化学を学んでいる人や化学系の仕事をしている人のなかには、公務員の化学職という進路が気になりつつ、どんな仕事を担い、どの試験に合格すれば就けるのか分かりにくいと感じる人もいるでしょう。

公務員の化学職とは、国や地方自治体で化学の専門知識を生かし、環境の保全や水質の検査、課税対象の分析などを担う技術職です。

国家公務員は人事院の一般職試験の化学区分や総合職試験の化学・生物・薬学区分、地方公務員は各自治体の採用試験の化学などの区分に合格すると就けます。

試験日程・採用予定数・倍率・平均年収などの最新の値は人事院と各自治体が公表しているため、受験先の公表資料で確かめてください。

公務員の化学職とは？

公務員の化学職とは、国の府省や都道府県・市区町村で、化学の専門知識を生かして環境の保全や水質の検査、課税対象の分析などを担う技術職です。

ここでは、化学職の位置づけと、国家公務員と地方公務員の違いを順に見ていきましょう。

公務員の化学職は化学の専門知識を生かす技術職

公務員の化学職は、土木・建築・機械などと並ぶ技術系の職種で、事務系の職種とは別の試験区分で採用されます。

たとえば、採用試験の化学系の区分の例は次の3つです。

• 国家公務員採用一般職試験（大卒程度）：「化学」区分
• 国家公務員採用総合職試験：「化学・生物・薬学」区分
• 山梨県・埼玉県の職員採用：「化学」の職種

国家公務員と地方公務員の化学職の違い

国家公務員の化学職は府省の技術系職員として国の行政に関わる分析・鑑定などを担い、地方公務員の化学職は大気・水質・廃棄物などの環境行政を中心に住民に身近な仕事を担います。

両者の違いをまとめると、次のとおりです。

項目	国家公務員	地方公務員
勤務先の例	国税庁の鑑定企画官・国税局の鑑定官室、厚生労働省・環境省・国土交通省（総合職技術系）など	県庁の環境部門、環境管理事務所、衛生環境研究所、水道の水質検査部門など
仕事の例	酒類や揮発油の分析・鑑定、酒類製造者への技術支援	公害防止施設の審査や監視、環境調査、産業廃棄物の処理に関する指導、水道水の水質検査

なお、国家公務員一般職の化学区分の合格者は、環境省の理工系職員の採用の対象になっています。

公務員の化学職の仕事内容

公務員の化学職の仕事内容は、国家公務員では府省の技術系職員としての分析・鑑定、地方公務員では公害防止や環境調査などの環境行政、水道の水質検査、中小企業への技術支援などが中心です。

それぞれの仕事を詳しく見ていきます。

国家公務員の化学職の仕事内容（国税庁の鑑定官の例）

国家公務員の化学職として化学の知識を生かす仕事の例に、国家公務員採用総合職試験（化学・生物・薬学などの区分）から採用される国税庁の技術系職員（鑑定官）があり、酒類や揮発油の分析・鑑定などを通じて税務行政と酒類行政を支えています。

鑑定官の仕事は、大きく次の2つに分かれます。

• 課税に関すること：酒税や揮発油税の課税判断に必要なアルコール度数や比重などの科学的な分析・鑑定
• 酒類行政に関すること：酒類の品質・安全性に関する仕事、酒類製造者の製造技術や品質管理技術の向上の支援

また、主な職場は国税庁の鑑定企画官と、全国の国税局の鑑定官室です。

※出典：「業務内容」国税庁

※出典：「試験・官庁訪問」国税庁

公害防止・環境調査などの環境行政

地方公務員の化学職の中心となる仕事は環境行政で、工場などの公害防止施設の審査・監視や、大気・水・土壌の汚染物質の調査などを担います。

たとえば山梨県では、化学職の業務が主に次の5つの分野に分かれています。

• 公害防止業務：工場に設置される公害防止施設や廃棄物処理施設の審査や監視など
• 環境調査業務：大気、河川水、地下水、土壌に含まれる汚染物質などの調査
• 産業廃棄物の適正処理推進業務：産業廃棄物の処理、再生に関する事業者への指導・助言
• 環境アセスメント業務：大規模開発事業による環境への影響を予測・評価等する手続きの調整など
• 自然保護業務：自然公園や野生鳥獣の保護、管理

埼玉県の化学職も、環境部で大気・水質・土壌汚染・廃棄物に関する業務に従事し、環境法令に基づく施設の許認可や立入検査を行うのが主な仕事です。

※出典：「山梨県職員採用情報／化学」山梨県

※出典：「埼玉県職員職種紹介 化学職」埼玉県

水道の水質検査や中小企業への技術支援

地方公務員の化学職は、環境行政のほかに、水道水の水質検査や、試験研究機関での中小企業への技術支援を担うこともあります。

たとえば埼玉県では、化学職の配属先として次のような部署があります。

• 企業局：浄水場や水質管理センターで、濁度・pH値・残留塩素や重金属類・農薬類などの水質検査を行い、水道水の安全性を確認する
• 産業労働部（産業技術総合センター）：無機分析・有機分析などで、中小企業の製品の不具合の解決や新製品の開発を支援する

