公務員試験の筆記試験では何が出るのかよくわからない。
筆記試験が難しいと聞くけど、どれくらい難しいの？

こんな声をよく耳にします。

公務員試験の筆記試験は、受験先によって様々なのが原因ですね。

民間企業でも、試験内容は企業によって異なります。

試験内容に合わせて対策を立てるのは、公務員試験も同じです。

本稿では、公務員の筆記試験全体についての情報をお伝えします。

ぜひ参考にして、志望先に応じた対策を立てていきましょう！

筆記試験にはどんな科目がある？

筆記試験の4パターン

公務員試験の筆記試験には、「教養科目」と「専門科目」があります。

「教養科目」は高校までで学ぶ内容（英数国理社）です。

「専門科目」は大学の専門課程で学ぶ内容で、行政系（行政職）の職種では、経済、法律がメインとなりますが、心理職や技術職では各専門分野に対応した専門科目が出題されます。

職種によって、「教養科目」だけが課される場合もあれば、「教養科目」と「専門科目」の両方が課される場合もあります。

また、出題形式としては、択一（5つの選択肢の中から正解肢を一つ選ぶマークシート方式）と記述（与えられたテーマについて1000〜2500字ほどの文章を書く）があります。

以上をまとめると、筆記試験には4つのパターンがあることになります。

教養択一	教養記述
専門択一	専門記述

ですが、全ての職種でこの4パターンが出題される訳ではなく、職種によって異なります。

ここでは、 いくつかの具体例を紹介しましょう（いずれも大卒程度の採用試験です）。

	教養科目		専門科目
	択一式	記述式	択一式	記述式
国家一般職	◯	◯	◯	×
国家専門職（国税専門官など）	◯	×	◯	◯
裁判所事務官一般職	◯	◯	◯	◯
地方上級※1	◯	◯	◯	×
東京都（一般方式）	◯	◯	×	◯
東京特別区	◯	◯	◯	×
市役所（政令指定都市以外）※2	◯	◯	×	×
国立大学法人等職員	◯	×	×	×
警察官・消防官	◯	◯	×	×

※1 大阪府、大阪市、横浜市などのように独自の出題形式をとる自治体もあります。
※2 市役所の中には、地方上級と同じ出題形式をとるところ、独自の出題形式をとるところもあります。

多くの大卒程度の公務員試験では、「教養科目」はほぼ必須で、警察官、消防官、国立大学法人等職員、多くの市役所など、「教養科目」のみで受験できる職種もあります。

他方、ほぼ全ての国家公務員、地方上級（都道府県・政令指定都市・東京特別区）のほとんど、一部の市役所では「教養科目」と「専門科目」の両方が出題されます。

近年、「筆記試験」の負担を軽くして、民間企業と併願しやすくする採用形式を実施する自治体が増加傾向にあります。

大阪府や大阪市のように従来とは全く異なる採用試験を実施するところや、北海道（A区分）、東京都（新方式）、京都市（京都方式）、佐賀県（行政特別枠）のような、「新方式」「特別枠」といわれる採用枠がその例です。

このように、「筆記試験」の出題科目・出題形式には様々なバリエーションが存在するので、事前に情報収集しておくことが重要です。

合格ライン

筆記試験の合格ラインは、基本的には公表されていません。

ですが、合格者からの情報などを総合すると

• 教養択一で5〜6割
• 専門択一で6〜7割

といわれています。

記述式試験の合否に与える影響は、専門記述・教養記述、職種によって異なります。

一般に、地方公務員では教養記述の合否に与えるウェイトは高めなので、入念な対策が要求されます。

他方、専門記述は、労働基準監督官や家庭裁判所調査官補のような、試験での高い専門性が要求される職種を除いて、ウェイトは低めです。

択一試験のポイントは？

教養択一

ほぼ全ての公務員試験では、教養択一が出題されます。

公務員の職務に必要な、事務処理能力（「一般知能」で問われます）や基礎知識（「一般知識」で問われます）を試す試験です。

一般知能	数的処理
	文章理解	現代文　英文
一般知識	人文科学	世界史　日本史　地理　思想　文芸
	自然科学	数学　物理　化学　生物　地学
	社会科学	法律　政治　経済　社会
時事

