定年後に向けて資格を取り、豊かな老後を迎えようとしている方は多いのではないでしょうか。

土地家屋調査士は今後ますます仕事が増えると考えられ、将来も有望な資格です。

この資格が定年後にも役立つ資格なのか、取得は難しいのかどうか、気になるのではないでしょうか。

このコラムでは土地家屋調査士の資格は定年後に役立つのか解説します。

土地家屋調査士の資格があると定年後にも役立つのか？

結論から言うと、土地家屋調査士の資格は定年後にも役立つ資格です。

理由は、大きく2つあります。

まず第1に、「士業は定年が無いのでいつまでも働ける」という点が挙げられます。

土地家屋調査士のような士業の場合、定年が無いのでいつまでも働けます。

しかも、土地家屋調査士は不動産登記の現場にとても重要な資格です。

これからも仕事が無くなることはありません。

第2に「土地家屋調査士の平均年齢は高い」という点が挙げられます。

以下は2011年の統計ですが、このときの平均年齢は56歳です。

参考： https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares/25/3/25_56/_pdf/-char/ja

現在は高齢化が進んでいるので、さらに上がっていることが予想できます。

そのため、定年を迎えてから開業しても違和感がありません。

この様に、土地家屋調査士は定年後にも大いに生きる資格です。

第2の人生における大きな武器になります。

定年後、土地家屋調査士資格でどのくらいの収入を目指せるか

土地家屋調査士の年収は600万円くらいが平均と言われます。

関連コラム：土地家屋調査士の年収はどれくらい？年齢、働き方、エリア別に紹介

ただし、この数値は土地家屋調査士全体における平均の数値で、定年後の土地家屋調査士に限定したものではありません。

土地調査士は企業内で勤務することはできないので、資格がないうちは補助者として働き、資格取得後は独立するというのが一般的です。

有資格者で補助者をしている人は、独立を見据えて経験を積んでいる途中の人と言えます。

独立開業した場合の年収は、個人の手腕による部分も大きく、1,000万円以上になることもあれば、300万円を下回る場合も考えられますが、実力次第で高収入が目指せます。

目指すは独立開業。そのために修行先も見つけておく

目指すは独立開業です。

そのために、修行先も見つけておきましょう。

土地家屋調査士として独立する人は、補助者として経験を積んでいる人がほとんどです。

そのため、2年ほどは修行するとよいでしょう。

土地家屋調査士の仕事は専門的な知識と経験が必要です。

中にはいきなり独立する方もいますが、不動産取引の安全性を阻害する可能性があるため、お勧めしません。

経験を積み、人脈も作ってから独立して個人事業主になりましょう。

なお、人脈があれば、他資格の先生と共同事務所にするという方法もあります。

定年後に独立するのにかかる費用は？

土地家屋調査士として独立するのに必要な費用の目安は、300～400万円くらいです。

図面を描くためのCAD、トータルステーション、プリンター複合機、作業用具（ミラー、ダブルスコップ、ピンボールなど）、現場用の車両等の準備が必要となります。

そのほか、日本土地家屋調査士会連合会への登録手数料25,000円、開業する地域の土地家屋調査士会の入会金、会費なども開業にあたって必要です。

土地家屋調査士会の入会金、会費は地域によって異なりますが、会費は月1万円程度、入会金は5万円程度です。

関連コラム：独立した土地家屋調査士の年収は？開業の流れや成功するためのポイントも解説

定年後に土地家屋調査士試験に合格する難しさ

定年後に土地家屋調査士の資格が役立つことはわかりましたが、資格取得の難易度はどれくらいなのでしょうか。

土地家屋調査士試験は例年の合格率が約8～9％であり、難関資格であるといえます。

ちょっと勉強したらすぐに合格できる、という資格ではありません。

例えば、不動産登記法という手続法は初学者には馴染みがないはずです。

そのため、理解するまでには時間がかかるでしょう。

また、高校生レベルではありますが、計算問題も出題されるので、数学の知識が必要です。

作図の問題もあります。これは定規で作図することになるので、手先の器用さも多少求められます。

もっとも、60代以上の合格者も毎年存在しています。

講座などを活用しながら効率的に学習すれば、定年後でも合格は目指せます。

まとめ

土地家屋調査士の資格は定年後に役立つ資格なのか解説しました。

土地家屋調査士は定年後にも役立つ資格であり、独立開業することで高年収も見込める魅力的な資格であると言えます。

土地家屋調査士の仕事は、自分が押印した図面が公的な書類として法務局に保管されるので、責任が発生する反面、大きなやりがいもあります。

ぜひ取得して定年後のキャリアに活かしてはいかがでしょうか。

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