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公務員の職種・種類とは?仕事内容や違いをわかりやすく解説

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一言で公務員といっても、地方公務員から国家公務員、行政職から公安職までさまざまです。

就職時に後悔しないためにも、公務員の種類や仕事内容を適切に理解して、自分に合った受験先を選びましょう。

今回は、公務員の種類・職種やそれぞれの概要などを分かりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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公務員の種類

公務員の種類を大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」があります。これらの中に職種や区分が枝分かれしているイメージです。

職種・区分によって仕事内容や試験の概要が異なるため、正しく理解しましょう。

国家公務員とは

国家公務員とは、日本という国に仕える公務員です。各省庁や各出先機関を中心に勤務します。

多くの場合、数年に一度の間隔で県を跨ぐ異動が行われる点が特徴です。

【国家公務員の区分】

国家総合職
国家一般職
国家専門職

国家公務員総合職と一般職はともに各省庁や出先機関で働く職種です。
ただし総合職と一般職は試験の難易度が異なり、総合職の難易度・倍率は非常に高いです。

また、通常は総合職の方が出世のスピードが早いといわれており、いわゆる幹部職候補としての扱いを受けます。

国家公務員の専門職とは、専門的な知識が必要な特定の分野の仕事に従事する公務員です。
いずれも独自で採用試験が行われ、入庁後は異動こそあるものの常に同じ分野の仕事に従事する点が特徴です。

国家公務員専門職には以下のような職種があります。

【国家公務員専門職の種類】

国家公務員の「総合職」と「一般職」の違い

国家総合職は、いわゆる「官僚」として、国家機関の運営の中心を担う職業です。
国家一般職は、一概にはいえませんが、おおまかに政策の実行や運営といった事務処理の業務を担当する職業です。

項目国家総合職国家一般職
担当業務国家機関の運営、政策の企画・立案
国会対応、予算編成
法律の適正な運用指導
政策立案サポート、政策の実行、
住民の生活サポート対応、電話対応、
窓口対応
勤務先中央省庁のある東京(霞が関)
内閣府と12省庁
省庁によっては地方への出向(転勤)
採用された地方自治体、
中央省庁のある東京(霞が関)、税関、
労働局、地方機関 など
学歴区分院卒者、大卒程度大卒程度、高卒程度、社会人

地方公務員とは

地方公務員とは、国ではなく、県や市町村などの地方自治体に採用された公務員です。
市や県の運営に関する業務全般を行います。また、勤務地は県庁や市役所、各出先機関などです。

異動はありますが、基本的には県内もしくは市町村内の異動に留まる点も特徴です。

【地方公務員の職種例】

地方公務員の上級、中級、初級とは?

地方公務員の採用区分には「上級」「中級」「初級」と定められているケースが多いです。

これらは試験の難易度や受験資格を分けるための区分です。

基本的には上級が最も高難易度な試験です。
また、昇格のスピードや初任給も、基本的に上級で採用された方が優遇されます。

勘違いされやすいですが、それぞれの試験は特定の学歴を満たさなくても受験できるケースがほとんどです。
例えば、大学を卒業していなくても年齢条件を満たしていれば上級試験を受けられるといった形です。

ただし、大学卒業見込みの方は初級や中級の受験をできないケースがある点に留意しましょう。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いは、国にかかわる仕事をするのか、住民にかかわる仕事をするのかの違いになります。

項目国家公務員地方公務員
本質国家機関の運営に携わる、
国の公務を担う
住民のニーズに応える、
暮らしやすい生活環境を作る
働く場所各省庁、関連機関都道府県、市区町村の自治体
業務内容主に政策・法令の立案、
政策実現のための調整、
予算の編成・執行、国会対応、
統計調査、国民への行政サービス
主に福祉、教育、衛生、産業振興、
まちづくりといった地域に密着した業務
※各地方公共団体により異なります
試験内容人事院が実施する試験各地方公共団体が実施する試験
区分国家総合職、国家一般職地方上級、地方中級、地方初級
人数約58万9,000人約280万人

※出典:公務員の種類と数(令和4年度)

【職種別】公務員の種類一覧

公務員は採用された官庁だけでなく、職種によっても従事する仕事内容が異なります。
多くの方が思い浮かべる公務員の職種は「行政職」ですが、それ以外にもさまざまな職種があります。

