「公務員」と聞くと事務仕事を行う行政職のイメージをもつ方が多いですが、福祉関係の仕事を専門にする「福祉職」も存在します。

福祉職の公務員は行政職にはない仕事があり、一定のスキルも必要となります。

そこで今回は、公務員の福祉職の所属先や仕事内容、求められるスキル・年収などを解説しているためぜひ参考にしてください。

公務員の福祉職とは？

公務員の福祉職とは、公的な福祉施設などに勤務し、国民の健康の維持・増進や家庭的な問題における対応といった仕事を行う職業です。

具体的には、公的な福祉施設や保健施設、児童相談所などに勤務し、相談業務や生活支援などを行います。

また、国家公務員の福祉職の場合は、福祉関連の仕組み作りや人材育成などを担うこともあります。

公務員試験では「福祉職」という区分で行政職とは別途募集が行われることが多いです。

しかし、規模が大きくない自治体などは独自での募集を行っていない場合もあるため、事前に希望自治体の試験情報を確認しましょう。

【国家・地方別】福祉職の主な所属先と仕事内容

ここでは国家公務員と地方公務員に分けて勤務先や仕事内容を解説します。

一言で公務員の福祉職といっても、国家公務員と地方公務員では仕事内容が大きく異なります。

そのため、それぞれの仕事を正しく理解し、後悔のない進路選択に繋げましょう。

国家公務員の福祉職の配属先や仕事内容

福祉職の国家公務員として働く場合、以下のような勤務先で仕事を行います。

これらは国家公務員総合職試験の「人間科学区分」で採用を行っている省庁です。

• 法務省
• 文部科学省
• 厚生労働省

福祉職の多くに共通している仕事の目的は「福祉分野や健康分野より、共に支え合う安心・安全なまちづくりを行う」です。

しかし、この目的を達成するためには多岐に渡る分野の仕事を行います。具体的な仕事の範囲は以下の通りです。

• 生活保護
• 生活困窮者支援
• 障がい者福祉
• 子ども・子育て支援
• 介護・高齢者福祉
• 医療保険
• 保険事業
• 健康づくり　など

福祉職の仕事は各省庁によっても担当している分野が異なります。

そのため、それぞれの省庁でどのような仕事に取り組んでいるかを理解し、希望の採用先を見つけましょう。

地方公務員の福祉職の配属先や仕事内容

地方公務員の場合、各自治体もしくは都道府県庁と市役所の違いで、配属先や仕事内容が異なる場合があります。

一例として東京都職員1類B（福祉）で採用された場合、主な配属先は以下の通りです。

• 児童相談所
• 児童福祉施設

これらの施設に勤務して、以下のような、子どもに関する家庭内の問題における対応や各種相談などの仕事を行います。

• 養護相談
• 育成相談
• 知的・身体障がい相談
• 非行相談
• 里親に関する相談　など

しかし上述の通り、自治体によって募集している業種や必要な資格、業務内容が異なる場合があるため、事前に希望する受験先の情報を確認するのがおすすめです。

また、東京都1類Bを含む地方公務員の採用試験では「教養科目」への対策が必須となっています。

知能分野24問、知識分野16問の計40問が問われます。

数的処理や各種法律、経済学など、対策なしでの合格は難しいため、自分に合った対策方法を確立するのが重要です。

以下のページでは試験の概要や対策方法をまとめているため、ぜひ参考にしてください。

福祉職に必要な資格・求められるスキルとは？資格がない場合はどうする？

公務員の福祉職として働く場合、必要な資格が定められている場合があります。

例えば、東京都が募集している福祉職で働くには以下のいずれかの資格が必要となります。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 保育士
• 児童指導員
• 児童自立支援専門員

東京都の場合、これらの資格を有していないと福祉職の公務員として働くことができないため注意が必要です。

なお、受験時に資格を有している方はもちろん受験可能ですが、受験年の年度末までに取得見込みの方も受験可能な点に留意しましょう。

資格なしで福祉職に就くことは可能？

一方で、特定の資格を定めずに募集を行っている福祉職の公務員もあります。

しかし、特定の資格条件なしで募集をしている福祉職の公務員は、実務経験や一定のスキルを求められている場合が多いです。

例えば、東京都福祉保健局の受験資格は以下のいずれかに該当する方となっています。

• 保育士・社会福祉士・精神保健福祉士・児童指導員・児童生活支援員・児童自立支援専門員のいずれかを有する方（取得見込含む）
• 短大を卒業した方で社会福祉関連事業経験2年以上の方

