「専門科目は、職種によって出題される科目が違っていてややこしい！」
「ただでさえ、難しい専門科目の記述式なんてどうやって勉強したらいいの？」
こんな風に混乱されていませんか。

本稿では、公務員試験における専門科目（専門試験）の対策と勉強方法について徹底解説いたします。

ぜひ参考にして、法律や経済の知識がゼロの方でも、合格レベルまで到達できる専門科目の勉強法をマスターしてください！

【公務員試験】専門科目（専門試験）とは

専門科目は、「科目数」「出題数」「形式（択一・記述）」「必須か選択か」職種によるバリエーションが豊富です。

受験先・併願先がどのパターンに属するのかに応じて、戦略を練ることが必要になります。

	択一式	記述式
国家一般職	◼️16科目（各5問）から8科目（40問）選択	なし
国税専門官	◼️必須2科目16問 ◼️選択9科目（各6問）から4科目（24問）選択	◼️5科目のうち1科目選択
裁判所事務官一般職	◼️必須2科目20問 ◼️選択2科目（各10問）から1科目選択	◼️憲法1問
地方上級・全国型	◼️40題全問必須	なし
地方上級・関東型	◼️50題から40題選択	なし
地方上級・中部・北陸型	◼️50題から40題選択	なし
東京都（一般方式）	なし	10科目から3科目選択
東京特別区	◼️55問（11科目各5問）から40問選択	なし

専門科目は、法律系・経済系・行政系の3分野に大別できるのが一般です。

• 法律系科目（憲法、民法、行政法、労働法、刑法、商法など）
• 経済系科目（ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学、統計学など）
• 行政系科目（政治学、行政学、社会学、国際関係論など）
  ※全ての科目が出題されるわけではなく、出題科目や選択か必須かは異なります。

上記3分野以外にも、国家一般職では、心理学、教育学、英語（基礎・一般）、国税専門官や財務専門官では、情報工学、情報数学、英語など、選択科目のバリエーションが豊富です。

科目ごとの出題数は、国家一般職・東京特別区・東京都は同数ですが、他の職種は科目によって出題数が異なります。

専門択一だけでなく、専門記述が出題される職種は、別途専門記述の勉強時間を確保する必要があります。

専門科目の択一式（専門択一）の優先順位は？

優先順位の考え方としては、以下の通りです。

1. 第一志望を中心に科目を選ぶ
2. 併願先と重なる科目を選ぶ
3. コスパの良い（出題数が多い）科目を選ぶ

多くの場合、下記の科目を優先的に勉強すべきことになります。

法律系：憲法、民法、行政法
経済系：マクロ経済、ミクロ経済

ほとんどの職種で出題され、かつ出題数が多い科目だからです。

順序としては、経済系→法律系がオススメです。
法律系の方が圧倒的に暗記することが多く、勉強から本試験までの期間をできるだけ短くしたいためです。

以上に加えて、選択する科目は政治学、行政学、財政学、経営学といったあたりがオーソドックスなところですが、得意分野、併願先との関係で勉強すべき科目は異なってきます。

経済系科目における優先順位

マクロ経済→ミクロ経済→財政学

最初は苦手意識が強く、マスターするまでに時間のかかる方もいますが、最後には得点源となる人がほとんどなのが経済学です。

ミクロとマクロ、どちらを先に勉強すべきか諸説ありますが、筆者はマクロ経済からがいいと思います。
計算や理論暗記がバランスよく、ミクロよりはとっつきがいいからです。

ミクロ経済は計算メインですが、必要とされる数学の知識は限られています。

財政学は経済学の知識を前提としている分野が多く、内容も重なるところがあるので、経済学をマスターしてから勉強すべきです。

法律系科目における優先順位

憲法・民法→行政法・労働法・刑法

憲法と民法はどちらを先に勉強しても構いません。
ただ、憲法の方が馴染みがあるので、憲法を先に勉強する方が多いようです。

行政法は憲法と民法を勉強した後でないと理解に時間がかかります。
憲法の統治機構をベースにし、民法の概念を多々流用しているからです。

労働法も、民法の特別法なので、民法を勉強した後に勉強すべきです。

刑法も、憲法の人権規定の知識を得てから勉強するのが効率的です。

その他の専門科目における優先順位

民法→商法・会計学（簿記）

商法は民法の特別法ですし、会計学（簿記）も民法の基礎があれば圧倒的に理解が早いです。

行政系（政治学・行政学・社会学）

政治学・行政学・社会学は出題傾向が似ていて重なる部分もあるので、優先科目のあとでまとめて勉強すると良いでしょう。

暗記が中心である一方、時事的要素も出題されるので、時事対策も怠らないようにしてください。

経済学・法律科目並行→財政学他・行政系・経営学

以上から、財政学、行政系、経営学は年末以降になります。
特に、経営学は短期集中を心がけ、1〜2週間で仕上げるようにスケジュールを立てておくといいでしょう。

専門科目対策は「過去問に始まり過去問におわる」

行政系以外は、時事的要素はほぼないのが専門科目の特徴です。

したがって、いずれの科目も過去問を最低３回は繰り返すようにしてください。

出題傾向と頻出箇所を知るためにも、勉強の早い段階から過去問はガンガンに解いてください。

専門科目はどう選択すべきか

公務員試験対策の鉄則は、「出題される全ての科目を勉強する必要はない」です。

なぜなら、

1. 筆記試験は面接試験に至るための通過点に過ぎない
2. 筆記試験合格のためには満点を取る必要はない
3. 科目ごとの最低点（基準点）はない
4. 面接段階になると人物重視・面接本位になると考えていい

