国家総合職、という言葉を聞いたことはありますか？

本記事では、「国家総合職ってなに？」という方から「それは知ってるけど、受験区分をどう決めよう？」「経済区分の受験をしたい！」という方まで、国家総合職試験経済区分に関する様々な疑問にお答えします。

※院卒者試験（法務区分）及び大卒程度試験（教養区分）は別途秋に実施

そもそも「経済区分」ってなに？

国家総合職試験は、総合職の国家公務員になるための資格試験です。

総合職の国家公務員は国の政策を企画立案する仕事で、いわゆる「キャリア官僚」にあたります。

そんな国家総合職になるための試験は、試験内容ごとに試験区分が分かれており、様々な区分が設けられています。

今回紹介する経済区分も、数ある試験区分の中の１つです。

国家総合職の試験区分は「院卒者区分」と「大卒程度区分」の２つに大きく分かれます。

前者は大学院を卒業した人、後者は大学を卒業した人や大学在学中の人が主な受験層です。

そして、大卒程度区分も、専門に応じた11の試験区分に分かれます。

「政治/国際」「法律」「経済」「人間科学」「工学」「数理科学/物理/地球科学」「化学/生物/薬学」「農業科学/水産」「農業農産工学」「森林/自然環境」「教養」の11です。

これらのうち教養区分だけは秋（9月〜11月）に実施されますが、経済区分を含めたその他の区分は全て春（4月〜6月）に同じ日程で実施されるため、「春試験」とも呼ばれます。

このように春試験では複数の区分が同日に実施されるため、受験者は自分の受験する区分を１つに絞らなければいけません。

難関とされる国家総合職の試験を勝ち抜くためには、まずはこの試験区分選びが重要です。

自分に合った試験区分を選ぶことが、合格への第一歩になります。

そこで、今回は経済区分の特徴を見てみましょう。

経済区分は、春試験における試験区分の中では比較的ポピュラーな試験区分です。

実は、春試験には10の試験区分がありますが、これらの受験者数は満遍なく分散しているというわけではありません。

2022年度では、春試験の総申込者数13,674人に対して、申込者数最多は法律区分の7,954人です。

そして、法律区分に次ぎ2番目に申込者数が多いのが経済区分で、1,342人と全体の1割程度となっています。

最終合格者数についてみると、経済区分は4番目に多い154人です。

春試験の中でも選ばれやすい経済区分ですが、その最大の特徴は、出題内容にあります。

後述するように、経済区分では一次試験二次試験ともに専門試験として経済系科目が出題され、配点も大きいです。

そのため、経済系科目に強い経済学部の学生にとっては、経済区分は他の区分と比べて勉強しやすい試験区分になっているのです。

また、経済学部生でない方や、経済学を学んだことの無い方にとっても、経済区分は魅力となる点があります。

それは、法律区分など他の区分と比べると暗記事項が少ないことです。

経済区分で出題される専門科目の学習では、基礎となる理論や概念さえ学んでしまえば、あとは数学や計算で解決できるものも少なくありません。

そのため、結果的に暗記しなければならない量が少なく済み、とりわけ数学や計算が得意な方には対策がしやすいです。

さらに、経済区分は、キャリア面でも幅広い選択肢を得ることができます。

各省庁では試験区分ごとの採用枠が設けられていますが、経済区分では殆どの省庁に採用枠があります。

とりわけ、経済区分の合格者は例年「財務省」「経済産業省」「金融庁」などで積極的に採用される傾向があります。

これらの省庁では、所管業務が経済と密接に関係しており、入省後の業務でも経済区分受験にあたって学んだ知識を活かしていくことが期待できます。　

令和6年度(2024年度)国家総合職(院卒者・大卒程度)試験日程

概要	日程
申込受付期間	2024年2月5日（月）～2024年2月26日（月）
第1次試験日	2024年3月17日（日）
第1次試験合格者発表日	2024年4月1日（月）9：00
第2次試験日　筆記	2024年4月14日（日）
第2次試験日　政策課題討議・人物	院卒者：4月30日(火)～5月15日(水) 大卒程度：4月22日(月)～5月15日(水)
最終合格者発表日	2024年5月28日(火)16：00

