公務員はやめとけと言われる5つの理由とは?公務員になるメリットを紹介
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公務員は人気の就職先のひとつですが「やめとけ」といわれる複数の注意点があることも事実です。
一方で、公務員ならではのメリットもあるため「自分は公務員に向いているか」を判断して、後悔のない就職先選びに繋げてください。
この記事では「公務員はやめとけ」といわれる理由や、公務員が向いている人の特徴、公務員のメリットなどを解説しています。
「公務員と民間企業のどちらが向いているか」を把握できる内容となっているため、ぜひご覧ください。
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公務員はやめとけと言われる5つの理由
公務員の特性や働き方は民間企業と大きく異なるため、中には「公務員はやめとけ」という意見もあります。
ここでは「公務員はやめとけ」といわれる理由を5つ解説します。
仕事のやりがいを感じにくい
公務員の仕事は前例踏襲が基本です。
多くの業務がマニュアル化されているため、単調な仕事になりやすいです。
もちろんマニュアルにはない突発的な仕事が生じることもありますが、民間企業と比較すると変化のない日々になる可能性があります。
また公務員の仕事は営利を目的としていないため、中々モチベーションがあがらない要因になります。
「利益」という明確な目標がないため、やりがいを感じられず「やめとけ」と思ってしまう方もいるでしょう。
そのため「次々と新たな仕事を経験したい」「自分の行動で目に見える結果を出したい」などと考えている場合は民間企業への就職が向いている可能性があります。
年功序列で給料が決まる
公務員には年功序列の文化が根付いています。
年功序列とは、年齢や勤続年数に伴って給与や役職があがる制度です。
数に限りがある役職を選ぶ際はそれまでの評価が参考にされますが、一定の役職・給与までは概ね同じスピードであがっていきます。
そのため、どんなに頑張っても一気に給与が増えることはありません。
もちろん、年功序列制度には「真面目に勤続すれば必ず給与があがっていく」というメリットもあります。
しかし「自分で成果を出して一気に収入を増やしたい」などと考える場合は、自分の努力が給与に反映されず「やめとけばよかった」と感じてしまう可能性があるでしょう。
残業や休日出勤をしないといけない場合がある
「公務員は必ず定時退社で土日は休み」と考えている方もいますが、実際はそうでない場合が多いです。
現在は公務員の長時間労働が問題になっているケースがあります。
所属する部署にもよりますが、出先機関よりも本庁勤務、特に人事課や財務課、企画課といった花形部署は残業が多い傾向にあります。
中には月の平均残業時間が45時間を超えている自治体もあるようです。
また、自治体のイベントがある日や休日開休日などでは休日出勤が必要となる場合もあります。
休日出勤をした場合は手当や振替休日を得られますが、土日は必ず休めるという訳ではない点に注意が必要です。
残業時間や休日を重視した職場を求めて、よく調べずに公務員になってしまうと「やめとけばよかった」と感じてしまう可能性があるでしょう。
数年に一度人事異動がある
公務員は数年に一度の間隔で人事異動があります。
行政職で採用された場合、今までとは全く関係ない部署に配属されるケースも多々あります。
異動の度に新しい仕事を覚える必要があるため、日々学び続ける姿勢が必須です。
また、仕事の内容が定期的に変わるため、ひとつの分野に特化した知識や経験を得られません。
幅広い経験や価値観を得られる点は公務員の魅力ですが、転職時などは専門性が低い人材と評価される可能性があるでしょう。
公務員でもひとつの分野に精通したい場合は、技術系職種や専門職への就職を目指すことをおすすめします。
精神的な負担が大きい
精神的な負担が大きい点も「公務員はやめとけ」といわれる理由となります。
公務員の仕事ではクレームを受ける場合もあり、時には心ない言葉を浴びせられることもあります。
また業務量の多さや仕事の責任の重さがプレッシャーになる可能性もあるでしょう。
実際に「地方公務員健康状況等の現状」によれば「精神及び行動の障害」が理由の長期休業者率は15年で約2倍となっています。
当然ですが民間企業に就職しても別の要因で精神的な負担を受ける場合があるでしょう。
しかし「公務員の仕事は楽」といった考えで公務員を選んでしまうと、想像より精神的な負荷が大きい環境が苦痛となってしまう可能性があります。
公務員の種類と仕事内容とは?
