土地家屋調査士の資格を既に持っており、調査士として実務を行っている方が、行政書士のダブルライセンスを取るとどのようなメリットがあるのか、気になりますよね。

今回は、土地家屋調査士との相性が良い資格として知られる行政書士について、土地家屋調査士の方が取得するメリットとダブルライセンス取得の難易度を解説します。

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土地家屋調査士が行政書士のダブルライセンスを取るメリット

土地家屋調査士が行政書士を取るメリットには、以下の点が挙げられます。

①開発許可申請を代理することができる

土地家屋調査士が行政書士を取得するメリットの一つは、開発許可申請を代理することができるようになることです。

開発許可は、宅地造成などを行う際に必要な許可申請のことです。

都市計画が定められている区域内で、一定以上の面積の開発を行う際には許可が必要になります。

この開発許可の書類作成・申請は、行政書士や一級建築士などでなければ代理することができません。

土地家屋調査士としては、区画の分筆・合筆、確定測量、建物表題登記等に関わります。

つまり、両方の資格を持っていることによって、開発許可に関する一連の業務、または広範囲の業務を請け負うことができるようになるのです。

また、開発許可については特殊な面もあり、土地家屋調査士の知識だけ、行政書士の知識だけでは難しい部分があります。

土地家屋調査士の他に行政書士資格を有していると、複雑な業務を円滑に進めることができるようになり、業務の正確性、専門性も高まるでしょう。

それらは、顧客からの信頼にも繋がります。

②遺産分割協議書を作成することができる。

行政書士登録をしている土地家屋調査士であれば、遺産分割協議書の作成から、不動産の分割による登記申請に繋げることができます。

行政書士は、相続発生時に遺産分割協議書の作成ができます。

遺産分割協議書の依頼を得ることができれば、土地家屋調査士として不動産の分割、売却などの登記申請の業務の獲得に繋がります。

また、相続対策としては、行政書士は公正証書遺言の作成手続き、土地家屋調査士は相続不動産の境界を明確にするための確認測量の依頼を受けることができます。

このように、土地家屋調査士が行政書士の資格を取得すると、相続が発生する前から相続後まで幅広いサービスの提案が可能です。

③農地転用の許可・届出をすることができる。

農地転用の許可・届け出をすることができるようになるのも、行政書士資格取得のメリットです。

農地転用をした後には、必ず不動産登記の地目の変更を行わなければなりません。

そのため、農地転用の際には行政書士の仕事と土地家屋調査士の仕事、双方が必要であり、一連の手続きで行われます。

例えば、相続した田畑に家を建てたいといった場合には、許可申請の代理は行政書士が行い、地目変更、測量、文筆、図面作成などは土地家屋調査士が行うことになります。

ダブルライセンスがあればワンストップで行うことができます。

④行政書士のネットワークを使って、調査士業に繋げることができる

ここまでご紹介してきたように、開発許可や相続、農地転用等において、必要な手続きをワンストップでできるようになることは、大きな利点であり、ダブルライセンス特有のメリットと言えます。

しかし、行政書士とのダブルライセンスのもっとも大きなメリットは、この先で述べることにあります。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きを代理することができるため、行える業務の範囲がとても広く、行政書士ごとに専門とする分野も違います。

また、専門とする分野によって、各行政書士が抱える客層はさまざまです。

そのため、行政書士間のネットワークに入ることによって、行政書士仲間からの紹介で、土地家屋調査士業務の仕事だけでは届かなかった客層からの依頼を受けることも可能です。

