「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国家一般職のメリットって？」

そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

本稿では、国家一般職の年収と他公務員・一般企業との年収比較結果をご説明したいと思います。
公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

国家一般職の年収は約690万円

令和7年度国家公務員一般職の年収は約690万円（約6,901,092円）です。

平均年収：約690万円（約6,901,092円）
入庁後の年収：約374万円（約3,737,858円）
平均給与月額：約414,480円
初任給：269,395円（地域手当なし場合：224,496円）※行政職俸給表(一)1級25号

国家公務員一般職（大卒）の年収は低いと感じる人もいますが、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）であることを考慮すると、国家一般職の年収はかなり高いと言えるでしょう。

見た目の数字だけでなく公務員の充実した福利厚生も加味すべきでしょう。

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.65ヶ月）」で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×ボーナス（4.65ヶ月）で算出
※参考：人事院勧告
※参考：地方公務員給与実態調査

関連記事：国家公務員「一般職」とは？種類・仕事内容・試験科目・難易度等を解説

国家一般職の給料と内訳

国家一般職が該当する「行政職俸給表(一)」の給与は、平均給与月額は414,480円、俸給は332,237円で、平均年収は約690万円（約6,901,092円）です。

種類	平均金額
俸　　給（行政職俸給表（一））	332,237円
地域手当等	44,844円
俸給の特別調整額	12,585円
扶養手当	7,896円
住居手当	7,928円
その他	8,990円
平均給与月額（合計）	414,480円
平均年収	約6,901,092円

国家一般職の平均俸給額（基本給）

国家一般職の基本給は、級で決まります。実際の月額給与はこれに各種手当が加わることで決定されます。

国家公務員の年収は約708万円

令和7年度国家公務員の年収は約708万円（7,075,900円）です。

人事院の令和7年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員（全俸給）の平均給与月額は424,979円、俸給は345,458円で、平均年収は約708万円（7,075,900円）でした。

種類	平均金額
俸　　給（全俸給）	345,458円
地域手当等	44,336円
俸給の特別調整額	11,810円
扶養手当	8,573円
住居手当	7,227円
その他	7,575円
平均給与月額（合計）	424,979円
平均年収	7,075,900円

【年代別】国家公務員の平均給与と平均年収

国家公務員の給料はどのように上がっていくのでしょうか？

令和7年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に、年代別に国家公務員（行政職俸給表（一））の高校卒・大学卒の平均俸給額と平均年収を一覧化しました。

年代	高校卒		大学卒
	平均給与月額	平均年収	平均給与月額	平均年収
20代	約267,825円	約4,458,545円	約290,069円	約4,828,958円
30代	約352,809円	約5,857,004円	約378,892円	約6,306,446円
40代	約448,524円	約7,468,786円	約473,027円	約7,886,399円
50代	約499,615円	約8,323,599円	約532,042円	約8,870,453円

20代：高卒の場合約446万円、大卒の場合約483万円
30代：高卒の場合約586万円、大卒の場合約631万円
40代：高卒の場合約747万円、大卒の場合約789万円
50代：高卒の場合約832万円、大卒の場合約887万円

国家一般職の年収は、最終的に900万円まで達することもあるようです。

安定して高収入を得られ、そして福利厚生も充実していると考えるとかなり理想的です。

ただし、公務員の平均俸給額・平均年収は40代から大幅に伸びているため20、30代は民間と比べて少なく感じるかもしれません。

※平均年収は平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×4.65（ヶ月）で算出

国家一般職の初任給

令和7年度国家公務員一般職の初任給は269,395円です。

国家総合職の初任給と比較すると国家一般職の初任給は低いことが分かります。

区分	初任給の俸給	初任給（地域手当込）	想定年収
国家総合職	2級1号	281,765円	約4,689,452円
国家一般職	1級25号	269,395円	約4,484,792円

国家一般職と地方公務員の平均年収・初任給を比較

国家一般職と地方公務員、市役所職員の平均年収を比較しました。

区分	平均年収	平均初任給
国家一般職	約6,901,092円	約269,395円
地方公務員（都道府県）	約6,462,142円	約190,966円
地方公務員（指定都市）	約5,360,567円	約186,699円
地方公務員（市役所）	約6,348,707円	約187,665円

地方公務員は、地域によって差が激しいので志望する都道府県を調べて比較するとよいでしょう。

イメージとしては、規模の大きい都市だと地方公務員の方が上回り、それ以外だと国家一般職の方が高いです。

ただ+-50万円に収まるので、仕事内容・働き方のフィットで選ぶのがおすすめです。

国家一般職の年収が低いといわれる2つの理由

ここでは、国家一般職の年収が低いと言われている2つの理由を紹介します。

• 若手の給与が伸び悩む
• 地域手当による格差

若手の給与が伸び悩む

国家公務員の給与は「俸給表」という法律で定められた給与テーブルに基づいて決まります。

年功序列の色が濃く、勤続年数に応じて着実に昇給していく一方で、若いうちは急激な給与アップは期待できません。

成果が給与に反映されにくい点をデメリットと感じる人もいるでしょう。

地域手当による格差が生まれる

国家公務員の給与には、物価の高い地域で勤務する職員に対して支給される「地域手当」があります。

最も高い東京都特別区（20%）と、支給されない地域とでは、年収に数十万円単位の差が生まれます。

地方で勤務する場合、都市部の同僚と比べて年収が低くなるため、給与が低いと言われます。

最後に

国家一般職は、年収や安定性を考慮するとかなり優良な就職先と言えます。

もし仕事内容や働き方に魅力を感じるのであれば、躊躇せず公務員試験にチャレンジしてみてください。

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。