一言で公務員といってもさまざまな職種があります。
各職種で仕事内容が大きく異なるため、個々の職種の特徴も踏まえて「自分に合った公務員の職種は何か」を選びましょう。
ここでは、公務員の職種や仕事内容を解説します。
関連記事:公務員とは?仕事内容・種類・福利厚生・採用試験を簡単に解説【国家・地方】
国家公務員
国家公務員とは1府12省庁や裁判所、国会などに勤務する国に雇われた職員です。
国家公務員には以下のような職種があります。
- 国家総合職
- 国家一般職
- 国家専門職 など
国家総合職や国家一般職に合格したら、希望の省庁の「官庁訪問」を受けて内定を得ます。
そのため、働く場所は「財務省」や「厚生労働省」「文部科学省」などの個別の省庁と、その出先機関です。
また、国家総合職とはいわゆる「キャリア官僚」を指し、幹部候補として政策の立案や法案作成などを行います。
一方で国家一般職とは、定型的な事務処理などを中心に行う職種です。
他方で国家専門職は「国税専門官」や「財務専門官」など、特定の官庁で専門的な業務に従事する職種です。
国家公務員は、ほかにも司法府や立法府の職員などがあります。
地方公務員
地方公務員とは、都道府県や市町村、特別区に雇われた職員を指します。
県庁や市役所で働く職員はもちろん、警察官や消防士、教師、公立病院の医師なども地方公務員です。
県庁の行政職の仕事は、国や市町村との連絡調整業務や県単位で進める事業の企画・遂行などです。
他方で市役所に採用されると、より市民に近い距離感で自治体の運営全般に従事します。
職種としては幅広い部署で仕事を経験する「行政職」が最も一般的ですが、特定の業務を専門的に行う技術系職種も採用されています。
公務員に向いている人の5つの特徴
上述した通り、公務員の仕事には「やめとけ」といわれる要因もあるため、向き・不向きが存在します。
入庁後に後悔しないように、どのような人が公務員に向いているかを確認しましょう。
ここでは、公務員に向いている人の特徴を5つ解説します。
国や地域のために働きたい
公務員の仕事は営利を目的とせず、国や地域のために存在する点が特徴です。
例えば、市役所職員として採用されると以下のような仕事に従事することとなります。
- 子育てや教育に携わる仕事
- 社会的に弱い立場の人を助ける仕事
- 公園や道路計画、水・空気といった生活環境面に携わる仕事
- 市の魅力を発信する仕事 など
そのため「国や地域のために働きたい」と考える人に向いています。
コツコツと仕事ができる
公務員の仕事はマニュアル通りに数をこなす地道な仕事も多いです。
例えば、申請書・届出の処理や戸籍・住民票の管理などがあげられます。
一度異動があると数年間は同じ部署で働く必要があるため、似たような作業に長期間取り組む時期もあるでしょう。
一方で、クリエイティブで新しい仕事は決して多くありません。
そのため、地道な仕事でも長期間コツコツと取り組める方が公務員に向いているといえます。
調整力がある
公務員の仕事は内部で完結しません。
法人や都道府県、国などのさまざまな団体・組織と仕事を進めることが多いため、業務やスケジュールの管理・調整力が必須です。
業務の調整やスケジュール管理ができないと、団体・組織の足並みがそろわず、業務が円滑に進まない原因となります。
コミュニケーション能力がある
上述した通り、公務員になるとさまざまな団体・組織と協働して業務を進めます。
また窓口相談では、立場や属性が異なるさまざまな市民と接することとなります。
円滑に業務を進め、外部からの信頼を得るためにも、以下のような能力が必要です。
- 相手が話した内容を適切に理解できる能力
- 相手の知識量に合わせてわかりやすく説明する能力
- 相手の立場に合わせて柔軟に対応できる能力
- 場の空気を読む能力 など
実際に、コミュニケーション能力を重視している自治体も多いです。
行動力がある
公務員にはスピード感を求められる業務も多いです。
具体的には、処理日が決められている事務作業や、緊急性を要する地域の問題への対応などです。
また業務の多様化や職員の減少などにより、公務員の1人あたりの業務量は増加しています。
取り組むべき業務が多いことからも、すぐに仕事に着手して仕事をこなせる人材が重宝されるでしょう。
公務員になるメリットとは?民間企業と比較!