埼玉県の化学職は、環境部での行政の仕事から、企業局や産業技術総合センターでの分析・検査の仕事まで、配属先によって担う仕事に幅があります。

※出典：「埼玉県職員職種紹介 化学職」埼玉県

公務員の化学職の年収・給料の仕組み

公務員の化学職の年収のもとになる給料は、国家公務員は一般職の職員の給与に関する法律の俸給表、地方公務員は各自治体が条例で定める給料表によって、職務の級と号俸（号給）の組み合わせで決まります。

年収の額は勤務先・年齢・役職によって変わるため、ここでは給料が決まる仕組みを解説します。

国家公務員の化学職は勤務先に応じた俸給表で給料が決まる

国家公務員の化学職の給料（俸給）は、勤務先と職務に応じて、一般職の職員の給与に関する法律が定める俸給表（行政職俸給表（一）、研究職俸給表など）で決まります。

主な2つの俸給表の適用範囲は、次のとおりです。

• 行政職俸給表（一）：他の俸給表の適用を受けない職員に適用する表（別表第一）
• 研究職俸給表：試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する表（別表第七）

このため、化学職のうち、人事院の指定する試験所・研究所等で試験研究や調査研究に従事し、人事院規則で定める職員に当たる人は研究職俸給表、ほかの俸給表の適用を受けない人は行政職俸給表（一）の対象です。

なお、俸給の額は職務の級と号俸の組み合わせで決まり、職務の級は職務の複雑さ・困難さ・責任の度合いに応じて分けられています。

俸給のほかに、同法に基づく諸手当（扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当など）と期末手当・勤勉手当も支給されます。

※出典：「一般職の職員の給与に関する法律」第5条・第6条・別表第一・別表第七 e-Gov法令検索

地方公務員の化学職は自治体の給料表で決まる

地方公務員の化学職の給料は、各自治体が条例で定める給料表で決まり、支給額は給料表の「級」と「号給」の組み合わせで決まります。

地方公務員の給与には、地方公務員法第24条に基づく次の3つの原則がある点も押さえておきましょう。

• 職務給の原則：職務と責任に応じて給与を定める
• 均衡の原則：生計費や国・他の自治体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定める
• 条例主義：給与は条例で定める

また、給料のほかに、自治体は条例で扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当・期末手当・勤勉手当などを支給できると地方自治法で定められています。

受験先の自治体が公表している給与の資料で、化学職に適用される給料表を確かめてください。

※出典：「地方公務員の給与の仕組み」総務省

※出典：「地方公務員法」第24条 e-Gov法令検索

※出典：「地方自治法」第204条 e-Gov法令検索

公務員の化学職の試験内容

公務員の化学職になるには、国家公務員は人事院の一般職試験の化学区分や総合職試験の化学・生物・薬学区分、地方公務員は各自治体の採用試験の化学などの区分に合格する必要があります。

国家公務員一般職（大卒程度）の化学区分の試験内容は、基礎能力試験・専門試験（多肢選択式・記述式）・人物試験です。

ここからは、国家公務員一般職、国家公務員総合職、地方公務員の順に試験を紹介しましょう。

国家公務員一般職（大卒程度）化学区分の試験

国家公務員の化学職を目指す場合、一般職試験（大卒程度）の化学区分では、第1次試験が基礎能力試験と専門試験（多肢選択式・記述式）、第2次試験が人物試験で行われます。

試験種目と内容は、次のとおりです。

試験	試験種目	内容
第1次	基礎能力試験（多肢選択式）	知能分野と知識分野の筆記試験
第1次	専門試験（多肢選択式）	必須問題：数学・物理、物理化学・分析化学・無機化学・有機化学・工業化学／選択問題：生物化学、化学工学
第1次	専門試験（記述式）	化学に関連する領域
第2次	人物試験	人柄や対人的能力などをみる個別面接

なお、専門試験（多肢選択式）は、必須問題に加えて、生物化学・化学工学の問題から選んで解答する形式です。

※出典：「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」人事院

国家公務員総合職は化学・生物・薬学区分で受験する

国家公務員の化学職を総合職で目指す場合は、院卒者試験・大卒程度試験のどちらにもある「化学・生物・薬学」区分で受験します。

化学・生物・薬学区分の専門試験は、次の2つです。

• 専門試験（多肢選択式）：基礎数学・基礎物理・基礎化学・基礎生物学の必須問題と、物理化学・無機化学、有機化学、工業化学・化学工学、分析化学・薬化学などの16科目から選ぶ選択問題
• 専門試験（記述式）：物理化学・無機化学・有機化学・分析化学・化学工学などの出題から2題を選んで解答

ちなみに、多肢選択式の選択問題には、化学系のほかに薬学や生物系の科目も含まれています。

※出典：「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」人事院

地方公務員の化学職の試験

地方公務員の化学職の採用試験は各自治体の人事委員会等が行い、試験の方法も人事委員会等が定めるため、試験の内容は自治体ごとに異なります。

地方公務員法では、第18条で採用試験は人事委員会等が行うこと、第20条第2項で筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うことが定められています。