このように、受験先の自治体によっても資格の要否が異なるため、希望する受験先の公式ページを確認しましょう。

福祉職の年収（令和4年・3年）

以下に各職種の初任給や平均年収などについては以下表を参考にして下さい。

大枠で福祉職といっても、給与形態は所属する自治体や採用区分によっても異なります。

業種	初任給	配属後の目安	平均年収
国家総合職 (行政(一))	・255,600円～224,020円 （東京の地域手当含む） ・213,000円～186,700円（地域手当なし）	約350万円 ～約400万円	約666万円
児童指導員 (東京1類B))	・約220,400円	約363万円	約449万円
相談員 (東京都2類 資格なしの場合)	・約202,200円（大学卒の場合） ・約188,500円（短大、2年課程卒の場合）	約314万円	–

令和5年国家公務員給与等実態調査の結果によると、国家公務員職福祉職の平均年収は約666万円。

総務省が発表した令和3年度地方公務員給与の実態によると、地方公務員福祉職の年収は約547万円程度といわれています。

東京都の福祉職（相談員）資格なしの場合は、配属後の年収は約314万円です。

上記では国家総合職と、東京都の福祉職の給与をまとめましたが、ほかにも国家一般職や別の自治体など、それぞれで給与形態が異なります。

また、ここで紹介した配属後の年収は弊社で算出した年収、平均年収は公務員だけでなく、民間企業の数字を含んでいる点にも留意しましょう。

そのため、上記の数字をあくまでも目安としてイメージを持ちましょう。

※配属後の年収は「初任給×12ヶ月+ボーナス」を弊社で算出。
※国家公務員・東京都採用の初任給・配属後の年収は令和4年度の情報
※平均年収は平均給与月給×12ヶ月+平均給与額×4.5ヶ月
※出典：令和3年度地方公務員給与の実態
※出典：令和5年国家公務員給与等実態調査の結果
※出典：2類採用試験｜令和4年度実施｜試験・選考情報｜東京都職員採用

福祉職のメリット・やりがい・きついと感じるときとは？

それでは公務員の福祉職として働くとどのようなメリット・やりがいや、きついことがあるのでしょうか。

以下で詳しく解説します。

公務員の福祉職のメリット・やりがい

福祉職の公務員のメリットは雇用・給与の安定性です。

民間の福祉業界は決して給与水準が高い方ではありませんが、公務員となれば民間企業の水準よりも安定して高水準な給与を得ることができます。

また、クビになるリスクもほぼないため、安定した暮らしが可能となるでしょう。

また、人々の健康や家庭に関する問題に直接かかわれる点が大きなやりがいです。

各種制度の運営や相談役として、社会的に強くない立場の方を守ることができるため、人の役に立っているという実感を得られるでしょう。

ほかにも、公務員の行政職の場合、学生時代に経験したスキルを直接活かす機会は少ないですが、福祉職の場合は直接仕事に反映できることが多い点もやりがいに繋がります。

公務員の福祉職のきつい所

公務員の福祉職できついと感じる原因として、複雑な環境で育った方と直接接する点があります。

福祉職の公務員は問題がある家庭に対して、相談や問題解決を行うため、繊細な気回しを要します。

また、被相談者の中にはネガティブな感情を持っている方も少なくないため、強い言葉を投げかけられる場合もあるでしょう。

ほかにも、ひとつの分野に特化して働くことが難しい点も挙げられます。福祉職で採用された場合でも数年に一度の異動が存在するため、どちらかといえば幅広い業務を経験する形となります。

まとめ

今回は公務員の福祉職に関して解説しました。

公務員の福祉職とは各種自治体や省庁に勤務して、福祉関係の仕事を行う仕事です。

仕事内容は採用される自治体や省庁によっても異なるため、志望先の公式ページは必ず確認しましょう。

また、福祉職の公務員は通常の行政職とは異なり、就職するためには特定の資格やスキルを要する場合が多いです。

公務員の福祉職は複雑な環境で生活してきた方が被相談者となるため、中にはキツイ仕事も存在します。

しかしその分、通常の行政職にはないやりがいも存在するため、ぜひ志してみてはいかがでしょうか。