せっかく公務員になったけど、思っていたのとは違うから転職したい。ただ、やっぱり次も公務員がいい。

だけど、公務員から公務員への転職って、可能なの？採用で不利になるのでは？

こんな不安・疑問をお持ちではありませんか。

本稿では、そんな方のために、実例をまじえつつ、公務員から公務員への転職を成功させるポイントについてお話ししていきたいと思います。

公務員から公務員に転職はできる？

公務員から公務員の転職は全然あり！

公務員から公務員への転職は全くもって可能です。

公務員には他の公務員に転職してはいけないという法令はありませんし、実際に転職した人は決して少なくないからです。

実際に、アガルートのカリキュラムを利用して公務員から公務員へ転職した方の公務員試験合格体験記をご紹介します。

私はこれまで、地元の市役所で2年間、法務省の専門職として8ヶ月仕事を行ってきました。市役所はポジティブな理由で辞めたのですが、法務省専門職は仕事が自分にどうしても合わなかったというネガティブな理由でした。ただ、失敗してしまったことをクヨクヨしても仕方ないので、これまでの経験を今後に活かすことを心に決め、勉強を頑張りました。
内定を頂いたときは、やはり自分を助けてくれた人への感謝の気持ちが大きかったです。

公務員からの転職！法務省から 松浦市役所 に合格！

国家公務員として勤務していました。それは公益性の高さからです。今回、転職をする上で、公益性の高い組織で勤務したい気持ちは変わらなかったため、国立大学法人を選びました。わたしにとって仕事のやりがいは利益を追求することよりも、社会に役立つことだと考えました。内定という連絡が来た時はとてもうれしかったです。今まで、短い間でしたが、努力してきたことが報われて安心しました。

国家公務員から国立大学法人へ！休日を活用して学習時間を捻出

転職のルートには2つある

公務員からに限らず、民間企業から転職する場合も同じですが、公務員へ転職するルートには2つあります。

1　通常の採用枠で受験する

1つ目が、通常の採用枠で受験するルートです。

受験資格である年齢制限に引っかからなければ、再度、通常の採用枠で受験できます。

2　経験者採用枠で受験する

2つ目が、経験者採用枠で受験するルートです。

全国の都道府県・政令指定都市・東京特別区のうち約8割と、国家公務員では、社会人経験を受験資格とする経験者採用枠を設けています。

必要な社会人経験の内容や年数は、職種によって異なりますが、公務員としての勤務年数次第では、経験者採用枠で受験する方法もあります。

【年代別】公務員から公務員へ転職した時の給与・年収・退職金

公務員から公務員へ転職した場合の給与は、「職歴加算（前歴加算）」という採用前の経歴が給与に反映されます。

※関連記事：公務員の職歴加算とは？経験者採用の給与や注意点・よくある質問

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は412,747円、俸給は334,218円で、平均年収は約681万円（6,810,326円）でした。

年代別に、公務員から公務員へ転職した場合の給与・年収・退職金について解説します。

20代で公務員から公務員へ転職した場合の給与・年収・退職金

大学卒の20代で公務員から公務員へ転職した場合、公務員としての勤続年数は2年から7年と考えられます。

年齢	勤続年数	平均俸給額	想定年数（俸給額のみ）
24～25	2年以上3年未満	211,457円	約348万円
25～27	3年以上5年未満	225,380円	約371万円
27～29	5年以上7年未満	241,353円	約398万円

これらの値に、地域手当や超勤手当を含む各種手当を加算した金額が、最終的な給与や年収になります。あくまでも、最低限の年収として参考にしてください。

また、20代で転職する場合、退職金は勤続年数30年以上の平均が2,000万円前後になると考えられます。

※関連記事：20代で民間から公務員へ転職は無謀？メリット・デメリットや体験談をご紹介

30代で公務員から公務員へ転職した場合の給与・年収・退職金

大学卒の30代で公務員から公務員へ転職した場合、公務員としての勤続年数は7年から20年と考えられます。

年齢	勤続年数	平均俸給額	想定年数（俸給額のみ）
29～32	7年以上10年未満	262,271円	約432万円
32～37	10年以上15年未満	302,664円	約499万円
37～42	15年以上10年未満	349,054円	約575万円

これらの値に、地域手当や超勤手当を含む各種手当を加算した金額が、最終的な給与や年収になります。あくまでも、最低限の年収として参考にしてください。

また、30代で転職する場合、令和3年度退職者の退職手当の支給状況によると勤続年数30〜34年で2,000万円前後、勤続年数25年〜29年で1,600万円前後でした。

※関連記事：30代からでも公務員への転職は可能！給与・難易度・転職方法を解説

40代で公務員から公務員へ転職した場合の給与・年収・退職金

大学卒の40代で公務員から公務員へ転職した場合、公務員としての勤続年数は7年から20年と考えられます。

年齢	勤続年数	平均俸給額	想定年数（俸給額のみ）
37～42	15年以上10年未満	349,054円	約575万円
42～47	20年以上25年未満	379,622円	約626万円
47～37	25年以上30年未満	406,106円	約670万円