化学系の職種の名称も、自治体がそれぞれ定めています。

そのため、受験先の試験案内では次の3点を確かめておきましょう。

• 化学系の区分の名称
• 試験の種目
• 専門科目の範囲

※出典：「地方公務員法」第18条・第20条 e-Gov法令検索

公務員の化学職に必要な資格・学歴

国家公務員の化学職の採用試験は化学系の資格を持っていなくても受験でき、受験資格は主に年齢や学歴で定められています。

大学院修士課程を修了した人や修了見込みの人は、年齢の条件を満たせば総合職の院卒者試験も受験できます。

なお、地方公務員の受験資格は各自治体が定めるものです。

国家公務員の受験資格は年齢と学歴、地方公務員は自治体が定める

国家公務員の化学職の採用試験は、化学系の資格を持っていなくても受験でき、受験資格は年齢と学歴で定められています。

国家公務員一般職試験（大卒程度）の受験資格は、次の2点です。

• 受験できる年齢は生年月日の範囲で定められている
• 年齢の範囲の下限に満たない人は、大学・短大・高専の卒業（見込み）などが条件になる

具体的な生年月日の範囲は、受験する年度の人事院の受験案内で確かめてください。

一方、地方公務員の化学職の受験資格は各自治体の人事委員会等が定めるため、受験先の試験案内で確認する必要があります。

※出典：「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」人事院

※出典：「地方公務員法」第19条 e-Gov法令検索

大学院卒は総合職の院卒者試験も受験できる

公務員の化学職を目指す人のうち、大学院修士課程（専門職大学院を含む）を修了した人や修了見込みの人は、年齢の条件を満たせば国家公務員総合職の院卒者試験を受験できます。

人事院が、院卒者試験の受験資格がある人に院卒者試験の受験を推奨している点も知っておきましょう。

大学院で化学を学んだ人が院卒者試験で受験する区分は、「化学・生物・薬学」区分です。

ただし、院卒者試験に合格した後に大学院修士課程等を修了できなかった場合には、採用されないことがあります。

※出典：「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」人事院

公務員の化学職のやりがいと働き方

公務員の化学職のやりがいは、化学の専門知識を生かして環境や暮らしの安全を守ることにあり、山梨県のように本庁と出先機関を異動しながら専門性を高める自治体もあります。

公務員の化学職のきつさに関わる点として、山梨県は化学職を専門性が強く求められる職種と紹介しており、埼玉県の化学職は環境法令に基づく施設の許認可や立入検査を担います。

そのため、専門性が強く求められることや、施設の許認可・立入検査を担うことを負担に感じる人には、きついと感じる場面もあるでしょう。

※出典：「山梨県職員採用情報／化学」山梨県

※出典：「埼玉県職員職種紹介 化学職」埼玉県

化学の知識で環境と暮らしの安全を守れる

公務員の化学職は、化学の専門知識を生かして、大気汚染や水質汚濁、産業廃棄物などの課題に科学的な根拠を持って取り組める点がやりがいになります。

特に、山梨県は化学職を「『環境を守る』という明確な目的意識を持つことができる」職種として紹介しています。

埼玉県も、化学職は化学の知識と感性を使って県民の安全・安心なくらしを支える仕事だという位置づけです。

※出典：「山梨県職員採用情報／化学」山梨県

※出典：「埼玉県職員職種紹介 化学職」埼玉県

本庁と出先機関を異動しながら専門性を高める（山梨県の例）

山梨県で働く公務員の化学職は、本庁と出先機関を異動しながら環境行政の専門性を高める働き方で、異動の運用は自治体ごとに異なります。

山梨県では採用後10年程度は2〜3年で本庁と出先機関を異動し、専門性が強く求められるため他の業務に異動することは少ないと紹介されています。

ちなみに、山梨県の化学職の主な配属先は、大気水質保全課、環境整備課、各林務環境事務所、衛生環境研究所などです。

※出典：「山梨県職員採用情報／化学」山梨県

まとめ

公務員の化学職は化学の専門知識を生かす技術職で、国家公務員は総合職試験から採用される国税庁の鑑定官のように府省で分析・鑑定を担い、地方公務員は環境行政・水道の水質検査・中小企業への技術支援などを担います。

給料は、国家公務員が勤務先と職務に応じて一般職の職員の給与に関する法律の俸給表（行政職俸給表（一）、研究職俸給表など）、地方公務員が自治体の給料表で決まる仕組みです。

試験は、国家公務員一般職（大卒程度）の化学区分なら基礎能力試験・専門試験（多肢選択式・記述式）・人物試験で、総合職は化学・生物・薬学区分で受験します。

また、地方公務員の試験の内容と職種の名称は自治体ごとに異なる点も押さえておきましょう。

国家公務員の受験資格は主に年齢と学歴で、大学院修了（見込み）の人は年齢の条件を満たせば総合職の院卒者試験も受験でき、地方公務員の受験資格は自治体が定めています。

やりがいは環境と暮らしの安全を守れることで、山梨県のように本庁と出先機関を異動しながら専門性を高める自治体もあります。

まずは受験先の試験区分と試験案内を確かめ、化学職の採用試験に向けた対策を始めてください。