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公務員とは

就職先を決めるにあたって,もっとも重要なことは,その仕事がどのような内容なのか,働いてやりがいを感じるかどうかということでしょう。ましてや,公務員であれば,その職種によって受験資格や試験内容が大きく異なることもありますので,仕事の種類についてより詳しく知っておく必要があります。また,よく周りで「国家総合職」,「国家一般職」,「国家公務員」,「地方公務員」といった言葉を耳にすることもありますが,その意味するところが具体的にどういったものなのか,いまいち理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで,本ページでは,公務員を目指そうと考えるにあたって,公務員の種類にはどのようなものがあるか,そして,それぞれにどのような違いがあるか等について,詳しく紹介していきます。

公務員の多様性

公務員を志す方々にその理由を尋ねると,公共の役に立ちたい,安定した職に就きたいといった答えが返ってきます。ですが,一口に公務員と言っても,その種類は多様であり,それぞれに異なる魅力があります。

公務員の魅力を知るということは,公務員を志す原動力にもつながり,ひいては,公務員試験に向けて勉強するにあたって糧にすることができます。難関といわれる公務員試験ですが,やる気と熱意をもって勉強すれば,十分合格する力を身に付けることができるでしょう。

また,いざ公務員になった後で,仕事内容が合わないということになれば元も子もありません。公務員を目指すにあたって,公務員の多様性を理解することは必要不可欠なことなのです。公務員という言葉は多義的ですので,ここにいう公務員とは,公務員試験を突破して就職することのできる仕事に限定することにします。

公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。国家公務員は中央官庁やその出先機関で働く公務員であり,地方公務員は県庁や市役所で働く公務員のことをさします。また,公務員は,区分や試験の難易度によってさらに細かく分類されます。例えば,国家公務員であれば,国家一般職(大卒程度)試験における行政区分の試験,といった具合です。それぞれの試験ごとに試験問題やその対策方法が異なるので,注意が必要です。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員は,中央官庁やその出先機関で働く公務員であり,地方公務員は県庁や市役所で働く公務員のことをさします。すなわち,国家公務員は国家機関の運営に携わるのに対し,地方公務員は住民のニーズにこたえることを本質とする点で違いがみられます。

上記のような違いがあることにより,業務内容にも国家公務員と地方公務員に違いがでてきます。例えば,国家公務員は,主に政策・法令の立案,政策実現のための調整,予算の編成・執行,国民への行政サービス,国会対応,統計調査等を業務内容とします。一方で,地方公務員は,各地方公共団体により異なりますが,主に福祉,教育,衛生,産業振興,まちづくりといった地域に密着した業務を行います。

さらに,試験内容も国家公務員と地方公務員で異なります。国家公務員の場合,人事院が実施する試験であり,総合職と一般職に区分されています。一方,地方公務員の場合,各地方公共団体が実施する試験であり,その試験の難易度ごとに上級・中級・初級に区分されています。

国家公務員と地方公務員には,以上のような違いがあります。こうした違いを前提に,自分がやりたいことを見つめなおして,国家公務員と地方公務員のどちらを希望するのか,考えてみることをお勧めします。

国家総合職と国家一般職の違い

国家公務員試験には,総合職と一般職という区分があります。総合職は,いわゆる「官僚」として,国家機関の運営の中心を担う職業です。公務員の中ではエリート中のエリートであり,その分,試験の難易度も高度なものとなっています。

総合職試験は,院卒者試験,院卒者試験(法務区分),大卒程度試験,大卒程度試験(教養区分)に分類されており,それぞれのバックグラウンドに合った試験を受験することになります。総合職試験は1次試験と2次試験,そして最後に官庁訪問という流れとなっており,1次試験は教養及び専門分野に関する択一問題が出題され,2次試験は専門記述,政策論文,人物試験となっています。

一般職は,一概にはいえませんが,おおまかに政策の実行や運営といった事務処理の業務を担当する職業です。省庁やその出先機関に勤務し,本庁内で立案された政策を現場で実現するために尽力します。

一般職試験は,大卒程度試験,高卒者試験,社会人試験に分類されています。一般職試験は基本的に教養・専門知識が問われる1次試験と面接である2次試験という2つの試験を突破する必要があります。

公務員の職種

公務員の中には,行政事務を行う行政職の他にも,専門職,技術職,心理職,福祉職,公安職といった専門知識を生かした職種もあります。

専門職は,皇宮護衛官,法務省専門職員(人間科学),財務専門官,国税専門官,食品衛生監視官,労働基準監督官,航空管制官,外務省専門職員といった職種に分かれ,それぞれの特色に応じた試験が課せられます。

技術職は,いわゆる理系公務員と呼ばれており,土木,建築,機械,電気・電子,化学,農学・農業といった分野があり,試験では,大学の学部等で学んだ知識を踏まえた問題が出題されます。

心理職は,例えば,法務省矯正局や家庭裁判所調査官といった採用後に心理学を活用する専門職のことをさします。試験の専門科目には心理学が出題され,高度な理解が求められます。

