【国家公務員総合職のエキスパート】池田俊明講師による受験生応援コラム第1弾

キャリア官僚または幹部候補生ともいわれる国家公務員総合職。

長年、東大出身者が大半を占めていましたが、近年は、地方大学の採用者も増加しています。

このコラムでは、国家公務員総合職になるためにはどうすればよいのか、出身大学や試験区分による有利不利は存在するのか等、総合職受験生が気になる話題についてお話しします。

国家総合職とは？

キャリア官僚または幹部候補生ともいわれる国家公務員総合職（以下、総合職と表記します）ですが、そもそも総合職の仕事とは、どのようなものなのでしょうか。

人事院のホームページによると、「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員」とあり（ちなみに、総合職との併願者も多い国家公務員一般職は、「定型的な事務をその職務とする係員」とあります）、かつての国家公務員Ⅰ種に事実上相当します。

すなわち、キャリア官僚といった場合、その多くは、総合職として入省した人が該当し、経済、教育、社会保障、環境、外交、防衛など様々な国の政策立案にかかわる仕事に従事することになります。

国家公務員総合職試験の概要

総合職になるためには、毎年春と秋に実施される採用試験のいずれかに最終合格した上で、民間企業の就活における会社訪問に相当する「官庁訪問」という採用面接で内定を得る必要があります。

受験に際しては、数多くの試験区分の中から1つを選択する必要があります。

いずれの試験区分で採用されても、政策の企画立案・法律制定・改正など、入省後の業務に大きな違いはありませんが、試験科目と採用者数はそれぞれ異なります。

春試験

国家総合職は、2段階に分けて実施されます。

例年、3月中旬に実施される第1次試験は、全問マークシート式で、基礎能力（教養）試験と専門試験から構成されます。

そして、1次試験合格者は、4月中旬～5月中旬に実施される第2次試験を受験します。

試験は、専門記述試験、政策論文試験（院卒区分は政策課題討議試験）および人物試験から構成され、最終合格発表は6月下旬となっています。

多くの公務員試験では、「最終合格＝採用」ですが、総合職の場合、最終合格は「官庁訪問（採用面接）」の権利を獲得したに過ぎません。

昔ほどではありませんが、国家総合職が司法試験、公認会計士と並ぶ3大国家試験とよばれるのは、試験問題の難易度ではなく、官庁訪問の存在にあります。

なお、試験科目の詳細については人事院のHPをご覧ください。

令和5年（2023年度）「国家公務員総合職」1次試験の総評

秋試験（秋実施の教養区分試験）

次に、秋に実施される教養区分試験について説明します。

教養区分試験は大学3年次の秋に受験し、4年次に春試験合格者とともに官庁訪問を行う（一部、12月官庁訪問での採用者もいます）というもので、春試験と異なり、専門試験が課せられない一方、政策課題討議試験や企画提案試験等、通常の筆記試験にはない科目が課せられているのが特徴です（試験科目の詳細については人事院のHPをご覧ください）。

専門試験が課せられないことから、負担が軽いと思われがちで、事実、総合職人気が凋落している近年においても唯一申込者数が堅調に推移しています。

しかし、次章に掲載の試験結果をご覧になれば明らかなように、かなりの難関ですので、本気で合格を目指すのならば入念な準備（特に2次試験対策）が必要になります。

国家総合職 秋試験の対策方法

国家総合職秋試験の対策方法として、総合論文試験、企画提案試験、政策課題討議試験の対策方法を紹介します。

総合論文試験の対策方法

国家総合職総合論文試験対策に必要なことは、「多くの過去問で答案を作成し、信頼できる人（または予備校）の添削を何度も受けることで、文章表現力および構成力を高める」ことです。

本番に準じた答案用紙を作成し、添削を依頼しましょう。添削内容を踏まえて、再度答案を作成しましょう。

論文執筆経験が乏しい方は、以下のような流れで作成することをおすすめします。

1. 問題文と資料を読み込み、何が問われているのか、出題者の意図は何かを把握するために、それぞれの資料を数行程度に要約する
2. 結論・構成を考える
3. 結論・構成は論理的か、流れはおかしくないかを確認
4. 構成に沿って答案を作成する
5. 誤字脱字を確認する

