公務員の育休は、子どもが3歳になるまで取得できます。

公務員は育休中の給料は支給されませんが、子どもが原則1歳になるまでは共済組合から育児休業手当金が支給されます。

手当金の金額は、育休開始から180日までは標準報酬日額の67%、181日目以降は50%です。

育休の取得を考えている公務員の方や、公務員を目指している方はぜひ参考にしてください。

この記事で解決できる悩み

公務員の育休とは？取得できる期間と回数

公務員の育休は、子どもが3歳になるまでの間に原則2回まで取得できる休業制度です。

採用から1年未満の職員でも取得でき、育休の期間も延長できます。

取得の条件は3歳に満たない子どもを養育していることで、臨時的に任用された職員など一部を除く職員が対象です。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員の育休は最長3年・子どもが3歳になるまで取れる

公務員の育休は、子どもが3歳に達する日（3歳の誕生日の前日）まで取得できます。

国家公務員と地方公務員のどちらも、子どもが3歳に達する日まで育休を取れる点は同じです。

ただし、3年すべてを取る必要はありません。

公務員の育休の期間は、職員が取得したい期間を請求して決めます。

保育園に入所できる時期などに合わせて、1年や数か月で復職する人もいます。

育休を何年取るかは、家計と保育園の状況を見ながら決めるとよいでしょう。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「地方公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員の育休が3年取れるのはなぜ？

公務員の育休が3年取れるのは、民間企業の会社員とは別の法律で、育休の期間が子どもの3歳までと定められているためです。

国家公務員は国家公務員の育児休業等に関する法律第3条で、子どもが3歳に達する日まで育休を取れると定められています。

地方公務員も、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条で同じく子どもが3歳に達する日までとされ、国家公務員との違いはありません。

一方、民間企業の会社員の育休は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）で原則子どもが1歳になるまでです。

保育所に入所できないなどの事情があれば延長できますが、その場合も最長で子どもが2歳になるまでです。

公務員の育休は民間企業の原則より2年、延長した場合と比べても1年長いため、子どもが3歳になるまで自分で育てる選択ができます。

※出典：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「地方公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員の育休は原則2回まで取得でき延長もできる

公務員の育休は、同じ子どもについて原則2回まで分割して取得でき、いったん決めた期間も延長できます。

例えば、出産直後に1回目の育休を取り、いったん復職してから2回目の育休を取る方法もあります。

なお、公務員の育休の延長は、原則1回までしか認められていません。

ただし、配偶者の入院や、延長を請求した時点で予測できなかった事情があるときは、再度延長できます。

取得の回数についても、配偶者の入院や保育所に入所できないなどの特別の事情があれば、2回を超えて育休を取得できます。

子どもの成長と家庭の状況に合わせて、取得の時期と期間を組み立てられる点も公務員の育休の特徴でしょう。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

公務員の育休は連続で取得できる？

公務員は、1人目の育休に続けて、2人目の子どもについても育休を取得できます。

1人目の育休中に2人目の産前休暇を始めると、1人目の育休はその時点で終わります。

2人目の産後休暇が終わると、2人目の子どもについて改めて子どもが3歳になるまで育休を取れる仕組みです。

そのため、子どもが続けて生まれた場合は、制度の上では合計で10年近く公務員の育休を続けることも不可能ではありません。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員の育休は入社後いつから取れる？

公務員の育休に勤続年数の条件はなく、採用1年目の職員でも取得できます。

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条で育休の対象外とされているのは、臨時的に任用された職員や任期付短時間勤務職員など、一部の職員に限られます。

民間企業では労使協定によって入社1年未満の社員を育休の対象外にできる場合もありますが、公務員には同じような仕組みがありません。

そのため、公務員は採用直後でも育休を請求できます。

公務員の育休をいつから取るかは、男性職員は子どもの出生日から、女性職員は産後休暇（出産の翌日から8週間）に続けて取得するのが一般的です。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）」e-Gov法令検索

国家公務員と地方公務員の育休制度の違い

国家公務員と地方公務員の育休は、根拠となる法律と加入する共済組合が違いますが、期間・回数・給料・手当の仕組みは基本的に同じです。

国家公務員と地方公務員の主な違いは、次のとおりです。

項目	国家公務員	地方公務員
根拠となる法律	国家公務員の育児休業等に関する法律	地方公務員の育児休業等に関する法律
細かな運用の決め方	人事院規則	各自治体の条例
加入する共済組合	国家公務員共済組合など	地方職員共済組合など

