グローバル化が進む現代において、英語がまったく必要ない仕事は珍しくなっています。

公務員も例外ではなく、諸外国を考慮した政策立案や窓口での外国人対応など、英語を活用する場面は数多くあります。

TOEICは、ビジネスで通用する英語力を証明する手段のひとつです。

一部の公務員試験ではTOEICの点数が一定以上の場合に加点する制度が設けられており、ほかの受験生に差をつけられます。

この記事では公務員を目指す際のTOEICの必要性や、高スコアをとるためのコツについて解説します。

公務員試験にTOEICは必要？

結論から言うと、公務員試験にTOEICは必須ではありません。ただし、受験先によっては有利に働く場合があります。

例えば、国家総合職では最終合格者決定時にTOEICスコアが加算されます。地方自治体の場合は受験先によって扱いが異なるため、事前に確認が必要です。

TOEICスコアを加算対象としている自治体の一例として、長野県庁や千葉市役所が挙げられます。

なお、千葉市役所は自己PRなどが重視される行政Bの受験区分のみ加点対象です。

自治体名	加算点数
長野県庁	30点（スコア600以上） 60点（スコア730以上）
千葉市役所（行政Bのみ）	10点（スコア730以上）

試験の加点対象となっていなくても、職種や部署によっては英語を活用することがあります。

業務に役立つだけでなくキャリアの幅を広げる手段にもなるため、英語が苦手でなければTOEICを受けておくとよいでしょう。

TOEICがいらないといわれる理由

公務員試験において、TOEICのスコアが「いらない」と言われる背景には、TOEICが公務員試験の本質的な評価基準ではないといった事実に基づいています。 スコアを保有していても、それが直接合否に結びつくわけではありません。

しかし、いらないといわれるものの、採用後のキャリア形成を考慮すると英語は重要です。 試験の加点対象となっていなくても、職種や部署によっては採用後に英語を活用する機会があります。 英語力は、業務に役立つだけでなくキャリアの幅を広げる手段にもなるでしょう。 そのため、もし英語に苦手意識がなければ、TOEICを受けておくとよいのです。

国家総合職試験の最終合格者決定時にTOEICスコアが加点される

国家総合職試験では、最終合格決定時にTOEICスコアが加算されます。

このため、TOEICで高スコアを持っているだけで、ほかの受験生に比べて有利になります。

しかし、これはあくまで選考評価の点数が加算されるに過ぎません。

国家総合職試験では、各試験科目のいずれかひとつでも基準点に達しない場合は不合格となります。

有利になるとはいえ、合格の基礎となる教養試験や専門試験で高得点をとることが前提です。

国家一般職はTOEICスコアが加算されない

同じ国家公務員でも、国家一般職の場合はTOEICスコアの加算がありません。

内定後のキャリア形成には役立ちますが、受験上有利にはならない点に留意しましょう。

TOEICを持っていなくても国家総合職に合格できる

国家総合職試験ではTOEICで高スコアを保持していると有利ですが、持っていなくても合格は狙えます。

実例として、アガルートの講座を受講して国家総合職に合格した亀井さんを紹介します。

教養試験対策では、テキスト以外に参考書を買うことなく学習できたとのことです。

アガルートの教材が必要な情報に絞って作成されているため、効率的に学習を進められたと話されています。

専門試験対策は講義内容がわかりやすく、頻出の単語や範囲が理解しやすい構成になっているとのことでした。

過去問の出やすい選択肢もまとめられており、覚えるべき範囲がわかりやすい点が特に助かったそうです。

人物試験対策では、試験内容を把握するための確かな情報源として講座を活用し、事前に面接シートを作りこんだおかげで対応できたと話されています。

試験に合わせた十分な対策と目標を達成する意気込みがあれば、合格は可能とのことでした。

このほか、学習時間の確保の方法や直前期の過ごし方などもお話いただいています。全編を読みたい方はこちらをご参照ください。

合格者の声｜公務員に絞って集中的に学習し国土交通省に合格！ 亀井 薫さん

国家総合職試験の英語試験スコア加算とは

国家総合職試験には英語試験スコア加算制度があります。

最終合格者決定時に、試験種別ごとに定められたスコアに応じて総合点に15点か25点を加算する制度です。加点対象の試験と要求スコアは下表のとおりです。

加算点／試験	TOEFL	TOEIC	IELTS	実用英語技能検定（英検）
15点加算	65以上	600以上	5.5以上	‐
25点加算	80以上	730以上	6.5以上	準1級以上

