不動産業界で役立つおすすめ資格9選を一覧で紹介！

2023年08月15日更新

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不動産関係の資格があれば、就職や転職が有利に働くことも少なくありません。

では、どのような資格が不動産業界では役立つのでしょうか。

今回のコラムでは独占業務や設置義務がある資格など、様々な種類の不動産業界で役立つ資格9つをご紹介します。

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【役立つ】9種類の不動産資格おすすめ一覧
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【役立つ】9種類の不動産資格おすすめ一覧

不動産業界で役立つ資格は以下の9つです。

宅地建物取引士(宅建)
管理業務主任者
マンション管理士
賃貸不動産経営管理士
競売不動産取扱主任者
インテリアコーディネーター
土地家屋調査士
不動産鑑定士
建築士

順番に解説していきます。

宅地建物取引士（宅建士）

宅建士は公正な不動産取引を行うために必要となる国家資格です。

通常、賃貸物件の契約や土地建物の売買に関して一般の消費者は多くの知識を持っておらず、一般消費者と不動産会社の間には大きな情報格差があります。

そのため、不動産会社が一方的に自社に有利な形での契約をすることもできてしまうことになります。

そこで、不当な取引がなされないように、不動産会社には様々な規制が設けられています。

そのうちの1つが、物件の状態や権利関係など一般の消費者が知っておくべき事項を不動産会社は伝えなければならないというものです。

そしてこの役目こそ「宅建士」の仕事であり、こうした業務は宅建士にしかできない「独占業務」です。

また、宅建士には他にも独占業務があります。具体的には次の3つが宅建士の独占業務です。

不動産に関して重要事項を説明する「重要事項の説明」
重要事項説明書への記名・押印
契約書への記名、押印

さらに、宅地建物取引を行う企業には、宅建士の資格を持っている人を5人に1人の割合で設置しなければならないという「設置義務」もあります。

このような「独占業務」と「設置義務」がある宅建士を取得すると、不動産業界の就職や転職を有利に進められるでしょう。

また、不動産業界だけでなく、銀行などでも不動産取引業務がありその際に宅建資格が必要になるなど、他業界でも重宝されます。

以上より宅建士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。宅建士に関するより詳細な内容を記載しています。

※関連コラム：宅建の難易度や合格率をランキング形式で紹介！過去の推移も解説

管理業務主任者

分譲マンションでは住民が管理組合を設置するのが一般的ですが、知識を持たない住民が管理組合を運営するのは困難です。

そこで、多くのマンションは運営を管理会社に委託します。

その際、マンション管理会社の立場から

契約内容に関する重要事項の説明
管理業務のチェック・報告

など、マンション管理に関する業務を行うのが「管理業務主任者」です。

管理業務主任者には、マンション管理者は管理業務主任者を30管理組合につき1名の管理業務主任者を設置しなければならないという「設置義務」があります。

また、管理業務主任者にしかできない「独占業務」が複数存在します。

管理業務主任者の独占業務は次のとおり。

管理受託契約に際しての重要事項を説明すること
管理受託契約に関する重要事項説明書に記名・押印すること
管理受託契約書に記名・押印すること
管理組合に対して管理事務に関しての報告をすること

以上の「設置義務」「独占業務」があることにより、管理業務主任者は特にマンション管理会社をはじめとする不動産業界で就職・転職で有利となるでしょう。

以上より管理業務主任者に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。管理業務主任者に関するより詳細な内容を記載しています。

※関連コラム：管理業務主任者の難易度・偏差値を紹介！合格率と合格点の推移は？

マンション管理士

マンション管理士はマンションの維持管理に関するコンサルティングを行う国家資格です。

マンションの住民で作られる管理組合の立場に立ち、相談・援助・指導を行います。

具体的な仕事内容は大きく分けて以下の4つ。

相談業務
マンションの修繕工事の計画
管理規約や使用細則に関する業務
区分所有者間のトラブル解決

これらの仕事はマンション管理士の独占業務ではなく、マンション管理士にしかできない仕事ではありません。

そのため、独占業務がある「管理業務主任者」を優先して取得する方が多くなります。

しかし、公益財団法人マンション管理センターが実施したマンション管理士の業務についてのアンケート調査によると、85％以上がダブルライセンスとして管理業務主任者を取得しています。

このように、管理業務主任者とのダブルライセンスを目指すのもおすすめです。

マンション管理士は、資格を取得した人しか名乗ることができない「名称独占業務」でもあります。

資格を取得すれば顧客からの信頼を得られ、マンション管理会社を中心に不動産業界で働く上で大きなメリットとなります。

以上よりマンション管理士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。マンション管理士に関するより詳細な内容を記載しています。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士はアパートやマンションといった賃貸不動産管理に関するエキスパートです。