「一般知能」の科目数に比べて、「一般知識」の科目数が非常に多いですが、配点は「一般知能」が5〜7割と圧倒的に多くを占めます。

したがって、教養択一対策は、まず「一般知能」からと覚えておいてください。

専門択一

国家公務員、地方上級のほとんどで、専門択一が出題されます。

専門科目は、法律系・経済系・行政系の3分野に大別できるのが一般です。

• 法律系科目（憲法、民法、行政法、労働法、刑法、商法など）
• 経済系科目（ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学、統計学など）
• 行政系科目（政治学、行政学、社会学、国際関係論など）
  ※全ての科目が出題されるわけではなく、出題科目や選択か必須かは異なります。

上記3分野以外にも、国家一般職では、心理学、教育学、英語（基礎・一般）、国税専門官や財務専門官では、情報工学、情報数学、英語など、選択科目のバリエーションが豊富です。

ここで注意が必要なのは、「専門科目」が出題される職種は、原則として「専門科目」の方が「教養科目」よりウェイトが高いのが一般的です。

国家公務員における「専門科目」の配点比率は、国家一般職では2倍、国税専門官では1.5倍です。

また、地方公務員のほとんどは配点比率が公表されていませんが、実際には「専門試験」の割合が高いところが多数派です。

さらに、「専門科目」は馴染みのない科目が多いのが一般です。

以上から、「専門科目」の勉強時間には、「教養科目」の1.5〜2倍の勉強時間が必要と考えておきましょう。

関連コラム：【公務員試験】「専門科目」って何？3つのカテゴリーと各科目を紹介
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記述試験のポイントは？

教養記述

ほとんどの公務員試験では、教養記述が課されます。

教養記述は、与えられるテーマによって、作文と小論文（論文）とに分けられます。

作文は、「目指す公務員像」「あなたが〇〇職員になったらやりたいこと」といったように自分の想い・考えを記述するものです。

また、小論文は、福祉、教育、環境、観光など、社会の問題についての解決策などを記述するものです。

小論文は、特に地方公務員では、合否判定における配点が高い傾向にあることに注意が必要です。

専門記述

国家一般以外の国家公務員では、専門択一に加えて、専門記述が出題されます。

逆に、地方公務員のほとんどは、専門記述が出題されません。

東京都のように、専門科目は記述式のみ（選択解答）の試験もありますが、これはレアケースです。

記述式試験で問われる「能力」

記述式試験では、公務員に不可欠な「読解力」と「文章作成能力」が問われます。

「読解力」とは、問題文をよく読み、問いに答える力です。

公務員の仕事では、様々な資料や提出書類などを素早く読み、対処する能力が必要とされます。

「文章作成能力」とは、正しい文章が書ける力、論理力です。

政策、法案、条例案など、そこにある内容を正確に伝える文章を作成することが公務員には求められます。

教養記述か専門記述かは、必要とされる「知識」は異なりますが、問われる「能力」は基本的に同様といえます。

記述式試験の対策はいつから？

多くの受験生は教養記述・専門記述問わず、年末〜年明けから対策を始めます。

まず、教養記述では、時事問題が問われる傾向があるので、年明けにならないと時事ネタが集まりません。

また、専門記述では、択一用の知識を身につけてから、それを土台として対策をするのが効率的です。

以上の理由から、記述式試験の対策を始めるのは、勉強スケジュールの後半になります。

最後まで読んでくださってありがとうございます。

筆記試験の科目の多さには、当初は恐れをなして（？）しまいますよね。

でも、大丈夫です。

合格者も同じでした。法律や経済以外の学部出身者、中には高卒で、大卒程度公務員試験に合格された方は多くいます。

正確な情報と、計画性、あとは「公務員になりたい」という情熱さえあれば合格できます。

本稿が皆さんの合格への第一歩としてお役にたてたなら、幸いです。