一方で、次の3点は国家公務員と地方公務員に共通しています。

• 子どもが3歳になるまで育休を取れる
• 育休中の給料は支給されない
• 子どもが原則1歳になるまで育児休業手当金が支給される

制度の上では、男性が育休を取得できる期間は国家公務員・地方公務員とも子どもが3歳になるまでで違いはありません。

また、男性の育休の取得期間は、国家公務員と地方公務員で公表のされ方が異なります。

国家公務員の男性（一般職）の平均取得期間は、2024年度で2.6か月でした。

地方公務員の男性は、総務省の調査で承認期間ごとの人数が公表されています。

2024年度に新たに育休を取った男性のうち、承認期間が1か月以下の人は46.2%、1か月超〜3か月以下の人は26.0%でした。

地方公務員の細かな運用は自治体の条例で決まるため、所属先の人事担当や共済組合の案内で確かめましょう。

※出典：「地方公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「常勤職員用育児のための主な制度概要」人事院

※出典：「国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について」内閣官房内閣人事局・人事院

※出典：「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」総務省

公務員の育休の給料は出ないが手当が支給される

公務員の育休中は給料が支給されませんが、代わりに共済組合から育児休業手当金が支給されます。

手当金の額は、最初の180日は標準報酬日額の67%、181日目以降は50%です。

国家公務員は、国家公務員の育児休業等に関する法律第5条第2項で、育休期間中は給与を支給しないと定められています。

地方公務員も同じく、育休中の給料は支給されません。

また、育休中は共済組合の掛金も免除されます。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「地方公務員 両立支援パスポート」総務省

公務員の育休の手当は共済組合の「育児休業手当金」

公務員の育休手当は、加入している共済組合から育児休業手当金として支給されます。

育児休業手当金は、民間企業の会社員が雇用保険から受け取る育児休業給付金にあたる給付です。

育休手当がどこから支給されるかは所属によって異なり、国家公務員は国家公務員共済組合、地方公務員は地方職員共済組合や都道府県の職員共済組合などから支給されます。

支給額の計算方法は、国家公務員と地方公務員で変わりません。

1日あたりの支給額は、次の計算式で求めます。

• 支給額（1日あたり）＝標準報酬日額×給付率
• 標準報酬日額＝標準報酬月額÷22（10円未満は四捨五入）
• 給付率＝育休開始から180日までは67%、181日目以降は50%

例えば、公務員の標準報酬月額が30万円の場合、標準報酬日額は13,640円です。

育休開始から180日までの手当金は、13,640円×67%で1日9,138円（円未満切り捨て）となります。

支給額は給料の満額に届かず、雇用保険の給付に合わせた上限もあります。

手当金には税金がかからず、育休中は共済組合の掛金も免除されるため、手取りで比べると、額面の67%から受ける印象ほど収入は減りません。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

※出典：「育児休業手当金（1歳前請求）」東京都職員共済組合

2025年4月からは最初の28日間が育児休業支援手当金で80%に

2025年4月から育児休業支援手当金が始まり、夫婦ともに育休を取ると、最大28日間は育児休業手当金に標準報酬日額の13%が上乗せされて給付率が80%になります。

公務員の給付率が80%になる条件は、次の2点です。

1. 子どもの出生後一定期間内に、本人が通算14日以上の育休を取ること
2. 配偶者も、子どもの出生日から56日以内に14日以上の育休を取ること

また、配偶者が産後休暇を取った場合やひとり親の場合などは、本人の育休だけで支給されます。

夫婦で出生直後に育休を取れば、最初の28日間は収入の減り方を抑えられます。

※出典：「新たに育児休業支援手当金の支給が始まります」地方職員共済組合

公務員の育休中は共済組合の掛金（社会保険料）が免除される

公務員の育休中は、共済組合に申し出ると、掛金（民間の社会保険料にあたるもの）が免除されます。

免除される月は、育休を始めた日の属する月から、育休が終わった日の翌日が属する月の前月までです。

例えば、4月10日から翌年3月31日まで育休を取る場合、4月分から翌年3月分までの掛金が免除されます。

育休の開始と終了が同じ月の場合は、その月に14日以上育休を取れば免除の対象。

手続きは所属先の共済事務担当者を通して行うため、公務員の育休を請求するときにあわせて確認しておきましょう。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

