公務員を志望する学生や社会人の方のなかには公務員の転勤事情について知りたい人がいるかと思います。

転勤の有無は公務員になってからの生活やライフスタイルに影響を与えますので、気になる人が多いようです。

この記事では国家公務員や地方公務員の転勤の頻度や規模、転勤について気になるポイントを解説します。

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国家公務員の転勤事情

国家公務員は地方公務員と比べて転勤が多いことから志望するのを諦めてしまう学生もいます。

国の行政官として日本全国に画一的なサービスを届ける必要があるので、国家公務員には転勤は存在します。

国家公務員になったら、同じ勤務地で定年まで勤務することはほとんどないと思ったほうがよいでしょう。

なお、国家公務員には総合職と一般職という職種が存在し、職種によって転勤の頻度や規模が異なります。

総合職の転勤事情

総合職は将来、官公庁の中枢を担う幹部候補として採用されています。

したがって、様々な職場で多様な業務を経験し、ジェネラリストとなることが求められます。

転勤の頻度も多く、最短で1~2年という短期間で転勤の辞令が下ることがあるようです。

転勤の規模も大きく、全国規模での転勤が頻繁に行われます。

官公庁は地方に出先機関があり、行政サービスを全国に届ける役割を担っています。

出先機関のマネジメントとして転勤することが多いようです。

一般職の転勤事情

一般職は主として事務処理等の定型的な業務に従事し、その道のプロフェッショナルを目指します。

したがって、総合職と比べると転勤の頻度は少なめであり、平均的に3年程度で転勤を繰り返します。

一般職は採用時に政策立案に従事する中央省庁(本府省)勤務と地方機関(出先機関)勤務に区分されています。

地方機関で採用された一般職は転勤がないもしくは頻度が少ない場合があります。

転勤がある場合でも採用された地方機関のエリア内で異動するので、エリアは限定されます。

例えば、経済産業省の地方機関である経済産業局は転勤がなく、労働局や法務局は県内異動しかありません。

一方で、若手のうちは中央省庁への研修や関係機関への出向が命じられることもあるようです。

地方公務員の転勤事情

地方公務員の場合は異動の頻度は3~4年に1回が一般的です。

異動の頻度は各地方自治体によって異なり、5年程度同じ勤務地で勤務する人もいれば、1年程度ですぐに異動になる人もいます。

したがって、国家公務員と同様に定年まで同じ勤務地で勤務することはないと覚悟しておきましょう。

異動の規模は基本的に採用された自治体のエリア内です。

したがって、市役所勤務の場合は市町村の中での異動ですので、引っ越しを伴わない異動となることが多いです。

一方で都道府県庁勤務の場合は都道府県の中での異動ですので、異動の規模が大きくなります。

全国規模での転勤は基本的にありませんが、国の行政機関に異動になることもあるので、大規模な異動となることもあります。

転勤についての疑問解決!

ここからは転勤について気になるあれこれについて解説したいと思います。

転勤に関する疑問や不安を解消しましょう。

転勤手当はある?

人事異動に基づいて転居のある異動が発令された場合は手当が支給されます。

手当は「赴任旅費」と呼ばれ、交通費や引越代、アパートの礼金などが含まれています。

手当の額は移動距離や家族の有無などによって異なります。

転勤を免れる方法はある?拒否はできる?

公務員の転勤は法律で定められており、基本的に転勤を拒否することはできません。

とはいえ、希望が通りとは限りませんが、転勤を希望しない場合は上司や人事局との面談の際に転勤を希望しない旨を伝えることができます。

また、出産や育児、介護などで実家近くから通いたい場合は考慮されることもあります。

転勤にメリットはある?

転勤に対してネガティブな印象を持つ方も多いですが、転勤にメリットがないわけではありません。

例えば、国家公務員の場合は政策立案者として地方の状況を知る必要がありますが、地方勤務は全国各地を知る機会になります。

また、転勤によって様々な勤務地を経験し、毎回新しい学びを得ることができます。

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