【土地家屋調査士】基本情報

土地家屋調査士の年収はどれくらい?年齢、働き方、エリア別に紹介

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土地家屋調査士の年収って、いくらぐらいだと思いますか?

また、年齢や労働形態による違い、エリアによる違いってあるのでしょうか?

このコラムでは、土地家屋調査士の平均年収、年齢、労働形態やエリアによる違いを説明し、どのようにすれば年収が上がるかを考えていきます。

このコラムを通じて、土地家屋調査士の年収について知っていただければ幸いです。

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土地家屋調査士の平均年収とは?

具体的な統計があるわけではありませんが、土地家屋調査士の平均年収は600万円前後といわれることが多いです。

平成30年度の国税庁『民間給与実態調査』によるとサラリーマンの平均年収が441万円なので、土地家屋調査士の年収はサラリーマンより相当高いといえます。

この理由として、土地家屋調査士の業務が独占業務であり、参入障壁が高いことが考えられます。

土地家屋調査士の業務は、不動産の測量をして土地の地積の登記を申請したり、土地や建物を活用目的に応じて分けたりくっつけたりする「表題部の登記」の申請をすることです。

この業務は専門性が高く、誰でもできてしまうと依頼者の権利などを損なうおそれがあるので、土地家屋調査士だけの独占業務となっています。

そして、このような独占業務によって参入へのハードルは高くなるため、土地家屋調査士の年収が高くなっていると考えられます。

関連コラム:土地家屋調査士とは?資格の基本情報と仕事内容

年齢別の年収

土地家屋調査士の年齢別年収は以下のようになっています。

・20代・・・・・480.5万円
・30代・・・・・626.5万円
・40代・・・・・795万円
・50代・・・・・870万円
・60代以上・・・608万円

平均年収.jp『土地家屋調査士の年収』より

これを見ると、20代から50代にかけて年収が上がっているものの、50代をピークに下がっていることが分かります。

20代から50代にかけて年収が上がるのは、営業により顧客を増やし、入る仕事量が多くなるため、収入が増えることが原因でしょう。

一方、60代以上で年収が下がるのは、仕事量が減るためと考えらえます。

土地家屋調査士の独占業務は登記の申請というデスクワークですが、そのためには現地で実測などを行う必要があります。

そのため、1日中炎天下の下で仕事をすることもあり、体力の必要な仕事となっています。

50代がピークとなるのも、仕事量の増加と仕事で必要になる体力のピークだからといえるでしょう。

補助者、独立開業、会社勤務の年収

土地家屋調査士有資格者の主な労働形態は3つあります。具体的に見ていきましょう。

資格はもっているが補助者として働く場合

土地家屋調査士試験に合格しても、営業や、実際にどのように測量・登記をするのかを更に学ぶ必要があります。

このような実務経験を得るため、個人が開業している土地家屋調査士事務所に入り、補助者として働いているのが1つ目のケースです。

2018年度の『土地家屋調査士白書』によると、無資格者を含め全国で2.3万人が補助者として活動し、40代の6,424人を中心に幅広い年代がいます。

補助者の求人を見ると月収20万円以上となっているところが多く、年収に直すと300万円以上です。

独立開業して働く場合

数年補助者で実務経験を積んだ後、自分の事務所を開業して働いているのが2つ目のケースです。

有資格者の働き方として最もポピュラーといっていいでしょう。

独立開業した場合の年収は個人の資質に比例します。

努力次第で仕事量を増やすことができ、必要経費を引いた収入が全て自分のものになるので、1000万円以上の年収を得ている方も多いです。

その一方、努力が実らず、補助者として勤務していた頃より年収が少なくなってしまう可能性もあります。

独立開業の場合、年収格差が大きいことが特徴といえます。

高収入にするための努力が必要ですね。

社員や使用人として働く場合

最近少しずつ増えてきている労働形態が土地家屋調査士法人です。

自らが社員として立ち上げたり、そこで使用される使用人調査士として活動するというのが3つ目のケースです。

資格者同士がチームを組んで働けるため業務効率がよくなりますし、個人事務所に比べて信用が得られやすく営業がしやすいという特徴があります。

土地家屋調査士事務所に勤務する場合、求人を見ると年収は400~600万円という所が多いようです。

エリア別の年収

都道府県で人口の多い4都府県の平均年収と人口下位4県の平均年収を比較してみました。

【人口上位4都府県の平均年収(多い順)】
東京都・・・1,050万円
神奈川県・・825万円
大阪府・・・900万円
愛知県・・・825万円

【人口下位4件の平均年収(少ない順)】
鳥取県・・・675万円
島根県・・・675万円
高知県・・・675万円
徳島県・・・750万円

平均年収.jp『土地家屋調査士の年収』より

これを見ると、人口の多い都市部の都府県の年収が高いことが分かります。

特に東京都では1,000万円を超えており、鳥取県などより1.5倍も高い年収となっています。

この理由は、都市部の方が仕事量が多いこと、報酬の高い案件が多いことが挙げられます。

土地家屋調査士の業務は登記の申請です。

そのため、例えば土地取引が活発な都市部で土地家屋調査士の需要が高く、仕事量が多いです。

また、土地家屋調査士の面積測量の報酬は土地の面積や建物の床面積の大きさで決められます。

そして、新規建物では実地調査などにより床面積を測定し、登記を申請する必要があります。

この場合には幅広い土地家屋調査士の業務が必要となり、高額の報酬を得ることができます。

都市部ではニュータウンの開発や新規建物の建設も盛んであるため、報酬が高額になりやすいです。

土地家屋調査士として年収を増やすためには

土地家屋調査士の年収は格差が激しいです。

そのため、土地家屋調査士として年収を増やすためには以下のようなことが考えられます。

・不動産取引の盛んな場所に事務所をかまえる
・新規の建物など高額な報酬の案件を受ける
・報酬を自分で設定できるので、料金を変える
・ADR認定土地家屋調査士になる、司法書士になるなど、他の資格を兼ね備え、付加価値をつける

土地家屋調査士は表題部のスペシャリストとして独占している業務もあります。

自分の創意工夫で1,000万円を超える年収を得ることもできるので、是非目指してみましょう!

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