「公務員と民間の違い」と聞かれても、具体的なイメージを持つのは難しいですよね。
しかし、公務員と民間の違いを正しく理解できれば、将来後悔しない選択ができるだけでなく、公務員試験で「公務員と民間の違い」を問われたときに、正しく伝えることができます。

そこで今回は、公務員と民間の違いや、向いている人の特徴などを解説しているため、是非参考にしてください。

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公務員と民間の違いとは?

公務員と民間企業は活動内容や給与形態、採用方法などの様々な違いがあります。これらの知識を深めることで、より自分に合った選択をすることができるでしょう。

ここでは、公務員と民間企業の主な違いを解説します。

活動内容の違い

公務員と民間企業の活動内容は「何のために働くか」が大きく異なります。

公務員は国もしくは地方自治体のために活動をします。
社会のために公平性を持って、国民の暮らしを良くするためのサービスを提供する点が特徴です。
営利を目的とせずに、税金を活動資金としている点も民間企業との大きな違いと言えます。

一方で民間企業は、営利を目的として活動する点が特徴です。
もちろん、社会的貢献をしている民間企業は数多く存在しますが、最終的には自社の利益に繋がる活動を行っています。また、活動資金も税金ではなく、自社の利益や資金調達によって工面します。

業務内容の違い

一言で公務員といっても、勤務先や部署によって業務内容は様々です。
しかし共通して「国民への対応」が主な業務内容となります。各公的機関の窓口で行う直接的な対応から、国民のための政策を実施する間接的な対応まで行われています。
対応する相手は一部に絞られているわけでなく、国民全体である点も特徴です。

一方で民間企業の業務は「利害関係者」が主な相手となります。
取引先や顧客に対して、自社の商品やサービスを販売することが主な活動です。
基本的に事業の性質によってターゲットが絞られており、一部の人々のみに対して活動を行う点が公務員との大きな違いと言えます。

給与の違い

国家公務員の給与は「人事院規則」によって定められており、地方公務員の給与も国家公務員の給与に従う形となっています。
「俸給表」を基に、職務の難易度や責任に応じた給与が支給されます。

しかし、一概に公務員と言っても、採用の区分によって給与が異なる点にも留意しましょう。
また、公務員の給与は民間の給与と均衡を保つように設定されており、定期的に見直しがされています。基本的には年功序列の形で、務めている期間が長いほど給与額も上がっていく点も大きな特徴です。

一方で民間企業の場合、公務員のように法律で厳密に定められているわけではありません。
民間企業にはそれぞれの給与形態が存在しています。公務員のように年功序列の企業も存在しますが、インセンティブ制を用いた実力主義の企業も多いです。
また、必ず給与が上がると保証されているわけでなく、会社の業績が悪化した場合、従業員の給料の額が減額される可能性がある点も民間企業の特徴です。

就職・採用方法の違い

公務員に採用されるには、公務員試験を突破し採用候補者名簿に登録される必要があります。
人事は採用候補者名簿から内定を出す者を決定するため、公務員試験に合格したからと言って100%内定が出るわけではありません。

多くの公務員試験は1次試験と2次試験で構成されています。具体的な内容は試験区分によっても異なりますが、1次試験では筆記試験、2次試験では人物試験が行われるのが一般的です。
また、一定の職種では、体力試験などの特殊な試験も実施される場合もあります。

面接は多くの場合、事前に記載する「面接カード」の内容から問われることが多い点も特徴です。
面接官の主観によって評価が決定することはなく、一律で定められている評価項目によって評価が行われます。

一方で民間企業の試験内容は企業によっても様々ですが、書類選考、面接、試験を行い内定をもらう必要があります。
1次試験では書類選考が行われることが一般的です。2次試験以降は筆記試験や人物試験などが実施されますが、回数や評価基準については企業によって様々です。

面接は1次試験で提出するエントリーシートから問われるのが一般的ですが、エントリーシート以外の内容を問われる可能性も高いです。

公務員のように採用候補者名簿は存在せず、最終選考合格後、内定が決定します。

公務員・民間企業に向いている人の特徴

上述した通り、公務員と民間企業は大きく特性が異なります。
それに伴って、公務員に向いている人や、民間企業に向いている人がいるのも事実です。

ここでは、公務員と民間企業のそれぞれに向いている人の特徴を解説します。

公務員に向いている人の特徴

「社会や国民の役に立ちたい」「真面目に仕事にコツコツと取り組みたい」といった考えを持つ方は公務員に向いていると言えます。

また、給与や福利厚生の安定性も公務員の魅力であるため、私生活をより充実させたい方にもおすすめです。

更に、公務員の特定の機関や部門でしか行えない仕事も数多く存在します。
民間では決して行えない業務に魅力を感じた方も公務員試験の受験を検討してはいかがでしょうか。

民間企業に向いている人の特徴

一方で民間企業に向いている人の特徴は「自分の企画やアイデアを世に発信したい」「貪欲に利益を追い求めたい」などと考えている方です。

また競争を勝ち抜いて多くの報酬を得たいと考える方も、民間企業への就職がおすすめです。

もちろん、興味のある特定の業界や職種がある場合も、民間企業を検討するべきでしょう。

【動画解説】公務員と民間企業の違い5つを徹底比較!

公務員試験の面接対策を紹介

公務員と民間企業では性質が大きく異なります。
民間と公務員では仕事の内容や給与形態、採用方法などの様々な違いが存在します。

そして、公務員と民間の違いを理解した結果、公務員になりたいと思ったら、公務員試験の対策を始める必要があります。その中でも特に重要な試験が「面接試験」です。

面接試験は独学での対策が難しいにも関わらず、配点の比率も高いです。
そのため、面接の対策を十分に行うか否かが公務員試験の合否を左右すると言っても過言ではありません。

面接試験の対策で必須な事項が「志望動機」です。
ぼんやりと志望する理由を思い付く方は多いですが、それを具体的にして、採用に近付く志望動機にするのは簡単でありません。

そこで以下の記事では、公務員試験の志望動機の作り方を市役所と国家公務員に分けて解説しています。
志望動機を具体的にすることで、その後の面接対策も順調に進みやすくなるため、まずは自分がなぜ公務員になりたいのかを明確にしましょう。

志望動機が決まったら、面接の対策に進みます。
一言で面接と言っても個人面接や集団討論など、形態は様々です。
そのため、まずは面接の種類や、王道の質問などを確認することから始めましょう。

以下の記事では面接の形態別によくある質問やテーマ、対策などを解説しているため、是非対策の参考にしてください。

しかし、面接に明確な答えは無いため、独学での学習に行き詰ってしまうケースも多々存在します。
その際は公務員試験の面接の専門家からサポートを受けることがおすすめです。
合格に導く専門家からのサポートを受けることで、更に合格に近付くことができるでしょう。

そこでアガルートでは公務員試験の面接対策講座を実施しています。
対策講座では出題可能性がある質問を厳選した上で、掘り下げて考えるべきポイントや、自分の考えをまとめる方法、流れの組み立て方などを講義します。
もちろん、本番を意識した模擬面接も実施するため、万全の面接対策が可能です。

面接の重要度が高まっている現在において、十分な面接対策を行うことは大きなアドバンテージになります。

面接再現動画で疑似体験もできるため、是非検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の執筆者 渡邉新太

渡邉新太(わたなべ あらた)

大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)

そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。

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