士業は専門分野以外の相談を受けたり、業務が発生した場合に、他士業や他事務所へ仕事を紹介する機会が多くあります。

土地家屋調査士が行政書士資格を持っていることは多くありますが、行政書士で土地家屋調査士を持っている人はそう多くありません。

そのため、行政書士のネットワークに入っていれば、土地家屋調査士業務が発生した場合には、真っ先に顔を思い浮かべてもらい、仕事を依頼してくれる可能性が高くなります。

また、土地家屋調査士の仕事を依頼してくれたお客様に、「こういうものもできますよ」という形で、調査士業務とは別の行政書士業務の提案をすることも可能になります。

土地家屋調査士の資格のみで仕事をしているときよりも、多くの仕事を得られることが期待できるのです。

ここが最も大きなメリットといえるでしょう。

土地家屋調査士を持っている人が行政書士を取得する難易度

一般的に試験の難易度は、土地家屋調査士の方が行政書士よりも少し難しい位置づけと言われています。

ここからは、土地家屋調査士を持っている人が行政書士を取る難易度はどのようなものなのか、試験科目の被りはあるのか等を解説します。

①民法は共通

土地家屋調査士試験と行政書士試験では、いずれも民法が出題されます。

ただし、土地家屋調査士試験の民法と行政書士試験の民法は出題傾向が大きく異なります。

土地家屋調査士試験の民法の出題範囲は、「総則」「物件」「相続」に限られていました。

行政書士試験では範囲が広まり、特に「債権と親族」の分野については、新たな学習が必要な場合があります。

民法のその他の知識については、土地家屋調査士試験での学習経験が活きます。

もちろん、過去問を中心とした行政書士試験に合わせたアウトプット演習は必要ですが、基礎的な知識は土地家屋調査士試験での学習で十分といえます。

②一般知識の対策と記述式に慣れることが必要

土地家屋調査士試験と行政書士試験では、民法以外の科目において重複するものは見られないため、新たな学習が必要になります。

新たに学ぶ科目が多いために、学習が大変だと感じる方もいるかもしれません。

【行政書士試験の出題範囲】

法令科目：基礎法学、憲法、民法、行政法、商法・会社法

一般知識等：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

しかし、行政書士の法令科目の学習については、基本的には土地家屋調査士試験で経験した民法など他の法律の学習方法と変わりありません。

その中で、土地家屋調査士試験の合格者が行政書士試験を受ける上での注意点は、一般知識の対策をすること、記述式の解答に慣れることです。

行政書士試験には、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解といった一般知識からの出題があります。

一般知識ということから、簡単なイメージが湧くかもしれないですが、過去問では対策が不十分な科目もあり、また足切り点が設けられているために侮れない部分です。

さらに、土地家屋調査士試験では法令分野は択一方式での解答でしたが、行政書士試験には記述式の問題も出題されます。

知識を確実に点数に繋げるためにも、記述式の対策も必ず行うようにしましょう。

③土地家屋調査士試験の学習経験は行政書士試験で活きる

行政書士試験と土地家屋調査士試験で、試験科目の重複は民法に限られています。

一見対策が大変なように思えますが、土地家屋調査士試験に合格していることは、他の受験生と比較して大きなアドバンテージとなります。

行政書士試験の大部分を占める法律の分野は、一般の受験生にとってはとっつきにくい内容です。

法律初学者の受験生は、試験対策以前に法律用語の理解、法律の勉強の仕方から入らなければななりません。

その点において、既に法律の勉強に取り組み、難易度の高い試験に合格できる実力をつけているのは、かなり大きな強みと言えるでしょう。

また、土地家屋調査士試験と行政書士試験では、合格率は土地家屋調査士の方が低く（行政書士10～15％、土地家屋調査士8～9％前後）、必要な勉強時間も1,000時間程度と、行政書士の600時間程度と比較して長めです。

行政書士試験も決して簡単なレベルの試験ではありませんが、土地家屋調査士試験の高度な知識の習得経験や、継続した学習習慣は、確実に行政書士試験対策でも活かすことができるでしょう。

④相対評価と絶対評価の違いに注意

相対評価の試験である調査士試験と異なり、行政書士試験は絶対評価の試験です。

この違いも把握しておきましょう。

絶対評価の試験の学習には「底」があるため、合格に必要な知識量を知ることで、無駄なく学習をすることができます。

まとめ

土地家屋調査士がダブルライセンスとして、行政書士を取るメリットや難しさについて解説しました。

土地家屋調査士が行政書士を取得すると、今よりも仕事を大きく増やせる可能性につながります。

土地家屋調査士試験の学習経験を活かすことができるので、ぜひ前向きに行政書士の取得を検討してみてはいかがでしょうか？

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