賃貸住宅の管理業務に関する唯一の資格となります。

そんな賃貸不動産経営管理士の仕事は大きく分けて以下の3つ。

大家さんから管理業務を受託する（管理業務受託契約）
入居者を探す（入居者募集から契約まで）
賃貸住宅の管理（管理業務）

高い専門知識や技能・倫理観を持って賃貸住宅の管理にあたるのが、賃貸不動産経営管理士の役目です。

近年、賃貸住宅管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士」の需要が高まっています。

賃貸住宅管理業務を行うには「業務管理者」の設置が義務付けられています。

その業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士であることが要件の1つとなっているためです。

このような理由から、賃貸住宅管理の業務を行う会社への就職には賃貸不動産経営管理士の資格は役に立つでしょう。

また、賃貸不動産経営管理士を取得することで、住宅宿泊管理業者（いわゆる民泊の管理業者）として登録することもできるようになるなど、就職には有利に働きます。

競売不動産取扱主任者

競売不動産取扱主任者は、競売不動産（裁判所が行う競売手続きによって、お金に換えられることになった不動産の

・入札（札を入れる）

・落札（落とす）

・明渡（出てってもらう）

に至る、競売不動産の取扱に関する一定のレベルの知識、能力を証明する民間資格です。

現状、競売不動産購入者への助言や代行に関しては法律の制限はありません。

そのため、宅建業者でなくとも不動産の競売に参加することができ、トラブルが多発していました。

このような背景から、競売不動産購入者が安心して取引を行うため、一定の知識・能力を証明する資格として「競売不動産取扱主任者」が設けられました。

競売不動産取扱主任者は宅地建物取引士（宅建）合格者のみが登録可能な資格です。

取得することで、宅建資格保持者の中でも、ワンランク上の存在になることができ、不動産界の就職・転職の際に有利に働くでしょう。

以上より競売不動産取扱主任者に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。競売不動産取扱主任者に関するより詳細な内容を記載しています。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターはお客様の要望をヒアリングして、希望のインテリア空間を提案していく仕事です。

インテリアコーディネーターの資格を活かせる就職先は

ハウスメーカー
工務店
リフォーム会社
建築設計事務所

などをはじめとする、住宅関連企業が中心となります。

また、会社に所属している間に経験と知識を積んで、独立開業する人も少なくありません。

国土交通省が実施した建築物・リフォーム・リニューアル調査報告(概要)によると、リフォームの件数は年々増加していることがわかります。

新型コロナ感染症の拡大に伴って在宅時間が増加している背景から、住空間を重視する人が増加していることなどが理由として考えられます。

インテリアコーディネートに関する豊富な知識を持つ「インテリアコーディネーター」の需要は今後さらに高まるでしょう。

以上よりインテリアコーディネーターに興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。インテリアコーディネーターに関するより詳細な内容を記載しています。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は不動産登記の専門家です。

不動産登記は

不動産の権利に関する登記
不動産の表示に関する登記

の2種類に分けられますが、後者は土地家屋調査士の「独占業務」となります。

独占業務があるため、安定的に仕事があるのが「土地家屋調査士」の魅力です。

土地家屋調査士資格を取得すると、多くの人が独立開業の道を選びます。

一方で近年では、法人事務所や個人事務所、建設会社、測量会社に勤務して活躍する人も増えています。

深い法律の知識と測量技術を持つ土地家屋調査士は、就職・転職、そして独立開業とその活躍のフィールドは広いと言えるでしょう。

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不動産鑑定士：不動産最強資格とも！

土地・建物などの経済価値を判定し、その結果と価額を示すのが、不動産鑑定士の役割です。

不動産の適正な価値を判断することは、知識を持たない一般の人には困難です。そこで不動産鑑定士がプロとして、不動産の鑑定評価を行います。

この不動産の鑑定評価は不動産鑑定士にしかできない「独占業務」であり、公的証明力のある「不動産鑑定評価書」を発行できるのは不動産鑑定士に限られます。

また、不動産鑑定士は全国でも約8,000人しか資格を有していないなど難易度は高く、「不動産関係の最強資格」と呼ばれることもあります。

独占業務があり、かつ希少価値が高い「不動産鑑定士」を取得すれば、不動産業界の転職や就職に大きな強みとなるでしょう。

建築士

建築士は建築のプロとして、建物の設計や工事の管理を行います。

建築士の種類は次の3つ。

一級建築士
二級建築士
木造建築士

一級建築士は、全ての建築物について設計や工事監理を行うことができます。

二級建築士は比較的小規模な建築物のみ。

木造建築士はより小さい木造建築物についてのみ、設計・工事監理を行えます。

建築士には、建築物の設計・工事監理など、建築士にしかできない「独占業務」があります。

そのため、一定の求人ニーズがあると考えられます。

特に個人の住宅から商業施設など全ての分野の建築物に携わることができる「一級建築士」は、企業から歓迎されるでしょう。

建築士の主な勤務先は、ゼネコン、設計事務所、デベロッパー、ハウスメーカーなどで、経験を積んで独立開業することも可能です。

資格取得には予備校講座の検討も！

資格があれば就職や転職を有利に進められますが、働きながら独学で資格を取得することは想像以上に大変です。

そこで、独学での合格が難しいと感じたら予備校の講座を使うのも1つの手です。

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