本コラムでは、法務省に採用されるための方法や、国家公務員試験の合格倍率などを紹介しています。

法務省で働くためには、希望する職種に応じた国家公務員試験に合格する必要があります。

公務員試験にはさまざまな種類があるため、希望職種に合った対策が必要です。

そこで、法務省内定者の出身大学や、合格体験談などが参考になるでしょう。

総務省で働きたいと考えている方は、ぜひ本コラムを参考にしてください。

法務省に就職するには？

法務省に就職するためには、希望職種に応じた国家公務員採用試験に合格し、官庁訪問で内定を得る必要があります。

試験申込から内定までの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 試験申込
2. 一次試験
3. 一次合格発表
4. 官庁訪問（国家一般職の受験生）
5. 二次試験
6. 最終合格発表
7. 官庁訪問（国家総合職の受験生）
8. 内定

官庁訪問とは、各官公庁で行われる採用面接のようなものです。

国家公務員試験に合格すれば、希望する省庁の官庁訪問に参加する資格を得られます。

官庁訪問のタイミングは、国家一般職・国家総合職のどちらの試験を受けたかによって異なるため、全体のスケジュールを確認しておきましょう。

なお、法務省では、技術系など一部の職種を除き、原則として国家一般職の本省採用を行っていません。

そのため、国家一般職試験の合格者は、法務局をはじめとする各地方機関の官庁訪問に参加することになります。

法務省採用試験の試験概要【2026年】

法務省に採用されるためには、国家総合職または国家一般職の採用試験に合格する必要があります。

ここでは、各試験の概要を紹介します。

• 国家総合職の試験概要
• 国家一般職の試験概要

国家総合職の試験概要

令和8年試験における国家公務員採用総合職大卒程度試験の日程・受験資格および試験内容は、以下の通りです。

国家公務員採用総合職大卒程度試験（教養区分を除く）

国家公務員総合職の採用試験には、いくつかの種類があります。

ここでは、教養区分を除く国家公務員採用総合職大卒程度試験の概要を紹介します。

• 日程

第一次試験：令和8年3月15日（日）

第二次試験（筆記試験）：令和8年4月12日（日）

第二次試験（人物試験）：令和8年4月20日（月）〜5月15日（金）

• 受験資格

採用日時点で22歳以上30歳以下の方

• 試験内容

国家公務員採用総合職大卒程度試験の一次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容
基礎能力試験 (多肢選択式)	30題 2時間20分	2／15	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識） についての筆記試験 ●　知能分野24題 ・文章理解（10） ・判断・数的推理（資料解釈を含む）（14） ●　知識分野6題 ・自然・人文・社会に関する時事、情報（6）
専門試験 (多肢選択式)	40題 3時間30分	3／15	各試験の区分に応じて必要な専門的知識 などについての筆記試験 ※詳細は受験案内をご確認ください

国家公務員採用総合職大卒程度試験の二次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容（行政区分）
専門試験 (記述式)	2題 3時間	5／15	各試験の区分に応じて必要な専門的知識 などについての筆記試験 ※詳細な科目は受験案内をご確認ください
政策論文試験	1題 2時間	2／15	政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力 及び思考力についての筆記試験
人物試験	ー	3／15	人柄、対人的能力などについての個別面接

国家公務員採用総合職大卒程度試験の英語試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容
英語試験	ー	ー	以下の外部英語試験を活用し、 スコアに応じて総合点に15点又は25点を加算 ・TOEFL（iBT） ・TOEIC Listening & Reading Test （公開テストに限る） ・IELTS ・実用英語技能検定

出典：総合職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI

教養区分を除く国家公務員採用総合職試験は、主に政策の企画や立案に携わる職員の採用試験です。

例年春に試験が行われるため、春試験と呼ばれています。

なお、国家公務員採用総合職大卒程度試験は、いずれの区分も学歴を問わず受験可能です。

国家公務員採用総合職大卒程度試験（教養区分／秋試験）

ここでは、国家公務員採用総合職大卒程度試験教養区分の概要を紹介します。

• 日程

第一次試験：令和8年10月4日（日）

第二次試験（企画提案試験）：令和8年11月24日（火）または26日（木）

第二次試験（政策課題討議試験・人物試験）：令和8年11月25日（水）または27日（金）

※第一次試験合格通知書で指定される連続する2日間

• 受験資格

採用日時点で20歳以上30歳以下の方

• 試験内容

国家公務員採用総合職大卒程度試験（教養区分）の一次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容（教養区分）
基礎能力試験 (多肢選択式)	Ⅰ部： 30題 2時間20分 Ⅱ部： 20題 1時間	Ⅰ部： 2.5／24 Ⅱ部： 1.5／24	公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識）についての筆記試験 ◼️Ⅰ部：知能分野24題／時事・情報6題 ・文章理解（10） ・判断・数的推理（資料解釈含む）（14） ・自然・人文・社会に関する時事、情報（6） ◼️Ⅱ部：知識分野20題 ・自然・人文・社会（20）
総合論文試験	1題 2時間30分	6／24	幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、 思考力についての筆記試験 ・政策の企画立案の基礎となる 教養・哲学的な考えに関するもの（1）

