社会人から公務員に転職する場合の採用枠は年々拡大傾向にある一方、年齢制限がネックになる場合もあります。

ある程度社会人経験を積んだ方の中には、「自分の年齢からでも公務員を目指せるかな？」と気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、中途採用で公務員を目指す場合の年齢制限について詳しく解説します。

経験者採用枠を受験する場合の注意したいポイントについても併せて解説しますので、受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

公務員の中途採用は何歳まで可能？

公務員試験には一般的に年齢制限が設けられていますが、中途採用枠として30代・40代が挑戦できる機会も増えつつあります。

新卒採用枠を逃してしまった場合も、社会人として経験を積んだ人材として採用されるチャンスは広く開かれているといえるでしょう。

具体的な受験年齢の上限は自治体や業種によってもかなり差があり、経験者採用で50代まで可能という例もあります。

実質的には公務員試験の年齢制限はなくなりつつあるといえるでしょう。

ただし、業種や区分によっては依然として20代が上限ということもあり得ます。

自治体や業種ごとの詳細な受験要件については、公式サイトなどを事前に確認してください。

公務員中途採用の年齢制限　

社会人が公務員を目指す場合、以下の2パターンがあります。

• 大卒・高卒区分試験
• 経験者向け試験

新卒採用ではなくても、年齢要件をクリアしていれば大卒区分の公務員試験を受けることも可能です。

それぞれの区分ごとに詳しく解説します。

国家公務員の中途採用区分の年齢

国家公務員の中途採用区分試験では、職種によって29歳または39歳まで受験が可能です。

大卒・高卒区分で受験する場合は多くの試験が29歳上限。

総合職や一般職のほか、一部専門職も含まれます。

29歳上限の専門職の例としては、以下のような職業が挙げられるでしょう。

• 海上保安官
• 刑務官
• 皇宮護衛官
• 税務職員
• 労働基準監督官　ほか

また、社会人向けの39歳上限試験には以下のようなものがあります。

• 法務省専門職員
• 刑務官採用試験
• 入国警備官採用試験
• 国家公務員採用一般職試験（係員級）

業種を問わず国家公務員を目指すだけであれば、39歳まで受験のチャンスがあります。

一方、海上保安官や気象庁の職員として就業する前に「学生期間」が必要な場合は、高卒区分として入学試験を受ける必要あり、海上保安学校や気象大学校を29歳までに受験して一定の課程を修了しなくてはなりません。

地方公務員の中途採用区分の年齢

地方公務員の中途採用区分を受験する場合は、自治体や市役所によって年齢上限が大きく異なります。

25歳程度と厳しめに上限が設定されていることもあれば、59歳と定年直前まで受験可能な自治体も。

同じ自治体内でも行政職・事務などの区分によって上限が異なる場合があるため、受験を検討している自治体や業種の受験条件はよく確認しましょう。

経験者採用の年齢

経験者採用枠で公務員を目指す場合、自治体によっては50代でも受験が可能な場合もあります。

社会人として積み重ねてきた経験やスキルを評価し、「即戦力」としての人材を得るための制度として多くの自治体で実施中です。

実質的に年齢上限のない公務員試験として導入されている例も多く、社会人から公務員への転職ルートとしては現実的な選択肢となるでしょう。

社会人の経験者採用枠は年々規模が拡大している傾向があるため、大卒・高卒採用枠を逃してしまった方にもチャンスがあります。

年齢上限や募集職種は自治体によって異なるため、受験を検討している場合は自治体公式サイトなどで詳細を確認しましょう。

公務員の中途採用を目指す時のポイント

公務員の中途採用を目指す時のポイントとしては、以下の4点が挙げられます。

• 試験日と試験科目を把握する
• スキマ時間を利用して学習を進める
• 数的処理と文章理解を重点的に行う
• 面接対策は複数回あるため十分な対策が必要

試験日と試験科目を把握する

まず、試験日と試験科目を正確に把握しましょう。

経験者採用の場合、秋以降に試験が実施されることが多いです。

大卒・高卒枠での試験とは異なる時期に実施されることが多く、業種によっても日時が前後するため、自治体や試験団体のサイトなどで確認しましょう。

内容としては、1次試験・2次試験の二段階構成で実施される試験が多めです。

1次試験は筆記試験として教養択一や論文、2次試験は面接試験が中心となりますが、業種や自治体によっては、3次試験や4次試験としてさらに面接が行われる可能性もあります。