TOEICで加算点をもらうには、最低でも600点以上が必要です。また、スコアの取得時期が限られているほか、証明書類の提出を求められます。

加点対象の英語試験はいつ取得したものが対象なのか？

試験年度の4月1日からさかのぼって5年前の日以後に受験した試験が対象です。

例えば、2026年度に実施される採用試験の場合は、2021年4月1日よりあとに取得したスコアが対象となります。

スコア加算を受けるには2次試験までにスコア証明書を発行してもらう必要があります。

英語試験は証明書類が手元に届く期間も考慮して、早めに受けるようにしましょう。

加算してもらうために必要な書類

英語試験によるスコア加算を求める場合は、英語試験申請書に加えて次の書類が必要です。

TOEFL	Test Taker Score Report
TOEIC	・Digital Official Score Certificate（デジタル公式認定証）※要印刷 ・Official Score Certificate（公式認定証）※原本と写し
IELTS	・Test Report Form（PDF）※要印刷 ・Test Report Form（紙）※原本と写し
英検	・合格証明書 ※原本と写し ・PROOF OF EIKEN CERTIFICATION ※原本と写し ・Certificate ※原本と写し ・デジタル証明書 ※要印刷 ※合格証明書等に顔写真がない場合は、 顔写真および身分証明書／本人確認表が必要

2次試験の会場にスコア証明書の原本とコピー、身分証明書を持参して申請します。

スコア証明書の原本と身分証明書は確認後返却され、コピーは回収されます。

万が一証明書の原本を紛失した場合は、試験実施団体に再発行を依頼しましょう。

ただし、TOEICのスコア証明書の再発行可能期間は試験日から2年です。無くさないように確実に保管しておくようにしましょう。

TOEICで高スコアを取るための方法

TOEICの最高点は990点で、リスニング・リーディングそれぞれのセクションに495点配点されています。

国家総合職で加点対象となる高スコアをとるためには、TOEIC試験に特化した準備が必要です。

600点を目指す場合と、730点を目指す場合に分けて解説します。

TOEICで600点獲得（15点加算）する方法

TOEICで600点以上取れれば、簡単な業務なら英語で遂行できると判断されるレベルです。

そのため、高校英語以上の語彙力が求められます。1週間で100単語覚えるといった中長期的な学習計画を立てて、無理なく知識を定着させましょう。

リスニング対策では、英語の音声を追いかけるように発声する「シャドーイング」がおすすめです。

耳で聞いた音を口から発すると、単語やイディオムが自然に定着しやすくなるからです。

シャドーイングを繰り返して英語のイントネーションやリズム感を体得すれば、高得点が狙えます。

TOEICで7030点獲得（25点加算）する方法

TOEIC730点は、TOEIC試験を制作したETSの調査によるとBレベルです。日常会話は完全に理解でき、専門分野でも対応できる力を持っていると評価されます。

730点を目指すなら、600点を取るとき以上の語彙力が必要です。

600点を取るための対策に加え、派生語をまとめて覚えるなど、効率よく知識を増やす工夫を行いましょう。

また、730点を取るには長文読解が出題されるパート7の対策も欠かせません。

1問1分弱で多数の問題に解答しなければならず、時間管理が難しいため難関とされています。

高得点を狙うには問題形式を理解し、適切な解法スキルを身につけることが重要です。

アガルートでは、TOEIC900点を目指せる英語の学習方法や解答テクニックを学べる講座を用意しています。

講座を通じて独学では体得しづらい解法スピードを鍛えれば、短時間で効率よく高スコアを獲得できるようになります。

TOEICで730点以上を獲得し、ほかの受験生に差をつけたい方は受講を検討してみてください。

【500点から900点へ！】TOEIC®解答スキルマスター＆解答速度超スピードUP実演講座

国家総合職に合格するならアガルートがおすすめ！

公務員試験を受験するにあたって、TOEICは必須ではありません。しかし、国家総合職には英語試験スコア加算制度があります。

教養試験や専門試験の対策が十分であれば、TOEICで高スコアを取得しておくことで、合格率をさらに高められます。

公務員試験の試験科目である教養試験や専門試験の対策に不安があるなら、アガルートの対策カリキュラムがおすすめです。

各科目のスペシャリストが担当する動画講義を利用して、隙間時間で効率よく学習が進められます。

二次試験対策では模擬面接や面接カードの添削を2回行えるほか、官庁訪問についても講師がシミュレーションを実施します。

アドバイスをもとに志望動機のブラッシュアップや志望官庁に合わせた対策が可能です。

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