ここでは、公務員の職種一覧とその概要や特徴を紹介します。

行政職

公務員の行政職とは基本的に一般事務を中心に行う職種です。

具体的な仕事は採用された官庁によっても異なりますが、地方公務員であれば住民との窓口対応や提出書類の処理、県や国との連絡調整などが挙げられます。

国家公務員の場合も出先機関であれば窓口対応もありますが、各省庁で仕事を行う際は連絡調整や事務仕事が中心となるでしょう。

行政職は、数年に一度の異動によって幅広い業務を体験できる点も特徴です。
さまざまな業務を経験できるため、幅広いスキルや価値観が身に付くでしょう。

行政職になるには以下のような試験に合格する必要があります。

専門職

公務員の専門職とは、専門的な知識が必要な特定の分野に特化した仕事に従事する職種です。
主に国家公務員の各官庁が、勤務先を限定して独自に試験を行っています。

仕事の内容はそれぞれ大きく異なりますが、例えば「国税専門官」に採用されたら、国税局や税務署に勤務をして税金の賦課・徴収を中心に行います。
ほかにも、裁判所事務官に採用されると、各裁判所に配属され、裁判事務の仕事に特化して業務を行う形です。

専門職で採用されると、確実に希望の官庁で働ける点が特徴です。
国家公務員一般職に合格しても、官庁訪問の結果次第では希望の省庁で働けない可能性があります。

しかし専門職の場合、試験に合格すれば確実に試験を実施している官庁の職員になれます。

また、中には専門性が高いため給与も高額に設定されている職種が存在する点も特徴です。

技術職

公務員の技術職とは、一定の専門分野に関する業務を行う職種です。
一言で技術職といっても以下のように多岐にわたります。

  • 土木職
  • 建築職
  • 電気職
  • 機械職
  • 化学職

仕事内容は職種によっても大きく異なりますが、一例としては、各分野の維持管理や民間企業との調整、現場の監督などが挙げられます。

行政職と同様に異動はありますが、異動の範囲は狭く、採用された区分の仕事に従事し続ける形です。

技術職は以下のようにさまざまな官庁で募集されていますが、行政職よりも採用数が少ない点に留意しましょう。

【技術職採用がある主な試験区分】

心理職

公務員の心理職とは、明確な定義はありませんが、採用後に心理学を活かして働く公務員です。
地方公務員の場合、一定の資格の取得が受験の条件となっている場合もあります。

心理職の採用がある主な試験区分は以下の通りです。

【心理職採用がある主な試験区分】

地方公務員の心理職で採用された場合、市役所・県庁の本庁以外にも児童相談所や障害児施設といった出先機関が勤務地になるケースが多いです。

一方で国家公務員として採用された場合の仕事は採用される職種によっても異なります。
一例として法務省専門職員の場合、少年院や少年鑑別所、保護観察所などに勤務して更生援助や教育などを行います。

なお、国家公務員の場合、地方公務員とは異なり、受験に特定の資格は要しません。

福祉職

公務員の福祉職とは、主に公的な福祉施設に勤務し、相談業務や生活支援業務などを行う職種です。地方公務員と国家公務員ともに、福祉職として働けますが、地方公務員の方が国民に近い立場で福祉の仕事を行うことができます。

【福祉職採用がある主な試験区分】

国家公務員の場合、法務省や文部科学省、厚生労働省などが主に採用を行っています。一方で地方公務員の場合は自治体によっても採用状況が異なるため、個別に確認を行いましょう。

公安職

公務員の公安職とは、国や自治体の秩序・安全を守るために業務を行う職種です。公安職は以下のようにさまざまな職種があります。

【公安職の主な職種】

この中でも地方公務員に位置する警察官と消防吏員は採用数が多く、代表的な公安職といえるでしょう。なお、国家公務員としての警察官も少数ですが存在します。

公安職は危険が伴うケースもあるため、行政職よりも給与が高めに設定されている業種も多いです。

これらの職種に就くためには以下の公務員試験に合格する必要があります。

【公安職になるための試験区分】

公安職公安職になるための試験
法務教官法務省専門職員(人間科学)採用試験
刑務官刑務官採用試験
海上保安官海上保安学校または海上保安大学校の卒業
皇宮護衛官皇宮護衛官採用試験
入国警備官入国警備官採用試験
公安調査官国家公務員総合職採用試験もしくは国家公務員一般職採用試験
検察事務官国家公務員総合職採用試験もしくは国家公務員一般職採用試験
警察官警察官採用試験もしくは国家公務員採用試験
消防吏員各消防局が行う採用試験

資格・免許職

公務員の資格・免許職とは、従事するためには一定の資格や免許が必要な職種です。

  • 獣医師
  • 保健師
  • 薬剤師
  • 司書
  • 管理栄養士
  • 保育士

資格・免許職は主に地方公務員で募集されていますが、採用状況は自治体によっても大きく異なるため、募集がされているか否かを事前に確認しましょう。

【資格・免許職採用がある試験区分】

【試験区分別】公務員の種類一覧

公務員試験は「国家公務員一般職」「特別区」といった枠の中に複数の区分が存在します。

ここでは、国家公務員一般職と特別区1類を例に、公務員の種類を紹介します。

国家公務員一般職の試験区分

国家公務員一般職にはさまざまな試験区分が存在しますが、基本的にどの試験区分に合格しても幅広い官庁に採用されます。

例えば「試験区分にかかわらず合計で〇人採用」といった形を取っている省庁が多いです。

しかし、一部では一定の試験区分の合格者しか採用しないといったケースも存在します。
一例として気象庁の出先機関における2022年の採用予定者は「デジタル・電気・電子」「土木」「物理」「化学」に限定されています。