【公務員試験】国家総合職の政策論文・総合論文とは？試験内容・答案の作成法を解説

企画提案試験の対策方法

企画提案試験の対策方法として、プレゼンテーションシート執筆の対策法とプレゼン＆質疑応答の対策法の二つを紹介します。

プレゼンテーションシート執筆の対策法のひとつとして、事前に指定された参考資料を踏まえて、論点を予想した上で施策を自分なりに勉強しておくことが必須です。

また、知識量アピールよりも見栄えや分かりやすさを重視しましょう。

プレゼン＆質疑応答の対策法のひとつとして、社会的に大きな関心がある課題については、目先のことではなく大局的・長期的な観点から考える習慣を持ちましょう。実体験や友人との議論を通じて思考を深めることがおすすめです。

【公務員試験】国家総合職の企画提案試験とは？内容や対策法を解説！

政策課題討議の対策方法

政策課題討議の対策方法として、４つの対策方法があります。

1. 短時間で適切に討議をおこない、結論を導く
2. 全体を俯瞰的に見て必要なことをおこなう
3. 短時間で簡潔かつわかりやすいレジュメを作成できるようになる
4. 賛成・反対の自分の立場をはっきりさせる

【公務員試験】国家総合職の政策課題討議とは？内容や対策法を講師が解説！

人物試験の対策方法

人物試験（人事院面接）の対策方法のひとつとして、面接カードを書きながら脳内で想定問答を延々と繰り返し、さらに、模擬面接を繰り返すことが大事です。

数をこなし、フィードバックをちゃんともらうことが最適な面接対策と言えるでしょう。

国家総合職の人物試験（人事院面接）とは？内容、質問例、評価等を解説！

春試験と秋試験（教養区分）のどちらで受験すべき？

ここまでの話で、一般的な大学生が総合職を目指す場合、3年次秋と4年次春の2度チャンスがあることがわかりました。

ただ、どちらで合格しても採用されるためには官庁訪問で内定を獲得する必要があります。

それゆえ、受験生心理としては、少しでも内定獲得に有利な試験での合格を目指したくなるものです。

下表は、事務系（法文系）のみに限定した近年の試験結果です。

院卒行政区分の試験結果

年度	申込者(人)	最終合格者(人)	倍率	採用予定人数(人)
2025年度	248	148	1.7倍	60
2024年度	286	168	1.7倍	60
2023年度	314	164	1.9倍	60
2022年度	344	154	2.2倍	55

政治・国際・人文区分の試験結果

年度	申込者(人)	最終合格者(人)	倍率	採用予定人数(人)
2025年度	1,674	180	9.3倍	60
2024年度	1,649	199	8.3倍	70
2023年度	1,308	211	6.2倍	75
2022年度	1,300	196	6.6倍	70

法律区分の試験結果

年度	申込者(人)	最終合格者(人)	倍率	採用予定人数(人)
2025年度	6,063	271	22.4倍	90
2024年度	7,325	296	24.7倍	105
2023年度	7,834	352	22.3倍	125
2022年度	7,594	380	20.0倍	135
2021年度	7,601	406	18.7倍	145

経済区分の試験結果

年度	申込者(人)	最終合格者(人)	倍率	採用予定人数(人)
2025年	984	120	8.2倍	40
2024年度	987	128	7.7倍	45
2023年度	1,071	142	7.5倍	50
2022年度	1,342	154	8.7倍	55
2021年度	1,258	168	7.5倍	60

〈注〉　採用者数は当該年4月1日現在の数値であり、例えば、各区分における2025年採用者数の多くは、2024年試験の最終合格者が占めているように、大半は前年実施試験の最終合格者から選ばれている。

教養区分試験

年度	申込者(人)	最終合格者(人)	倍率	採用予定人数(人)
2024年	4,734	467	10.1倍	ー
2023年	4,014	423	9.5倍	ー
2022年	2,952	255	11.6倍	45
2021年	3,084	214	14.4倍	40
2020年	3,172	163	19.5倍	97

〈注〉　採用者数は当該年4月1日現在の数値。教養区分の場合、採用者の多くは3年次に受験することから、例えば、2025年採用者数の多くは、2024年試験の最終合格者が占める。

どの試験区分であっても、最終合格すると官庁訪問の権利は3年間有効ですので、採用者には過年度試験の合格者もいます。

そのため一説には、官庁訪問の競争倍率は4倍近いとも言われていますが、採用者の多くは、直近の試験の合格者（教養区分の場合は2年前）が占めてます。

また、最終合格者に対する採用者数の比率（ここでは内定率と呼ぶことにします）を見ると、教養区分の数値の高さが目立ちます。

このことから、受験生および予備校の間では、総合職を目指すのならば、教養区分合格がかなり有利であると見なされていますが、各省庁の採用担当者は、試験区分による有利不利はないと公にしています。

なお、両方の試験合格でもって、自分の優秀さをアピールする受験生もかつてはいましたが、2つ合格していても採用には全く有利に働かないので、その暇があれば人物面を磨き上げることを強く勧めます。

