【2026・2027年合格目標】司法試験・予備試験｜経済法 論証集の「使い方」

約1.5時間で試験に不可欠な知識を総復習

経済法では、事案に適した条文（行為類型）を選択し、その要件充足性を正確に説明することが重視されます。条文の趣旨を説明したり、学説の対立を踏まえて論証したりする必要はなく、判例・実務の考え方を正確に理解した上で、事実関係に即して解答することで足ります。
本講座では、全行為類型について、判例・実務の考え方に基づいた要件の整理・意義の説明・判断方法を確認します。試験直前の限られた時間でも全体を復習できるように、短時間で、コアとなる知識に絞って講義します。

答案でそのまま流用することができる実用的な論証

試験では、限られた時間の中で、事案を検討し、条文の正確な理解を示した上で、具体的事実の摘示・評価をした上で結論を導き出さなければなりません。特に、具体的な事実の摘示・評価の説明を丁寧かつ十分に行うことが得点につながりますが、そのためには、一般的事項の論証はできるだけ短時間・短文で済ませることが必要になります。本講座の論証集では、必要かつ十分な要素は盛り込みつつ、できるだけコンパクトにした論証を記載していますので、試験ではそれをそのまま貼り付けて使うことが可能です。

知識の一元化に適した「論証集」

本講座の「論証集」は、他の科目のものとは異なり、論点・論証だけでなく行為類型ごとの成立要件、具体的事案での判断方法の確認も主たる内容としています。これは、上記のとおり、試験問題の解答にあたって条文の趣旨等を説明することを要しないという経済法の特色を反映したものです。したがって、本講座の教材は「論証集」という名称ではあるものの、実質は「要件・定義集」に近いものです。論点のない要件についても一覧できる内容となっているため、必要に応じて情報を追記するなどしてオリジナルの一元化教材とすることも可能です。