ためです。

他方、「専門科目」が出題される職種は、原則として「専門科目」の方が「教養科目」よりウェイトが高いのが一般的です。
国家公務員における「専門科目」の配点比率は、国家一般職では2倍、国税専門官では1.5倍です。

また、地方公務員のほとんどは配点比率が公表されていませんが、実際には「専門試験」の割合が高いところが多数派です。
さらに、「専門科目」は馴染みのない科目が多く、勉強時間に「教養科目」よりも多くの時間を必要とします。

以上より、勉強する「専門科目」の選び方のポイントとしては、

1. 第一志望を中心に専門科目を選ぶ
2. 併願先と重なる科目を選ぶ
3. コストパフォーマンスの良い科目を選ぶ

の3点になります。

ほとんどの方は、第一志望がはっきりせず、併願されると思います。

就職試験において、併願することはデフォルトです。
面接を受けるうちに自分が一番やりたいことが定まってくるものです。

なので、筆者は公務員試験に限らず併願を勧めます。

したがって、併願することを念頭におくと、下記が潰しのきく（併願しやすい）科目選択といえます。

• 法律系科目：憲法、民法、行政法
• 経済系科目：ミクロ経済、マクロ経済、財政学、経営学
• 行政系科目：行政学または政治学

ですが、得意分野、第一志望が明確か否かでも、事情は異なってきます。

例えば、国家一般職や国税専門官、財務専門職を狙っている方で、英語が得意な方であれば、英語選択が超おすすめです。
専門科目の英語は英語を専門に勉強されている方にとれば決して難易度は高くないからです。

あるいは、「絶対に裁判所事務官になりたい！」という方であれば、刑法選択をおすすめします。
合格後の職務に刑法の勉強が必要なことと、裁判所事務官の経済理論は難易度が高めなのが理由です。

さらに、マスターするのに時間のかからないといわれる科目を選ぶのも、重要な視点です。
例えば、教職課程を取られている方であれば教育学は狙い目ですし、経営学は短期間でマスターできると語る合格者が多いという特徴があります。

※関連コラム：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

専門科目の記述式（専門記述）の勉強法

専門記述が出題される職種

職種	科目
東京都ⅠＢ　10科目から3科目選択 解答時間2時間	憲法、行政法 、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学
国税専門官　5科目から1科目選択 解答時間：1時間20分　配点2/9	憲法、民法、経済学、会計学、社会学
財務専門官　5科目から1科目選択 解答時間：1時間20分　配点2/9	憲法、民法、経済学、財政学、会計学
労働基準監督官B　2科目必須解答 解答時間：2時間　配点：2/7	労働法、労働事情
法務省専門職員（法務教官と保護観察官）4科目から1科目選択 解答時間：1時間45分　配点：3/10	心理学、教育学、福祉、社会学
裁判所事務官一般職 解答時間1時間　配点：1/10	憲法

国家一般以外の国家公務員では、専門択一に加えて、専門記述が出題されます。

逆に、地方公務員のほとんどは、専門記述が出題されません。
東京都のように、専門科目は記述式のみ（選択解答）の試験もありますが、これはレアケースです。

専門記述の対策に多くの労力を費やす必要はない

労働基準監督官、法務省専門職員、家庭裁判所調査官補、外務専門職といった、試験段階から専門知識が非常に要求される職種を除いて、専門記述対策に多くの労力を費やすのは得策ではありません。

まず、必要な知識については、択一対策で得た知識でカバーできます。
※択一で出題される範囲＞記述で出題される範囲

ただ、真っ白な答案用紙を自分で埋めていかなければならないので、最低限の定義・フレーズの暗記は必要です。
特に法律の世界では、定義は議論の大前提ですので正確に暗記しておきましょう。

逆に定義さえ正確に書ければ、読む方は「あ、こいつはできるやつだ」と勘違い（？）してくれます。
英単語を暗記するように、頻出用語の定義はしっかり覚えましょう。

教養記述のように、自分で答案例を作らなくても、参考書等にある参考答案を繰り返し読んで、論点ごとの文章の流れをつかんでおけば十分です。

さらに、国税専門官や財務専門官、東京都における専門記述が合否に与える影響は、非常に低いと考えて大丈夫です。

まず、国税や財務は、表にある配点は低めですし、筆記試験の合否はほぼ択一で決まっているようです。

東京都は、専門択一がなく、専門記述のみなので、よく「東京都の記述対策は難易度が高い」と煽っている向きもありますが、心配無用です。
合格者からの情報だと、東京都の筆記試験合否を決めるのは、圧倒的に教養択一と教養記述で、専門記述が合否に与える影響は非常に低いようだからです。

したがって、専門記述があることを理由に受験を諦めたりすることは決してないようにすべきです。
就職したいと考える職種ならば、チャレンジしてください。