令和7年度(2025年度)国家総合職(院卒者・大卒程度)試験日程(春)

概要	日程
申込受付期間	2025年2月3日（月）9:00～2024年2月25日（火）
第1次試験日	2025年3月16日（日）
第1次試験合格者発表日	2025年3月31日（月）9：00
第2次試験日　筆記	2025年4月13日（日）
第2次試験日　政策課題討議・人物	院卒者：5月7日(水)～5月16日(金) 大卒程度：4月21日(月)～5月16日(金)
最終合格者発表日	2025年5月30日(金)16：00

令和7年度(2025年度)国家総合職(大卒程度)教養区分試験日程(秋)

概要	日程
申込受付期間	2025年8月1日(金)9:00～8月25日(月)受信有効 ※申込みはインターネットより
第1次試験日	2025年10月5日(日)
第1次試験合格者発表日	2025年10月22日(水)9:00
第2次試験日(企画提案試験)	2025年11月22日(土)又は29日(土)
第2次試験日(政策課題検討試験、人物試験)	2025年11月23日(日)又は30日(日)
最終合格者発表日	2025年12月18日(木)9:00

出身大学による有利不利はあるのか？

私は、かねてより、教養区分における合格者の属性（要するに出身大学）の違いが、内定率の差に直結しているとみていましたが、教養区分の大学別合格者が公開されていなかったこともあり、憶測の域を出ることはありませんでした。

しかし、教養区分合格発表に合わせ、人事院は総合職試験全区分合計の大学別最終合格者数を初めてHP上に掲載しました。

【2025年度国家公務員試験（春試験・秋試験）出身大学別最終合格者数】

大学名	合計	2024年度(秋)	2025年度(春)
東京大学	327	156	171
京都大学	171	59	112
早稲田大学	123	47	76
慶應義塾大学	89	37	52
東北大学	89	17	72
北海道大学	88	12	76
中央大学	70	12	58
大阪大学	66	14	52
立命館大学	64	2	62
東京化学大学	57	3	54
筑波大学	50	7	43

※出典：人事院資料を基に池田作成

教養区分の場合、合格者を輩出している学校が限られていることに加え、合格者数に占める東大出身者の占める割合が多いことが分かります。

これに対し、秋試験の場合、合格者の出身学校数が広範にわたっていることもあり、合格者数に占める東大出身者の占める割合が15％にも満たない状況にあります。

令和6年度の教養区分は、出身大学数もこれまでに比べ多岐にわたっていますが、それでも、夏試験と比べると、東大等、一部の大学に合格者が偏っている実態が一目瞭然です。

こうした属性の違いが教養区分の内定率の高さの一因とみるのは自然な流れだといえましょう。

ただし、これはあくまで平均的な属性の違いが内定率の差になっていると言っているだけであり、教養区分合格＝他区分合格者よりも採用に有利、と言っているわけではないので、勘違いしないでくださいね。

合格後の行動次第では、普通に官庁訪問で切られますので…。

いずれにせよ、データからは、出身大学による有利不利を完全否定することは難しそうです。

しかし、近年はどの省庁においても、採用大学の多様化が進んでいます。

懐疑的な方は、各省庁の内定者パンフレットを取り寄せるなどして、ご自身の目で確認してみてください。

数年前までとは異なり、現在では内定者パンフレットをHPに公開している省庁もあるくらいです（そうでないところも、申請すれば送ってくれます）。

パンフレットを確認すれば、いろんな省庁で、地方国公立大学からの採用が増えていることが明らかです。

世間の認識はまだまだ昔のままなので、SNS上では、やる気を削ぐような記述が多数を占めていますが、地方の学生にとって、採用の門戸は確実に広がっています。

むしろ、霞が関よりもクローズな採用活動を行っている企業もこの国にはたくさんあるし、そうした企業の存在が目立ってきているくらいです。

学生時代の努力を正当に評価してほしいと願うのならば、総合職は最適な職業の一つだといえましょう。

そのためにも、真偽不明な情報に惑わされることなく、総合職試験に向き合ってもらえたらと切に願っています。

池田俊明講師による受験生応援コラム
次：国家総合職の官庁訪問とは？面接内容・スケジュール・対策法を解説

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国家総合職試験に関するニュース

人事院は、2024年11月15日に2025年（令和7年）国家公務員総合職試験の実施日程を発表しました。
実施日程は、一次試験日は3月16日、二次試験日は4月21日～5月16日となっています。

詳細は、国家公務員試験採用情報NAVIに記載されています。