【2024年】国家総合職の年収はどのくらい?初任給や昇給の推移を解説
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最難関国家試験の1つとも言われる国家公務員総合職試験を突破すると、国家総合職のいわゆる「キャリア官僚」として働くことになります。
では、エリートとも言われるキャリア官僚の年収は、一体どのくらいなのでしょうか?
この記事では、国家総合職の年収がどのように決まるのかや、実際の年収額のイメージ、他の公務員との比較などをしていきます。
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国家総合職の年収はどれぐらい?
まず、国家総合職の国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか。
人事院の令和6年度国家公務員給与等実態調査によると、国家総合職(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,801円、俸給は336,041円で、平均年収は約684万円(6,844,217円)でした。
ただし、この数字は国家総合職と国家一般職が一緒に集計された数字です。
実際には、同じ年次の場合だと、国家総合職の方が一般職よりも俸給は高くなりやすいです。
そのため、国家総合職の平均年収はもう少し高いだろうと考えられます。
また、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は460万円(男性569万円・女性316万円)でしたので、この数字と比較しても国家総合職の給与は高い水準にあるといえるでしょう。
※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※国家総合職の平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.5ヶ月(ボーナス)で算出
※参考:国家公務員給与等実態調査結果
※参考:地方公務員給与実態調査
そもそも、国家総合職を含む国家公務員の年収はどのように決まるのでしょうか。
国家公務員の年収は、月々の俸給(基本給)と諸手当からなります。
そして、これらは法律や人事院の定めによって決められているのです。
月ごとの基本給となる俸給は、行政職俸給表として定められています。
俸給表の詳細については、後ほどご説明します。
また、諸手当としては、超過勤務手当(残業手当)、期末・勤勉手当(ボーナス)、地域手当、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当など様々ものがあり、これらも計算方法等が決められています。
国家総合職はどうやって昇給していくの?
このように、国家公務員の年収は俸給と諸手当から成るわけですが、実際にはどれくらいの年収になるのでしょうか。
基本給となる俸給は、前述のように行政職俸給表として定められています。
俸給表は、横軸の「級」と縦軸の「号」の組み合わせで読むことになります。「級」は職務の難しさや責任の重さに応じたもので、簡単に言うと基本的には役職に連動します。
係員から係長、課長補佐、課長と出世していくごとに級も昇格するイメージです。
「号」は、同じ級の中でもさらに細分化したもので、基本的には年数に連動しています。
年数が上がるにつれて号も上がってくというイメージです。
国家総合職の場合は出世のスピードが速いと言われていますが、人事院規則に在級期間表というルールがあり、昇級するのに必要な期間を定められています。
そして、在級期間が終わってもすぐに俸給がアップするわけではないので注意しましょう。
以上が国家総合職の俸給(基本給)の昇給でしたが、年収としてはこれに加えて前述した諸手当も支給されることになります。
特に、国家総合職として働く場合には「霞が関」つまり東京に勤務することが多く、東京都特別区の地域手当が付くことが多いです。
この場合、俸給の20%が月毎に加算されます。
また、期末・勤勉手当(ボーナス)も年間で4か月分程度が支給されます。
さらに、超過勤務手当(残業手当)も忘れてはいけません。
超過勤務手当の付き方は残業時間等の事情にも左右されますが、国家総合職は業務が忙しく、毎月超過勤務手当は殆ど必ず付いてくると考えられます。
さらに、扶養手当、住居手当なども付くことになると、諸手当もそれなりの額になりますね。
【年代別】国家総合職の平均年収一覧
令和6年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に「行政職俸給表(一)」を大学卒を対象に年代別に平均俸給額と平均年収を一覧化しました。
年代 | 平均給与月額 | 平均年収(地域手当込み) |
---|---|---|
20代 | 約242,815円 | 約400万円 |
30代 | 約344,044円 | 約567万円 |
40代 | 約472,626円 | 約779万円 |
50代 | 約405,884円 | 約870万円 |
人事院の令和6年度国家公務員給与等実態調査によると、大卒者の平均給与月額は、20代は約242,815円、30代は約344,044円、40代は約472,626円、50代は約527,472円という結果でした。
上記の平均俸給額(地域手当込み)に諸手当を加えた場合の国家総合職の年代別の平均年収は20代で約400万円程度、30代で約567万円程度、40代で約779万円程度、50代で約870万円~約1000万円を超えてくるといったイメージでしょう。
ただし、地域手当以外の諸手当は含まれていませんので、実際の平均年収は紹介した平均年収より上だと考えられます。上記の平均年収はあくまでも参考程度にとどめてください。
※諸手当は令和5年国家公務員給与等実態調査の結果の平均給与月額から「行政職俸給表(一)」を参考に算出
※年代別の平均年収は(平均俸給額(地域手当込)×諸手当)×12ヶ月+(平均俸給額(地域手当込)×諸手当)×4.5ヶ月(ボーナス)で算出
※平均年収はあくまでも目安としてお考え下さい
国家一般職と比べるとどうなる?
ここまで国家総合職の年収を見てきましたが、同じ国家公務員でもある国家一般職と比べるとどうなのでしょうか?
区分 | 初任給の俸給 | 初任給(地域手当込) | 想定年収 |
---|---|---|---|
国家総合職 | 2級1号 | 240,840円 | 約3,973,860円 |
国家一般職 | 1級25号 | 235,440円 | 約3,884,760円 |
※想定年収は初任給(地域手当込)×12ヶ月+初任給(地域手当込)×4.5ヶ月(ボーナス)で算出
※想定年収はあくまでも目安としてお考え下さい
国家一般職の場合、初任給の俸給は大卒で1級25号俸となり235,440円(196,200円)となります。
国家総合職と比べると国家一般職は役職の昇進スピードがゆっくりしてるため、年次を重ねるごとに級の上がり方で国家総合職と差が出できます。
例えば、国家総合職が3年程度でなる本省係長ですが、国家一般職の場合は8年目~10年目ほどでなり、そのまま40代までずっと係長級ということも多いです。
このように考えると、国家総合職は国家一般職と比べ、役職の昇進が早いため年収も早く上がっていくと言えるでしょう。
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