公務員が育休中に2人目を妊娠した場合の支給額

公務員が育休中に2人目を妊娠した場合も、2人目の育休の手当金は1人目とほぼ同じ水準で支給されます。

手当金の計算に使う標準報酬は、給料が支払われた日が17日未満の月を除いて決まります。

育休中は無給となるため、その期間が長引いても、通常は標準報酬が下がりません。

また、育休から産休へ、産休から育休へと続けて休んだ場合、復職後の給料をもとに標準報酬を下げる改定は行われません。

1人目の育休中に2人目の産前休暇を始めると、1人目の手当金もその時点で終わります。

産休は有給の休暇なので、産休中は給料が全額支給される期間です。

1人目の育休から2人目の育休までの流れと、その間に受け取るお金は次のとおりです。

時期	休みの種類	受け取るお金
1人目の育休中	1人目の育休	育児休業手当金（給料は支給されない）
2人目の産前休暇の開始から産後休暇の終わりまで	産休（2人目の出産のための特別休暇）	給料（全額）
2人目の産後休暇のあと	2人目の育休	育児休業手当金（給料は支給されない）

1人目の育休は2人目の産前休暇の開始とともに終わるため、手当金と給料を同時に受け取る期間はありません。

2人目の育休では、給付率が下がるまでの180日を、2人目の育休の開始日から改めて数えます。

さらに、共済組合の手当金には、雇用保険の育児休業給付金のような休業前の加入期間の条件がありません。

そのため、1人目の育休から続けて休んだ場合も、2人目の手当金の対象から外れません。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「一般職の職員の給与に関する法律」e-Gov法令検索

公務員の育休手当はいつ入る？支給日は共済組合ごとに決まっている

公務員の育休手当がいつ入るかは共済組合ごとに決まっており、所属の共済組合に請求書を提出したあと、共済組合が定める支給日に振り込まれます。

初回の振り込みのあとは、毎月決まった日に支給される仕組みです。

例えば、東京都職員共済組合では、次のスケジュールで振り込まれます。

• 初回：毎月5日までに受付・決定したものは当月25日、20日までのものは翌月10日に振り込み
• 2回目以降：毎月25日に前月分を振り込み

請求は、所属先の共済事務担当者を経由して行います。

支給日は、国家公務員共済組合・地方職員共済組合・都道府県の職員共済組合など、加入している共済組合によって異なります。

初回の振り込みまでには請求の手続きが必要なため、育休前に支給日と請求の時期を担当者へ確認しておきましょう。

※出典：「育児休業手当金（1歳前請求）」東京都職員共済組合

公務員の育休手当はいつまで？原則2年目・3年目は無給になる

公務員の育休手当（育児休業手当金）がいつまで支給されるかは、原則子どもが1歳になるまでです。

育休を3年取っても手当が出るのは原則1年目だけで、育休2年目と3年目は給料も手当もない無給の期間です。

公務員の育休は最長3年取れても、手当金が出る期間は民間企業の育児休業給付金と同じく原則1年しかありません。

ただし、夫婦ともに育休を取る場合（パパ・ママ育休プラス）は、子どもが1歳2か月に達するまでの間で最長1年支給されます。

無給の期間に備えて、1年目のうちに家計の計画を立てておきましょう。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

公務員の育休手当は延長できる？

保育所に申し込んでも入所が保留になったときは、公務員の育休手当を子どもが1歳6か月まで、さらに最長2歳まで延長できます。

延長するには、子どもが1歳になったあとに改めて請求し、保育所の入所保留を示す書類などを提出しなければなりません。

1歳6か月の時点でも入所できないときは、2歳までの延長の請求が可能です。

なお、延長しても手当金が出るのは最長で子どもが2歳になるまでで、2歳以降の3年目は無給です。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

※出典：「育児休業手当金（1歳前請求）」東京都職員共済組合

公務員の育休中はボーナスが減る？育休期間に応じて減額される

公務員の育休中のボーナスは、基準日以前6か月以内に勤務した期間があれば支給されますが、育休期間に応じて減額されます。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当からなり、減額のしかたはそれぞれ次のとおりです。

