受け取ることができ、公務員が定年まで勤めた際の支給額は2,000万円が目安です。

しかし懲戒免職処分を受けた場合など、退職しても退職金を受け取れない場合もあります。

また、退職金は「退職手当」と呼ばれることもありますが、これらは同一の意味を表す点に留意しましょう。

退職金は勤続年数1年からもらえる

公務員の退職金は勤続年数1年から受け取ることができます。

仮に勤続年数1年の時に自己都合で退職したならば「退職時の棒給月額×0.5022」の額を受け取ることが可能です。

在職期間に1年未満の端数がある場合は、6ヶ月未満で切捨て、6ヶ月以上の場合は切上げて計算を行います。
そのため正確には、6ヶ月勤めれば勤続年数が1年となり、退職金を受け取ることが可能です。

なお、在職年数の除算期間を考慮しないものとします。

退職金がもらえるタイミング

通常公務員の退職金は、退職した翌月中に入金されます。

国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」、地方公務員の場合は「地方自治法」で定められている規則です。
具体的には、3月31日に退職する場合、同年の4月中には振り込みが行われるということです。

退職金にも税金が発生する

公務員の退職金も所得税及び住民税の課税対象となります。

具体的な計算方法は「（退職手当額－退職所得控除額）×1/2（1,000円未満切り捨て）」です。
退職所得控除額は以下のように求めます。

• 勤続年数が20年以下の場合：「勤続年数×40万円（80万円未満の場合は80万円）」
• 勤続年数が20年を超える場合：「（勤続年数－20）×70万円＋800万円」

退職金に対して税金は発生しますが、退職金の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、源泉徴収された額が支給されるため特段の手続きは必要ありません。

一方で「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、退職金の支払い金額の20.42％の額が源泉徴収されますが、確定申告をして税金の清算をする必要があります。

国家公務員の平均退職金・退職手当（令和4年）

退職理由	常勤職員 平均支給額	うち行政職俸給表（一）適用者 平均支給額
計	約11,043,000円	約13,910,000円
定年	約21,122,000円	約21,114,000円
応募認定	約25,247,000円	約22,500,000円
自己都合	約2,745,000円	約3,275,000円
その他	約2,121,000円	約2,300,000円

※出典：内閣人事局｜国家公務員制度｜給与・退職手当

国家公務員の常勤職員における令和4年度の退職金の平均額は「約11,043,000円」です。

これには定年退職の他にも、応募認定退職や自己都合退職なども含まれています。

これを定年退職だけに絞った場合は、平均約21,122,000円です。
定年退職の方が勤続年数が長期になるため、その分退職金の額も増加する傾向にあります。

また、常勤職員の中でも行政職俸給表（一）適用者に限定した場合の、退職金の平均額は「約13,910,000円」となります。
上記と同様に、退職理由を定年退職に限定した場合の退職金の平均は「約21,279,000円」です。

共有して「応募認定退職」の平均額が高いのも特徴です。
応募認定退職に限定した際の常勤職員の平均は「約25,519,000円」、行政職俸給表（一）適用者の平均額は「約21,114,000円」となっています。

なお、応募認定退職とは、いわゆる早期退職制度を指します。

地方公務員の平均退職金・退職手当（令和5年）

種類	全退職者 平均支給額	定年退職者 平均支給額
全職種	約13,259,000円	約21,993,000円
一般職	約11,652,000円	約21,513,000円
一般職のうち一般行政職	約14,360,000円	約21,795,000円
教育公務員	約14,355,000円	約22,252,000円
警察職	約16,258,000円	約21,182,000円

※出典：総務省｜給与・定員等の状況｜給与・定員等の調査結果等

一方で令和5年の地方公務員（各都道府県庁）の退職金における全職種の平均は「約13,259,000円」です。
定年退職者を限定とした場合は約21,993,000円となっています。

なお、政令都市における令和5年の退職金の平均額は「約12,846,000円」、定年退職者を限定とすると「約21,310,000円」です。

他にも全市区町村に着目した際の退職金の平均は「約11,639,000円」、定年退職者の平均額は「約16,888,000円」となっています。

この結果からも、多少のばらつきはあるものの、定年まで勤めた場合は約2,000万円の退職金が支給されていることが分かります。

退職手当の計算方法

退職金の額は「基本額＋調整額」によって求められます。

そして、退職金の基本額は「俸給月額」「退職理由」「勤続年数」によって決まり「棒給月額×退職理由別・勤務期間別支給割合」で計算します。

また、調整額とは在職期間中の貢献度に応じた加算額です。退職手当の調整額区分表に基づいて支給されます。
一例として「 行(一）10級」に該当する場合は70,400円の調整額となっています。

例えば以下の例の退職金の額を考えます。

• 在職期間：38年
• 退職日の俸給月額：481,100円
• 退職理由：定年退職
• 調整額区分：行（一）９級（65,000円）
• 退職手当：約23,018,000円

この際の退職理由別・勤務期間別支給割合は「47.709」です。
そのため退職金の額は「481,100×47.709+ 65,000≒23,018,000（1,000円未満切上げ）円」となります。

他にも、以下の例で退職金の計算をします。

• 在職期間：4年
• 退職日の俸給月額：205,000円
• 退職理由：自己都合退職
• 調整額区分：該当なし
• 退職手当：約412,000円

この際の、退職理由別・勤務期間別支給割合は「2.0088」です。
そのため退職金の額は「205,000×2.0088≒412,000円」となります。

公務員の定年・退職金（退職手当）はどうなるのか？

現在は定年の引き上げによって、退職金の額にも注目が集まっています。

その結果、定年延長するべきか、早期退職をするべきかなど、今後の働き方で迷う方も多いのではないでしょうか。

早期退職制度（応募認定退職）では退職金が増加する

早期退職制度（応募認定退職）が始まることで、職員の年齢別構成の適正化を図ることができます。

職員からしても退職が早まる一方で、自己都合退職よりも退職金が多いというメリットが存在します。

具体的には基本給の割り増しが行われ、支給割合も高くなります。

勤続年数が30年の場合、自己都合退職での支給割合は「34.7355」です。
その一方で、応募認定退職である場合の支給割合は「40.80375」となります。

定年延長を選んだ際の退職金は減少する？

また、定年延長を選んだ際の退職金の変化も注目を浴びています。
定年延長をした場合、従来の定年と比較して、退職金の額は増加します。

定年延長後の給与月額は従来の7割まで引き下げられますが、60歳までの退職金と、定年延長後の退職金が分けられて計算されるため、長く勤めた分は退職金も増加する仕組みです。

なお、定年延長することによって、本来60歳時点で受け取れた退職金が、61歳や62歳の退職時に受け取ることになる点はデメリットとも言えるでしょう。

まとめ

今回は、公務員の退職金の平均額や計算方法、定年延長での影響などを解説しました。

公務員には退職金制度が存在しており、勤続年数1年から受け取ることができます。

また、定年まで勤めた際の公務員の退職金は2,000万円が目安です。
国家公務員であっても地方公務員であっても、退職金の額に大きな違いはありません。

これは民間企業と比較しても高水準であり、公務員の魅力の1つと言えます。

公務員の魅力やメリットを知ることで、公務員を志すきっかけともなるでしょう。
以下の記事では公務員になるメリットも詳しく解説しているため、併せてご確認してはいかがでしょうか。

【体験談】公務員は何がいいの？5つのメリットをすべて解説