国家公務員になるには?基本的な流れと合格者の主な出身大学を紹介
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今回は、学歴別の国家公務員のなり方や出身大学などを解説します。
国家公務員の採用条件に学歴は関係なく、高卒や短大卒であってもなることができます。
しかし学歴によって試験区分が異なるため、自身が受験する区分を明確にした対策が重要です。
ぜひ参考にしてください。
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【基本】国家公務員になる方法
一言で国家公務員といってもさまざまです。しかし多くの場合は共通して、以下の流れで内定を得る必要があります。
- 行きたい場所(公務員の種類)を決める
- 公務員試験を受ける
- 官庁訪問を行って内定をもらう
国家公務員になるには所定の公務員試験に合格する必要があります。
しかし、公務員試験に合格するだけでは国家公務員として働くことはできません。
多くの業種では合格後に「官庁訪問」に出向いて、内定を得る必要があります。
また、区分や業種によって試験内容が異なる場合もあるため、自身が行きたい省庁を明確にすることが大切です。
ここでは、それぞれの流れや合格のために重要なポイントを詳しく解説します。
行きたい場所(公務員の種類)を決める
国家公務員になりたいと決めたら、最初に行きたい場所(公務員の種類)を決定しましょう。
具体的には「財務省」「厚生労働省」「文部科学省」といった公官庁などです。
また、同様の公官庁であっても「総合職」「一般職」「技術職」などさまざまな試験区分があります。
試験区分の違いによって試験の内容や難易度が異なるため、事前に決めておくことが大切です。
基本的に公務員試験は希望の省庁に関係なく共通した試験が行われます。
しかし「裁判所事務官」「国税専門官」「国立国会図書館」といった一部の業種は、独自に試験を開催している点にも留意しましょう。
公務員試験を受ける
基本的に公務員試験は、筆記試験が行われる1次試験と、論文試験や口述試験が行われる2次試験で構成されています。
1次試験合格者のみが2次試験を受けることができる仕組みです。
試験日程が被っていなければ複数の公務員試験を併願できるため、スケジュール調整は非常に重要となります。
総合職試験の内容や詳細は以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。
関連コラム:国家公務員総合職とは?春試験・秋試験の内容と気になる疑問を講師が解説!
官庁訪問を行う
「官庁訪問」とは、受験者が志望する官庁に訪問し面接を受ける制度です。
公務員試験に合格し官庁訪問で内定をもらうことで、国家公務員として働くことができます。
官庁訪問のタイミングは試験区分によっても異なり、総合職の場合は2次試験後、一般職の場合は1次試験後となっています。
なお官庁訪問は、期間内であれば複数個所訪問することも可能です。
学歴によって受験区分が異なる点に注意が必要
国家公務員の試験では、学歴によって受験区分が異なる点に注意が必要です。
一言で国家公務員試験といっても「総合職」「一般職(大卒程度)」「一般職(高卒程度)」などさまざまです。
それぞれの試験で年齢制限が設けられているため、自身が受験できる試験区分を事前に確認しましょう。
なお「大卒程度」「高卒程度」といった表記は、試験の難易度を表すものです。
公務員試験の受験資格はあくまでも年齢で判断されるため、大学を卒業していなくても大卒程度の試験を受けることができます。
国家公務員になるために重要なこととは
国家公務員になるために特に重要なことは以下の2点です。
- 公務員試験勉強が必要
- 国家公務員で行きたい職種を決める
当然ですが、国家公務員として働くには公務員試験に合格する必要があります。
一定の倍率があり決して簡単な試験ではないため、十分な対策を要するでしょう。
また、行きたい職種を具体的に決定しておくことも重要です。
官庁訪問ではそれぞれの官庁の政策といった具体的内容まで触れられるため、希望の官庁を明確にして、事前のリサーチを行いましょう。
【学歴別】国家公務員になるには?
国家公務員へのなり方は、学歴によって試験区分や試験内容が異なるため、自分が国家公務員になる道筋を正しく理解しましょう。
ここでは、学歴別に国家公務員になる方法を解説します。
大卒で国家公務員になる方法
大卒で国家公務員になるには、以下のような大卒程度の試験に合格する必要があります。
- 国家公務員総合職試験
- 国家公務員一般職試験(大卒程度)
- 各種専門職試験
専門職試験とは「皇宮護衛官採用試験」「外務省専門職採用試験」「国税専門官採用試験」といった専門的な知識を要する職業の採用試験です。
総合職試験や一般職試験とは異なり、それぞれの公官庁で採用試験を行います。
中には「国家公務員一般職試験(高卒程度)」や「税務職員採用試験」といった高卒程度の試験もある点に注意が必要です。
高卒程度の試験は年齢制限によって受験ができないため(一部試験を除く)、あくまでも大卒程度の試験に合格する必要がある点に留意しましょう。
受験のタイミングは大学4回生の4月から6月に1次試験が開催されます。そのため、試験対策の期間を逆算したスケジュール管理を行いましょう。
そして、1次試験の1か月から2か月程度後に2次試験が開催される流れです。
なお、1次試験の日程は試験区分や年によっても変動する場合があるため、事前に確認することが大切です。
高卒で国家公務員になる方法
高卒で国家公務員になるには、以下のような高卒程度の試験に合格する必要があります。
- 国家公務員一般職試験(高卒程度)
- 各種専門職試験
国家公務員一般職試験は大卒程度と高卒程度で分かれており、年齢によって受験資格が異なります。
高卒の場合は必ず「高卒程度」の区分で受験しましょう。
また専門職試験も「刑務官採用試験」「税務職員採用試験」「気象大学校学生採用試験」など、高卒程度の試験が数多く開催されています。
受験のタイミングは高校3年生の9月(国家公務員一般職試験の場合)です。その後10月上旬に1次試験の合格発表、10月中旬に2次試験が開催されます。
なお、1次試験の日程は変更になる可能性もあるため、事前に確認しましょう。