• 期末手当：育休期間の2分の1を、計算に使う在職期間から差し引く
• 勤勉手当：育休期間の全部を、計算に使う勤務期間から差し引く

ただし、承認を受けた育休の期間が1か月以下であれば、期末手当・勤勉手当とも減額されません。

子どもの出生後57日間以内の育休と、それ以外の育休は、それぞれ別々に1か月以下かどうかを数えます。

出生直後に1か月以下の育休を取る場合は、ボーナスの減額を気にせずに取得できます。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

※出典：「人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）」e-Gov法令検索

公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日

公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日で、それぞれ基準日以前6か月の勤務状況をもとに計算されます。

基準日に育休中でも、基準日以前6か月以内に勤務した期間があれば、ボーナスは支給の対象です。

例えば、4月1日から育休を始めた場合、6月1日の基準日以前6か月のうち12月から3月までは勤務しているため、6月のボーナスは減額されたうえで支給されます。

一方、基準日以前6か月の全期間を育休で過ごした場合は、そのボーナスは支給されません。

公務員の育休を始める時期や復職する時期が基準日の前後どちらになるかで、受け取れる額が変わります。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

公務員が育休中に2人目を妊娠した場合のボーナス

公務員が育休中に2人目の産休に入ると、産休の期間はボーナスの計算で減額されません。

人事院規則9-40では、期末手当・勤勉手当の計算から差し引く期間に育休が含まれる一方、産休（出産に関する特別休暇）は含まれていません。

そのため、2人目を妊娠した場合のボーナスは、時期によって次のように変わります。

• 1人目の育休中：育休期間に応じて減額される
• 2人目の産休中：産休の期間は差し引く期間に含まれない（ただし勤勉手当は、基準日以前6か月に勤務した日が1日もないと全期間が差し引かれる）
• 2人目の育休中：再び育休期間に応じて減額される

育休だけが続く場合と比べると、間に有給の産休が入る分、ボーナスの減り方は小さくなります。

地方公務員のボーナスの扱いは各自治体の条例で決まりますが、国家公務員と同じ仕組みが一般的です。

※出典：「人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）」e-Gov法令検索

※出典：「一般職の職員の給与に関する法律」e-Gov法令検索

公務員が育休を取ると昇給は遅れる？復職時に号俸を調整

公務員が育休を取ると、昇給のもとになる号俸は、復職したあとに育休期間を換算して調整されます。

号俸の調整は、育休期間を100分の100以下の換算率で勤務した期間とみなして行われます。

換算率が100分の100を下回る場合は、その分だけ昇給が遅れ、育休を取らなかった職員と同じ号俸にはなりません。

育休期間も一定の割合で勤務した期間に数えられるため、復職後の号俸は育休期間をまったく数えない場合より高くなります。

なお、根拠は国家公務員の育児休業等に関する法律第9条です。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員が育休を取ると退職金は減る？在職期間の一部が除かれる

公務員が育休を取ると、育休期間の一部が退職金の計算に使う在職期間から除かれるため、その分だけ退職金が減ります。

在職期間から除かれる割合は、育休を取った時期によって次のとおり異なります。

• 子どもが1歳に達した日の属する月までの育休期間：3分の1を除く
• それ以降の育休期間：2分の1を除く

子どもが1歳になるまでの3分の1は国家公務員の育児休業等に関する法律第10条、それ以降の2分の1は国家公務員退職手当法第7条第4項にもとづきます。

例えば、子どもが1歳になるまで1年間育休を取った場合、在職期間から除かれるのは4か月です。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「国家公務員退職手当法」e-Gov法令検索