以下では、採用予定が各試験区分のみに限定されている採用先を紹介しています。

試験区分配属先
行政本府省・各出先機関全般
デジタル・電気・電子デジタル庁・個人情報保護委員会・公安調査局
生局麻薬取締部・航空局・気象庁出先機関など
機械航空局・中部運輸局・造幣局・防衛装備庁など
土木宮内庁・林野庁・地方整備局・航空局・気象庁
建築宮内庁・財務局・林野庁・航空局・造幣局など
物理気象庁など
化学気象庁など
農学諸省庁など
農業農村工学諸省庁など
林学林野庁など

なお、上記の表は「2022度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)府省別採用予定機関一覧(技術系)」をもとに作成しています。
年によっては採用予定の試験区分に変更がある可能性がある点に留意しましょう。

※出典:一般職試験採用情報|国家公務員試験採用情報NAVI

特別区1類の試験区分

特別区はあらかじめ各区で決められた採用数を満たすまで試験合格者の中から内定者を出す形です。
国家公務員一般職とは異なり、合格した各採用区分の仕事を専門的に行うこととなります。

募集している職種や人数は各区によっても異なるため、事前に採用情報を確認しましょう。

採用区分仕事内容
事務区役所に勤め幅広い一般事務を行う
土木造園(土木)環境政策課などで道路や橋、河川の維持・管理などを行う
土木造園(造園)公園や児童遊園の維持・管理、新設の計画立案などを行う
建築地域整備課などで建築基準法に関する審査や、公共施設の設計などを行う
機械建築課などで公共施設の機械設備の設計や施工、維持・管理などを行う
電気公共施設の電気設備の設計や施工、維持・管理などを行う
福祉・衛生監視
(衛生)
生活衛生課などで食品衛生の対策や水質検査などを行う
心理児童施設や福祉施設などで相談業務などを行う
衛生監視(化学)公害防止や調査、環境汚染物質の分析・調査などを行う
保健師健康推進課などで健康診断や健康教育、感染症の予防などを行う

※出典:特別区人事委員会トップページ|特別区人事・厚生事務組合

【用途別】公務員の種類一覧

公務員は仕事内容も試験内容も多岐にわたるため、それだけ各人に向いている職種があります。

ここでは用途別の公務員の種類を紹介します。

危険が伴う公務員の種類

危険が伴う公務員の種類には、以下のようなものがあります。

市民や国民の安全を守る仕事であるため、時には大怪我や命の危険性が生じる場面もあります。
その分、大きな使命感ややりがいを感じられるでしょう。

また、危険が伴う公務員は、業務の特殊性から給与が高額になりやすい点も魅力です。

女性におすすめの公務員の種類

女性におすすめの公務員の種類は以下の通りです。

市役所職員や国立大学法人等職員、小中学校事務職員は比較的ワーク・ライフ・バランスを達成しやすい環境です。
プライベートを優先して働きたい方にも向いているでしょう。

また、裁判所事務官は採用される職員の半数以上が女性です。受験者は男性の方が多いため、非常に合格しやすい職種といえます。

「教養試験」のみで受験できる公務員の種類

試験の種類が少ない公務員の主な種類は以下の通りです。

特に現在は教養試験のみで合否を決定する自治体が増加傾向にあります。
自身が目指している自治体は、専門試験を課されるか否かを確認したうえで対策を進めましょう。

高卒で受験できる公務員の種類

基本的にどのような公務員試験であっても、学歴は問われません。高卒であっても基本的にすべての公務員試験の合格を目指すことができます。

しかし高校卒業と同時に受験できる区分には限りがある点に留意しましょう。

公務員を目指す人へ

今回は公務員の種類や職種一覧を解説しました。公務員にはさまざまな職種や試験区分が存在するため、自分に合った職種選びが重要です。

公務員になれれば高水準な給与と充実した福利厚生の下で働くことができます。

しかし、公務員になるには、公務員試験の突破が必須となります。
倍率も高く、決して簡単な試験ではないため、自分に合った効率的な対策で準備を行うことが大切です。

対策方法はさまざまですが、特に公務員予備校や通信講座の利用がおすすめです。

公務員の講座を活用することで、疑問点を残さない効率的な学習の進め方が実現できます。
また、独学では難しい面接試験の対策や論文試験の添削を受けられるため、合格が大きく近付くでしょう。

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