「公務員はやめとけ」といわれる要因がある一方で、民間企業と比較したメリットも多いです。
ここでは、民間企業と比較した公務員のメリットを5つ紹介します。
社会のために働くことができる
公益のために働ける点が公務員のメリットのひとつです。
民間企業は商品を販売する特定の人にのみサービスを提供します。
一方で、公務員はすべての人に平等にサービスを提供します。
公務員のサービスの多くが人々の生活の支えとなる内容であるため「社会や人の助けになりたい」と考える人にとって、大きなやりがいとなるでしょう。
年収が高く安定している
公務員の年収は民間企業と比較して高水準で安定しています。
「地方公務員給与実態調査結果(令和4年)」によれば、地方公務員(一般行政職員)の平均給与月額は「401,372円」です。
期末・勤勉手当(ボーナス)の「1,559,968円」を踏まえると、平均年収は「約638万円」となります。
一方で、国税庁の「民間給与実態統計調査(令和4年)」によれば、民間企業の正社員の平均年収は523万円です。
この点から、公務員の給与水準は非常に高いと判断できます。
また、公務員の初任給は増加傾向にあり、景気にも左右されないため「安定して高水準な収入を得たい」と考える方にもピッタリです。
福利厚生が充実している
福利厚生が充実している点も公務員の魅力です。
給与面に着目すると、以下のような手当が支給されます。
- 期末・勤勉手当(ボーナス)
- 地域手当
- 時間外勤務手当
- 扶養手当
- 住居手当
- 通勤手当 など
また、年次休暇を含む休暇制度も充実しています。
- 年次休暇(年間20日)
- 特別休暇(夏季休暇/産前産後休暇など)
- 病気休暇
- 介護休暇
- 育児休業 など
さらに、職員宿舎の提供や健康管理、貸付事業といった福利厚生が提供されているケースも多いです。
そのため、ワーク・ライフ・バランスを重視したい人にもおすすめとなります。
社会的な信用が高い
公務員は民間企業の会社員や個人事業主などと比較して社会的な信用が高いです。
そのため、クレジットカードやローン、賃貸の審査などに強いです。
また結婚相手に公務員を求める人も多いなど、世間体にも優れているため、より私生活を充実させられる要因にもなるでしょう。
様々な仕事を経験できる
公務員は数年に一度の間隔で人事異動があるため、さまざまな仕事を経験できます。
国や自治体の運営に関するあらゆる業務に従事でき、多様な経験や知識、価値観などを得られます。
会社員の場合は、企業が参入している業界についての知識しか得られない場合もあるため「さまざまな分野に興味がある」「幅広い知識や経験を得たい」などと考える場合にもおすすめです。
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今回は「公務員はやめとけ」といわれる理由や、公務員のメリット、向いている人の特徴などを解説しました。
「公務員の仕事は楽」と考える方もいますが、実際は大変な仕事も多く「やめとけばよかった」と感じる人もいます。
しかし、民間企業でも同じような苦労が生じる可能性はあり、公務員ならではのメリットも数多く存在します。
この記事を読んで公務員を目指したいと感じたなら、自分に合った志望先探しから始めてみてみましょう。
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▶資料請求して特典を受け取るこの記事の執筆者 渡邉新太
大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)
そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。