これらの値に、地域手当や超勤手当を含む各種手当を加算した金額が、最終的な給与や年収になります。あくまでも、最低限の年収として参考にしてください。

40代で転職する場合、令和２年度退職者の退職手当の支給状況によると、勤続年数が20年〜24年程度の国家公務員の定年退職による退職手当の平均は1,200万円前後でした。

※関連記事：40代で公務員に転職することは可能？メリット・難易度・転職方法を解説

公務員から公務員へ退職金は引き継がれる？

公務員から公務員へ転職する場合、退職金は引き継がれます。

明確には、勤続年数が引き継がれます。退職金は勤続年数を基準に算出されるため、勤続年数が継続されることにより、退職金も引き継がれるようになります。

ただし、万が一のことを考え転職先に勤続年数の継続が適用されるのか確認することをお勧めします。

公務員から公務員へ転職の有利な点と不利な点

民間企業からの転職者より有利な点

公務員の仕事は、民間企業と異なり、法令に根拠を持たなければならず、独特の文化があります。

そのため、公務員経験者は、前職で文化を身につけているので、即戦力になり、大歓迎となりなります。

また、公務員には他の自治体や、国の機関との人事交流があります。

前職が公務員の転職者は、他自治体・他官公庁を知るので、情報を得られるということで重宝がられることが多々あると言えるでしょう。

民間企業からの転職者より不利な点

公務員から公務員への転職では、「また同じ理由でやめられるのではないか」と疑念を持たれる可能性が高いことが不利な点といえます。

例えば、市役所から市役所への転職の場合、市役所が扱う業務なんてどこでも変わらないのに転職するのは、そう疑われる可能性が大といえます。

仕事をしながらの勉強はきつい

公務員に転職するということは、またあの膨大な量の科目の勉強をしなければなりません。

学生の時も、授業、ゼミ、サークル、アルバイトと、忙しい合間をぬって勉強時間を捻出したことでしょう。
とは言え、学生時代と社会人とはフレキシビリティに雲泥の差があります。

計画を立てて、予定通りにこなす強固な意志と、強いモチベーションの維持が必要です。

採用されるためには説得力ある理由が決め手

人事担当者に「また同じ理由でやめられるのではないか」と思われずに済む方法は、面接で説得力ある理由を告げることができるかどうかです。

説得力を出すポイントは、「前職を辞める理由が、転職によって解消する」「前職には無かったものが、ここにはある」と伝えることです。

さらに、如何ともしがたい理由があれば納得してくれます。

典型的な理由としては、「両親のケアのために、どうしても実家にも戻らねばならない」「配偶者の仕事の関係で、どうしても移動しなければならない」などがあります。

説得力ある理由を用意して「同じ理由でまた辞めてしまうのではないか」と思われないよう、面接対策をしておきましょう。

転職活動していることが今の職場にバレる？

「転職先も公務員だから転職活動はばれないか」という質問が寄せられます。

採用情報が漏れることはないので、安心して結構です。

公務員は個人情報保護法に従って職務を行わねばならず、採用前（組織外）の個人情報を、おいそれと人事担当者が口外するようことはあり得ません。

ただし、転職先から、職歴証明書の提出を、内定が出る前に求められた場合には、内定前に転職活動していることが職場にわかってしまいます。

職歴証明書の提出が内定後かどうかを、採用試験の実施要項でチェックすることを忘れないようにしましょう。

公務員から公務員へ転職したい人によくある質問

公務員1年目で公務員へ転職することは可能？

1年目から転職することは可能です。

ですが、1年目で経験することや身につけるスキルは少ないため、面接で話せる内容や、自己アピールの内容が限られます。

公務員から公務員へ転職した時の職歴加算（勤続年数）は引き継がれる？

公務員から公務員へ転職した時の職歴加算（勤続年数）は、転職後の業務と直接関係がある場合は、引き継がれますが、直接関係しない場合は、勤続年数が減る可能性があります。

公務員から公務員へ転職した場合の職歴加算率は1.0～0.8に設定されていることが多いです。

現在の業務が、転職後の業務と直接関係する場合は、1.0で計算され、直接関係しない場合は、0.8で計算されます。

転職で公務員試験を対策するならアガルートがおすすめ！

公務員から公務員へ転職の決意した場合には、働きながらの受験となりますので、公務員試験の学習経験がある方にとっても負担の大きいチャレンジになります。

そのため、モチベーションを保ちながら、かつ、効率よく学習を進めていく必要があります。

アガルートアカデミーでは、過去問等を徹底的に分析した上で、公務員試験対策カリキュラムをご用意しております。

公務員から公務員への転職を目指される方はぜひご検討ください。