経済区分とはどんな試験？

経済区分の試験は、4月〜5月に行われる一次試験と、その1ヶ月後に行われる二次試験があります。

また、これらの試験とは別に、TOEICやTOEFLなどの外部英語試験の結果に応じて別途15点〜25点の加点を受け、最終合格の判定に用いることができます。

経済区分の一次試験は「基礎能力試験」「専門試験(択一式)」から成り、二次試験は「専門試験(記述式)」「政策論文試験」「人物試験」から成ります。それぞれどのような試験なのか詳しく見ていきましょう。

一次試験

一次試験は、「基礎能力試験」「専門試験(択一式)」から成ります。

2022年度は申込者数1,342人に対し合格者数310人で合格率23.0％です。

基礎能力試験は、マークシート式の試験です。

試験時間3時間で配点は2/15となっています。

出題内容は他の区分と共通しており、「文章理解」「数的推理」などから出題される「一般知能分野」と、「社会科学」「人文科学」「自然科学」などから出題される「一般知識分野」の合計40問です。

一般知能分野と一般知識分野では、例年2対1程度の割合で、一般知能分野からの出題が多くなっています。

一般知識分野は範囲が膨大で手が回りづらいのに対し、一般知能分野は勉強すべき範囲は限定的なため、一般知能分野を確実に得点できるのが攻略の鍵になります。

とくに、一般知能分野は経済学同様に数理的な手法を用いることも多く、経済区分受験者にとっては得意としたいところです。

専門試験(択一式)も、マークシート式の試験です。

試験時間3時間30分で配点は3/15となっています。

出題数は46問ですが、回答するのはそのうちの40問です。

「必須問題」31問全部と、「選択問題」15問中の任意の9問の合計40問です。

必須問題の出題科目は「経済理論」「財政学・経済政策」「経済事情」「統計学・計量経済学」です。

選択問題の出題科目は「経済史・経済事情」「国際経済学」「経営学」「憲法」「民法」です。

選択問題は、どの科目を選択するか事前にある程度絞っておき、その科目を重点的に勉強することになります。

自分の興味や科目との相性で決める方や、二次試験・併願先の試験科目との兼ね合いで決める方が多いです。

二次試験

二次試験は、2022年度は一次試験合格者345人、二次試験受験者数207人に対し最終合格者154人で合格率74.3%となっております。

ただし、二次試験は一次試験よりも配点のウェイトが高く、最終合格への影響が大きいです。

一次試験でついた差は二次試験では簡単にひっくり返りますので、力を入れましょう。

「専門試験(記述式)」は、設問に対し記述式の答案を作成する試験です。

試験時間4時間で配点は5/15となっています。

必須問題として「経済理論」から1問、選択問題として「財政学」「経済政策」「公共政策」「国際法」「公共政策」から任意の2問を選択して回答します(ただし公共政策から選べるのは1問のみです)。

そのため、一次試験の専門試験(択一式)と同様、事前に選択する科目を絞って勉強を進めることになります。

経済原論や財政学、経済政策は一次試験でも出題のある科目ですが、一次試験は計算問題が中心なのに対し、二次試験は理論面を問う問題もあり、出題傾向が異なります。

一次試験の頃から二次試験を見据えて学習すると良いでしょう。

「政策論文試験」は、与えられた問題と資料に基づき小論文を作成する試験です。

試験時間は2時間で、配点は2/15となっています。

与えられる資料には英語の資料も含まれています。

政策論文試験は、専門試験(記述式)と比べると専門的知識が必要なく配点が低いこともあり、二次試験までのタイトな日程の中で対策は後回しになりやすいです。

もっとも、論理的な文章を構成する文章力や、時間内に資料を読み解き小論文を書き切る時間配分の能力など、事前の準備をするか否かで差はつきます。

専門試験の勉強の合間で時間を見つけ、対策しましょう。

「人物試験」は、面接試験です。

試験時間は20分程度で、配点は3/15となっています。

事前に「面接カード」と呼ばれるエントリーシートのようなものに指定事項を記入し、本番はその面接カードを基に面接官とやり取りを重ねていきます。

人物試験は試験時間自体は20分と短いにもかかわらず、配点は高めあり、筆記試験での点数差をひっくり返すだけの重みがあります。

人物試験では、事前に面接カードを練り上げて本番での質疑を想定した対策が極めて有効です。

自力の対策は筆記以上に難しく、予備校等を活用すると効果的な対策ができます。