司法試験予備試験｜法律実務基礎科目・一般教養科目対策
予備試験で出題される法律実務基礎科目・一般教養科目を対策するための講座群です。
法律実務基礎科目・一般教養科目対策について
法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は、予備試験の論文式試験及び口述試験で問われる科目です。
そして、法律実務基礎科目の２科目については、他の法律基本科目と同様、１科目50点ずつの配点があり、法律基本科目の各科目と同じ配点があります。そのため、予備試験論文式試験当日までに、合格答案を作成できるようにしていかなければなりません。
法律実務基礎科目は、簡単に言い換えると、「法律基本科目で学んだ知識を、具体的事件を前提とした訴訟においてどのように使いこなすか」が問われるものです。そのため、民事実務であれば、民法・商法・民事訴訟法を、刑事実務であれば、刑法・刑事訴訟法を一通り学んだ後に学習するべきです。法律実務基礎科目は、法律基本科目＋αの知識を学ぶという意識を持ちましょう。
具体的には、年明けから学習を開始し、短答式試験前には、一通りインプットを終えましょう。これを終えていれば、短答式試験終了後に、過去問や答練で書く練習を始めても、十分に間に合います。
一般教養科目
一般教養科目は、予備試験の短答式試験及び論文式試験で出題されます。
短答式試験では、９分の２に相当する配点が割り当てられています。そして、その出題範囲は、人文科学（大学入試における社会科）、社会科学（政治・経済）、自然科学（大学入試における理科）、英語となっており、およそ一般教養とは思えないような高度な内容の問題も問われます。
しかし、40問程度（例年42問）の中から20問を選択すれば足りますし、その場で考えれば解ける論理パズルのような問題も出題されます。また、法律科目をしっかりと得点できれば、一般教養科目は、０点でも合格することができますし、司法試験では試験科目になっていないため、多くの受験生がほとんど対策せずに試験に臨んでいます。
そこで、上記出題分野の中で比較的取り組みやすい社会科学（政治・経済）と英語に的を絞って対策し、残りは大学入試時の知識等を使って、解ける問題を解くという方針で臨むのが良いでしょう。
一方、論文式試験は、小論文のような試験ですので、正しい日本語で問いに正面から答えれば、一定の評価を受けることができます。そして、法律科目における論文式試験対策の学習をしっかりと行っていれば、自ずと正しい日本語で論述する力は身についていきますので、個別の対策は必要ありません。