最難関国家試験の1つとも言われる国家公務員総合職試験を突破すると、国家総合職のいわゆる「キャリア官僚」として働くことになります。

では、エリートとも言われるキャリア官僚の年収は、一体どのくらいなのでしょうか？

この記事では、国家総合職の年収がどのように決まるのかや、実際の年収額のイメージ、他の公務員との比較などをしていきます。

国家総合職の年収はどれぐらい？

まず、国家総合職の平均年収はどのくらいなのでしょうか。

人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員（行政職俸給表（一））の平均給与月額は428,451円、俸給は342,178円です。

また、令和8年人事院勧告では期末・勤勉手当の年間支給月数が4.65ヶ月から4.70ヶ月へ引き上げられました。平均給与月額428,451円をもとに単純計算すると、年収は約715万円となります。

実際には、同じ年次の場合だと、国家総合職の方が一般職よりも俸給は高くなりやすいです。

そのため、国家総合職の平均年収はもう少し高いだろうと考えられます。

また、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均給与は478万円（男性587万円・女性333万円）です。

最新の公表値と比較しても、国家総合職を含む国家公務員の給与は高い水準にあるといえるでしょう。

※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※平均年収は平均給与月額428,451円×16.70ヶ月で概算
※参考：国家公務員給与等実態調査結果
※参考：民間給与実態統計調査

そもそも、国家総合職を含む国家公務員の年収はどのように決まるのでしょうか。

国家公務員の年収は、月々の俸給（基本給）と諸手当からなります。

これらは、法律や人事院の規則などに基づいて支給される仕組みです。

月ごとの基本給となる俸給は、行政職俸給表として定められています。

また、諸手当には、超過勤務手当（残業手当）、期末・勤勉手当（ボーナス）、地域手当、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当などがあり、それぞれ支給条件や計算方法が定められています。

国家総合職はどうやって昇給していくの？

国家総合職の俸給は、役職や勤務成績などに応じて上がっていきます。

基本給となる俸給は、行政職俸給表の「級」と「号」の組み合わせによって決まる仕組みです。

「級」は職務の難しさや責任の重さに応じた区分で、役職と関係しています。

係員から係長、課長補佐、課長へ昇進するにつれて、級も上がっていくイメージです。

一方、「号」は同じ級の中をさらに細かく分けたものです。

勤務成績などをもとに昇給すると、号俸も上がります。

ただし、一定期間勤務すれば自動的に昇格するわけではありません。

人事院規則では、昇格に必要な在級期間などが定められており、職務や勤務状況なども踏まえて判断されます。

_{^{※参考：e-Gov法令検索「人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）」}}

また、国家総合職の年収には、俸給だけでなく地域手当や期末・勤勉手当などの諸手当も含まれます。

たとえば、霞が関など東京都特別区に勤務する場合、地域手当の支給割合は20％です。

俸給などの月額をもとに算出されるため、勤務地によって支給額には差が出ます。

_{^{※参考：人事院「令和8年度の地域手当の級地別支給割合」}}

さらに、令和8年人事院勧告では、期末・勤勉手当の年間支給月数が4.65か月から4.70か月へ引き上げられました。

_{^{※参考：人事院「令和8年人事院勧告」}}

このほか、勤務状況に応じた超過勤務手当や、条件を満たした場合の住居手当などが加わります。

このように、国家総合職の年収は俸給の昇給だけで決まるものではありません。

役職の昇進や勤務先、各種手当によって、実際の支給額が変わります。

【年代別】国家総合職の年収目安

令和8年人事院勧告で示された国家公務員のモデル給与を参考に、国家総合職の年収目安を年代・役職別にまとめました。

年齢・役職	月額	年間給与
22歳・係員（総合職大卒初任給）	312,600円	約515万円
28歳・係長	367,740円	約610万円
35歳・課長補佐	512,400円	約861万円
40歳・室長	688,160円	約1,138万円
50歳・課長	877,400円	約1,488万円

国家総合職の給与は、年齢や勤続年数だけでなく、役職の昇進に伴って上がっていく傾向があります。

本府省勤務では、係長・課長補佐・室長・課長と役職が上がるほど、年収も高くなるのが特徴です。

ただし、表の金額は本府省勤務を想定したモデル給与にすぎません。

実際の年収は、役職や勤務先、各種手当などによって差が生じます。

※表の金額は、人事院が示す本府省勤務のモデル給与をもとに掲載

国家総合職の初任給

令和8年人事院勧告では、国家公務員総合職（大卒程度）の本府省勤務を想定した初任給月額は312,600円です。

区分	適用号俸	初任給（本府省勤務）	想定年収
国家総合職（大卒程度）	2級1号	312,600円	約515万円

※表の金額は、人事院が示す本府省勤務のモデル給与をもとに掲載

2級1号俸の俸給は251,500円で、実際の支給額には地域手当や本府省業務調整手当などが加わります。

そのため、勤務先や手当の支給状況によって、実際の月額や年収には差が生じます。

このように、国家総合職は国家一般職と比べて昇進が早い傾向にあり、年次を重ねるにつれて年収にも差が出やすいといえるでしょう。

【動画】国家公務員年収ランキングTOP10！一番高収入の職種は？

国家総合職「法律区分」に合格するならアガルートがおすすめ！

アガルートアカデミーでは、国家総合職「法律区分」に最短合格できるよう設計したカリキュラムを提供しております。効率よく国家総合職「法律区分」の合格を目指したいという方はぜひご検討ください。

また、合格・内定特典として全額返金orお祝い金3万円分を贈呈！

国家総合職法律区分・教養区分対策カリキュラム【公務員試験】