社会人から国家公務員になる方法
社会人から国家公務員になるには、基本的に「社会人経験枠」の区分で公務員試験に合格する必要があります。
- 国家公務員経験者採用試験
- 一般職社会人試験(係長級)
- 各種専門試験(法務教官A/B(社会人)など)
例年9月下旬から10月上旬に1次試験が行われ、10月下旬に1次試験の合格発表が行われます。
その後11月上旬に2次試験が行われる流れです。
試験日程については、変動する可能性もあるため、事前に確認しましょう。
また、社会人であっても大卒程度の受験資格に該当していれば以下のような試験を受験することも可能です。
- 国家公務員総合職試験
- 国家公務員一般職試験(大卒程度)
- 各種専門職試験
試験の詳細は上記「大卒で国家公務員になる方法」と同様となっています。
国家公務員を目指すときの注意点
ここでは注意点や重要なポイントを4点解説します。
公務員試験には年齢制限がある
国家公務員試験はいずれの区分にも年齢制限が設けられています。
まず、大卒程度試験の多くは30歳までの受験資格になっています。
また、経験者採用であっても40歳未満を対象としている試験があるなど、制限は緩やかではありません。
そのため、自分が何の区分で受験できるかを正しく理解しましょう。
試験合格=採用ではない
国家公務員の採用試験は最終合格=採用ではない点に注意が必要です。
総合職試験および一般職試験では、採用試験とは別に官庁訪問にて内定を得る必要があります。
また、専門職試験でも公務員試験以外に採用面接が行われるケースが多いです。
実際に、最終合格しても内定が出ない方は一定数存在するため、官庁訪問の面接対策が非常に重要となっています。
公務員試験勉強、面接対策など準備が必要
当然ですが、国家公務員になるには公務員試験の勉強や面接対策が必要です。
試験の対策は大きく分けると「独学」「予備校」に分かれますが、おすすめは予備校での学習です。
予備校へ通えば、勉強方法で悩む心配はなく、周りの受講生と切磋琢磨できます。
更に、独学では難しい人物試験の対策も可能となるため、合格に大きく近付くでしょう。
しかし独学にも「自分のペースで勉強できる」といったメリットがあるため、自分の環境や方針に沿った選択が大切となります。
併願をする
公務員試験の重要なポイントとして「併願を行う」が挙げられます。
公務員試験の多くは試験範囲が共通しているため、保険や本命への予行練習といった形で併願することがおすすめです。
大卒程度の場合、具体的には「国家公務員総合職」「国家公務員一般職」「地方上級」「東京特別区」「国家公務員専門職」などの併願がメジャーです。
もちろん「本命の受験先以外は興味がない」という方もいるでしょうが、併願すると後々の選択肢が広がるため、ぜひ検討してください。
※関連コラム:公務員試験は併願が基本!おすすめパターン紹介します
国家公務員(総合職)合格者の出身大学(2024年度)
2023年度秋試験と、2024年度春試験の国家公務員総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者における主な出身大学は以下の通りです。
公務員試験に学歴は関係ありませんが、合格している大学群の傾向はあります。
大学名 | 合計 | 2023年度(秋) | 2024年度(秋) |
---|---|---|---|
東京大学 | 363 | 174 | 189 |
京都大学 | 171 | 51 | 120 |
早稲田大学 | 106 | 34 | 72 |
慶応義塾大学 | 89 | 38 | 51 |
立命館大学 | 86 | 2 | 84 |
東北大学 | 86 | 13 | 73 |
大阪大学 | 72 | 14 | 58 |
北海道大学 | 70 | 12 | 58 |
千葉大学 | 65 | 2 | 63 |
中央大学 | 61 | 11 | 50 |
一橋大学 | 58 | 27 | 31 |
また、国家公務員総合職試験の場合、試験区分が「政治・国際」「法律」「経済」「人間科学」とあるため、「法学」「政治学」「経済学」を学べる大学・学部に進学して公務員を目指す方もいます。
国家公務員総合職を目指す方は、試験を見据えた大学選びを行うことも非常に有効でしょう。
※出典:2024年度国家公務員採用総合職試験(春)の合格者発表
国家一般職合格者の国・公・私立別出身大学(2023年度)
2023年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の国・公・私立別出身大学の合格者数を紹介します。
2023年度国家公務員一般職試験に合格した人の出身大学は、国立が3,741名、公立が682名、私立が3,623名という結果でした。
学歴 | 申込者数 | うち女性数 | 合格者数 | うち女性数 | |
大学・大学院 | 国立 | 8,962 | 3,803 | 3,741 | 1,544 |
公立 | 2,003 | 1,010 | 682 | 341 | |
私立 | 14,365 | 5,740 | 3,623 | 1,373 | |
その他 | 989 | 357 | 223 | 78 | |
合計 | 26,319 | 10,910 | 8,269 | 3,336 |
「その他」は、短大・高専、外国の大学等である。
まとめ
国家公務員として働くには公務員試験に合格し、官庁訪問を経て内定をもらう必要があります。
試験の区分は学歴によっても異なり、年齢制限が設けられているため、自分が受験できる試験を確認することが重要です。
また当然ですが、国家公務員として働くには筆記試験や面接試験の学習を行う必要があります。
公務員試験は決して簡単な試験ではないため、学習方法を確立して、効果的に試験対策を進めましょう。
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▶資料請求して特典を受け取るこの記事の執筆者 渡邉新太
大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)
そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。