一対一の面接だけでなく、グループ討論やディスカッションが行われる場合もあるのでチェックが必要でしょう。

また、業種によっては「特定の場面でどのように対応するか」を問うケーススタディなどが実施されることもあります。

各試験の内容に合わせた対策をしっかり取ることが重要です。

スキマ時間を利用して学習を進める

社会人として公務員の中途採用を目指す場合、スキマ時間を利用して学習を進めることが重要です。

社会人は本業のかたわら学習を進める必要があり、効率的な学習時間の確保ができるかどうかが合格を左右するといっても過言ではありません。

通勤などのスキマ時間を有効活用・勉強のルーティン化などの工夫は必須でしょう。

独学での対策に不安がある場合は、通信講座や予備校の利用を検討してみてください。

特にアガルートの公務員試験対策講座は社会人受講者の合格率に高い実績をもっており、おすすめです。

数的処理と文章理解を重点的に行う

公務員試験の対策を行う際には、数的処理と文章理解に重点を置くとよいでしょう。

「数的処理」と「文章理解」はともに教養試験の頻出分野であると同時に、苦手とする方の多い分野です。

逆に、しっかりと押さえられれば確実な得点源にすることができる分野ともいえます。

数的処理・文章理解の二分野には、それぞれ以下のような内容が含まれます。

【数的処理】

• 論理パズル
• 図形問題
• 割合
• 資料をもとにしたデータ分析 など

【文章理解】

• 現代文の内容把握
• 文法・語彙問題
• 英文の長文読解　など

出題の内容は自治体や職種にもよりますが、大まかには論理的思考や文章理解力、日本語の読解力などが問われる科目といえます。

毎日コツコツと問題演習を重ねて、「解き方・読み方のコツ」を習得することが得点のカギとなるでしょう。

面接対策は複数回あるため十分な対策が必要

公務員試験の面接対策は複数回ある場合もあるため、十分な対策が必要となります。

経験者採用では筆記よりも面接の配点が高く、人柄やこれまでの職務経験などが評価されます。

緊張感のある状況でも公務員としての適性がしっかり伝わるよう、しっかり練習を重ねましょう。

面接対策は自分の応答を客観視できるかどうかが出来を左右するため、独学での演習は非常に難しいといえます。

さらに、別の分野で働いていた方がずっと公務員試験を受ける場合は、「なぜ今から公務員になりたいのか」などを明確にする必要があります。

フィードバックなどを受け取りながら効果的に対策を行いたいのであれば、アガルートをはじめとする通信講座を利用するとよいでしょう。

まとめ

当コラムでは公務員試験の中途採用の年齢上限について、以下の内容で解説しました。

• 社会人が公務員試験を受験する場合の年齢上限は年々拡大傾向にある。自治体や業種によっては、40代や50代でも受験できる例も。
• 社会人が公務員試験を受験する場合、「大卒・高卒区分」か「経験者採用」の2パターンがある。
• 新卒採用でなくても、年齢的な条件をクリアしていれば大卒や高卒と同じ区分で受験することができる。
• 公務員の中途採用を目指す場合は、試験日や試験科目をしっかり把握する・頻出科目を重点的に学習するといった対策が有効。
• 社会人は本業のかたわら学習時間を捻出する必要があるため、スキマ時間を有効活用することが大切。

公務員の中途採用枠は年々拡大傾向にあり、自治体や業種によっては50代からでも公務員に転向できる可能性があります。

20代・30代が上限の業種も依然としてありますが、「公務員」としての採用チャンス自体は増えているといえるでしょう。

受験を検討している場合はまず募集要項を確認し、効率的に対策を行いましょう。

社会人や中途転職者にとっては、時間の制約がある中でいかに効果的な対策を行うかが合格のカギとなります。

教養科目や専門科目、面接に有効な対策を効率よく行いたい場合は、アガルートの「公務員試験講座」がおすすめです。

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