男性公務員の育休の取得率

2024年度の男性の育休取得率は、国家公務員の一般職（行政執行法人を除く）が86.1%、地方公務員全体（警察・消防・教育委員会を含む）が58.5%です。

男性公務員は、通常の育休とは別に産後パパ育休も取得できます。

男性の国家公務員の育休取得率は86.1%

2024年度の男性国家公務員（一般職）の育休取得率は86.1%です。

同じ調査では、1週間以上の取得率が84.2%、2週間以上の取得率が79.4%でした。

育休を取った男性の国家公務員の多くが、1週間以上のまとまった期間を休んでいます。

なお、数値の対象は行政執行法人を除く一般職の国家公務員です。

※出典：「国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について」内閣官房内閣人事局・人事院

男性の地方公務員の育休取得率は58.5%

2024年度の男性地方公務員の育休取得率は58.5%で、前年度から10.9ポイント増えています。

一般行政部門に限ると取得率は75.0%で、1週間以上の取得率は73.4%でした。

地方公務員の男性の取得率は増えているものの、部門によって差がある状況です。

※出典：「男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について」総務省

男性公務員は通常の育休とは別に産後パパ育休も取れる

男性公務員は、通常の育休とは別に産後パパ育休も取得できます。

産後パパ育休は、男性の育休のうち、子どもの出生後8週間以内に取る育休の呼び名です。

公務員の産後パパ育休は、2回まで取得できます。

また、産後パパ育休を取っても、通常の育休の取得回数（原則2回）は減りません。

例えば、出生直後に産後パパ育休を取り、配偶者の職場復帰に合わせて通常の育休を取る組み合わせもできます。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

※出典：「地方公務員 両立支援パスポート」総務省

男性公務員が育休を1年取ると手当はどうなる？

男性公務員が育休を1年取っても、育児休業手当金の給付率は女性職員と同じで、育休開始から180日を境に下がります。

1年取った場合の手当金は、育休開始から180日までが標準報酬日額の67%、181日目以降が50%です。

また、配偶者も育休を取っていれば、パパ・ママ育休プラスで子どもが1歳2か月になるまでの間に最長1年分の手当金を受け取れます。

配偶者の育休が終わる時期に合わせて男性が育休を始めれば、子どもが1歳を過ぎても手当金を受け取れる期間を確保しやすくなるでしょう。

※出典：「育児休業 常勤職員向けQ&A」人事院

公務員の育休に関するよくある質問

公務員の育休中の業務は代わりの職員の採用などで補う仕組みがあり、夫婦で同時に育休を取得することもできます。

3歳を過ぎて保育園に入れなかった場合も、育休は延長できません。

ここでは、公務員の育休についてよく寄せられる疑問に回答します。

公務員が育休を取ると職場にしわ寄せはある？

公務員の育休中の業務は、配置換えや代わりの職員の採用で補う仕組みが法律で定められています。

国家公務員の育児休業等に関する法律第7条では、育休中の業務を配置換えなどで処理することが難しい場合に、任期付採用や臨時的任用を行うと定められています。

ただし、代わりの職員がすぐに配置されるとは限りません。

公務員の育休を取る時期を早めに上司へ伝え、業務の引き継ぎを準備しておくと職場の負担を減らせます。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

公務員は夫婦で同時に育休を取れない？

公務員は夫婦同時に育休を取得できます。

夫婦ともに育休を取ると、パパ・ママ育休プラスによって、育児休業手当金を受け取れる期間が延びます。

さらに、子どもの出生直後に夫婦それぞれが育休を取ると、育児休業支援手当金による上乗せの対象です。

夫婦の一方が民間企業に勤めている場合も、それぞれの制度で育休を取れるので、勤務先の制度とあわせて確認しておきましょう。

※出典：「国家公務員共済組合法」e-Gov法令検索

※出典：「新たに育児休業支援手当金の支給が始まります」地方職員共済組合

公務員が育休3年で保育園に入れなかったらどうなる？

公務員の育休は子どもが3歳に達する日で終わり、保育園に入所できなかった場合も育休を延長して続けることはできません。

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条で、育休を取れる期間が子どもの3歳に達する日までと定められているためです。

復職後は、子どもが小学校に入学するまで使える育児短時間勤務などの制度で、勤務時間を短くして働けます。

育児短時間勤務では、1日3時間55分の勤務や週3日の勤務など、家庭の状況に合わせた勤務の形を選べます。

なお、3歳を超えて育休を延長することはできないため、3歳の時点で入所できるよう、育休中から保育園の申込み時期を確かめておきましょう。

※出典：「国家公務員の育児休業等に関する法律」e-Gov法令検索

※出典：「常勤職員用育児のための主な制度概要」人事院

公務員の育休の期間・給料・手当のまとめ

公務員の育休のポイントは、次の3点です。

• 公務員の育休は、子どもが3歳になるまで原則2回まで取得できる
• 育休中の給料は支給されず、子どもが原則1歳になるまで育児休業手当金（67%→50%）が支給される
• ボーナスと退職金は育休期間に応じて減り、昇給は復職時に育休期間を換算して号俸が調整される

男性公務員も、通常の育休に加えて産後パパ育休を取得できます。

手当の支給日や細かな運用は共済組合・自治体によって異なるため、育休前に所属先の人事担当へ確認しておきましょう。