福祉職は,例えば,厚生労働省職業安定局や児童相談所,福祉事務所といった場所で指導員や相談員として働く公務員です。地方公務員に多く,採用人数も心理職と比べて多くの自治体で毎年採用されています。また,受験資格として,社会福祉士や児童指導員の資格を取得することを要求することもあります。

公安職は,主として治安をつかさどる,又は治安維持に従事する公務員をさします。国家公務員としての公安職には,法務教官,刑務官,入国警備官,公安調査官,検察事務官等があり,地方公務員としての公安職には,警察官や消防吏員があります。

公務員試験の概要

国家公務員試験(総合職)

総合職試験は,大きく院卒者試験と大卒程度試験に分かれます。院卒者試験には司法試験合格者を対象とする「法務区分」が,大卒程度試験には多様な人材の採用を目的とする「教養区分」が設けられている点が特色として挙げられます。

院卒者試験は,1次試験と2次試験に分かれています。1次試験では,文章理解,判断・数的推理を含む公務員として必要な基礎的能力が問われる基礎能力試験と,各試験の区分に応じて必要な専門的知識が問われる専門試験が設けられています。2次試験では,記述式の専門試験,プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を問う政策課題討議試験,人柄や対人的能力を問う人物試験が設けられています。また,以上とは別に,TOEIC等の外部英語試験で好成績を収めているとスコア等に応じて総得点に15点又は25点が加算されます。

大卒程度試験も,院卒者試験と同様に,1次試験と2次試験に分かれており,基本的に上記と同内容の試験が設けられています。ただし,大卒程度試験の場合,2次試験の政策課題討議試験に代えて政策論文試験が設けられています。

国家公務員試験(一般職)

一般職試験は,大きく大卒程度試験と高卒者試験に分かれています。ここでは,特に大卒程度試験についてみていきます。大卒程度試験は,1次試験と2次試験に分かれています。1次試験では,多肢選択式の基礎能力試験と専門試験,文章による表現力や理解力を問う一般論文試験,記述式の専門試験が設けられています。2次試験では,人物試験が行われます。

地方公務員試験

地方公務員試験は大卒・短大卒・高卒を目安としてそれぞれ上級・中級・初級と試験の難易度が分かれています。試験科目は,それぞれの地方公共団体ごとに異なりますが,典型的には,教養科目・専門科目それぞれについて多肢選択式で問われることが多いです。

地方上級・中級・初級の違い

地方公務員試験は,難易度ごとに,上級・中級・初級に分けられています。上級は大学卒業程度,中級は短大・専門学校卒業程度,初級は高校卒業程度のレベルを想定して設けられています。一般に,出世コースと呼ばれるのが上級で,現場で実際に働くのが中級・初級という分類となっています。また,初級・中級では出先機関での勤務が多いのに対して,上級では本庁に配属される可能性が高いといえます。もっとも,上級でも本庁と出先機関で人事異動を繰り返すのが基本となっています。

公務員の年収の違い

一般に,公務員の年収は,国家公務員であれば一般職よりも総合職,地方公務員であれば初級よりも中級,中級よりも上級といった具合に良くなっていきます。いわゆるキャリアとノンキャリアとの格差があるということです。もっとも,ノンキャリアであっても,実績を積んでいくことでキャリア組よりも多くの収入を得ることも可能ですので,一概にはいえないのが実情です。また,公務員の収入は,地域や職種によっても変動しますので,そのことにも注意しておく必要があります。

人気のある職種

公務員の中のどの職種を志望するかは,個人のバックグラウンドに大きく依存するので,あくまで人気の有無は参考に過ぎないのですが,人気のある職種は倍率もその分高くなってくるため,知っておいて損はないでしょう。

公務員の中で人気の職種は,国家公務員の行政職です。特に,国家総合職は官僚ルートであり,誰もがなりたがる職種といえるでしょう。その中でも,財務省や警察庁,経済産業省,総務省は,特に人気が高いといえ,これに国土交通省,環境省,農林水産省,法務省が続きます。

受験資格について

総合職試験の大卒程度試験では,21歳以上31歳未満の方は誰でも受験でき,大学卒業及び卒業見込みの方は21歳未満でも受験することができます。

総合職試験の院卒者試験では,30歳未満で大学院修了及び修了見込みの方を対象としています。なお,法務区分の場合は,司法試験合格者を対象としています。

一般職試験の大卒程度試験は,総合職試験の大卒程度試験と同様です。

一般職試験の高卒者試験では,高校卒業見込み,又は卒業後2年以内の方,中学卒業後2年以上5年未満の方が対象となっています。

一般職試験の社会人試験は,40歳未満の方が対象となっています。

専門職試験は,各採用試験により異なります。

地方公務員試験は,地方公共団体ごとに受験資格は異なりますが,基本的には,高卒~大学院を修了した人まで,あらゆる人にチャンスがあることが特徴です。

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