国家公務員採用総合職大卒程度試験（教養区分）の二次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容（教養区分）
企画提案試験	Ⅰ部： 1題 1時間30分 Ⅱ部： おおむね30分	6／24	企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験 ◼️Ⅰ部：政策概要説明紙（プレゼンテーションシート）作成 ・課題と資料を与え、解決策を提案させる ◼️Ⅱ部：プレゼンテーション及び質疑応答 ・政策概要説明紙（プレゼンテーションシート）の 内容について試験管に説明、その後質疑応答を受ける
政策課題討議 試験	おおむね 1時間30分	4／24	課題に対するグループ討議による プレゼンテーション能力やコミュニケーション力 などについての試験
人物試験	ー	4／24	人柄、対人的能力などについての個別面接

国家公務員採用総合職大卒程度試験（教養区分）の英語試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	内容（教養区分）
英語試験	ー	ー	以下の外部英語試験を活用し、 スコアに応じて総合点に15点又は25点を加算 ・TOEFL（iBT） ・TOEIC Listening & Reading Test （公開テストに限る） ・IELTS ・実用英語技能検定

※出典：総合職試験（大卒程度試験）教養区分｜国家公務員試験採用情報NAVI

国家公務員採用総合職試験教養区分とは、主に政策の企画・立案に関する業務のうち、事務的業務に携わる職員の採用試験のことです。

教養区分の試験では、教養区分以外の試験と異なる内容が出題されます。

また、教養区分以外の試験の通称が春試験であるのに対し、教養区分の試験は秋試験と呼ばれています。

国家公務員採用総合職試験の春試験と秋試験について詳しく知りたい方は、以下のコラムを参考になさってください。

関連コラム：国家公務員総合職とは？春試験・秋試験の内容と気になる疑問を講師が解説！

国家一般職の試験概要

令和8年試験における国家公務員採用一般職大卒程度試験の日程・受験資格および試験内容は、以下の通りです。

• 日程

第一次試験：令和8年5月31日（日）

第二次試験：令和8年7月8日（水）〜7月24日（金）

• 受験資格

採用日時点で22歳以上30歳以下の方

• 試験内容

国家公務員一般職大卒程度試験（行政区分）の一次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	試験内容（行政区分）
基礎能力試験 (多肢選択式)	30題 1時間50分	2／9	公務員として必要な基礎的な能力 （知能及び知識）についての筆記試験 ◼️知能分野24題 ・文章理解（10） ・判断推理（7） ・数的推理（4） ・資料解釈（3） ◼️知識分野6題 ・自然・人文・社会に関する時事、情報（6）
専門試験 (多肢選択式)	40題 3時間	4／9	【80題出題／40題解答】 ◼️以下の16科目（各5題）から8科目選択 政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則・物権） 民法（政権・親族・相続）、ミクロ経済学、マクロ経済学 財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学 心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般）
一般論文試験	1題 1時間	1／9	文章による表現力、課題に関する理解力 などについての短い論文による筆記試験

国家公務員一般職大卒程度試験の二次試験

試験種目	解答題数 解答時間	配点比率	試験内容
人物試験	ー	2／9	人柄、対人的能力などについての個別面接

※出典：国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI

国家一般職とは、事務処理などの定型的な業務に携わる職員のことです。

国家総合職と同様に、大卒程度試験は学歴を問わず受験できます。

なお、法務省に行政または事務系の国家一般職として入省した場合は、原則として法務本省以外の各地方機関に採用されます。

採用機関は年度によって異なりますが、法務局・検察庁・矯正官署・更生保護官署などに採用される場合があるでしょう。

法務省に採用された人の出身大学

平成24年度における国家公務員採用Ⅰ種試験（現在の国家公務員採用総合職試験）合格者のうち、法務省に事務系区分で採用された方の出身大学・学部は、以下の通りです。

• 早稲田大学法学部
• 大阪市立大学法学部
• 学習院大学大学院法務研究科
• 関西大学大学院法務研究科
• 九州大学大学院法務学府
• 京都大学法学部
• 慶應義塾大学環境情報学部
• 慶應義塾大学法学部
• 信州大学大学院法曹法務研究科
• 中央大学大学院公共政策研究科
• 東京大学大学院法学政治学研究科
• 名古屋大学大学院環境学研究科
• 早稲田大学文学部
• 早稲田大学大学院法務研究科

参考：採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成24年度）

法務省に採用者された方の出身大学は、採用区分や職種によって異なります。

国家公務員の採用においては、特定の大学・学部出身者に偏ることなく、多様な人材を確保するという方針が定められているため、採用の合否は試験や官庁訪問の結果によって総合的に判断されるでしょう。

なお、上記で紹介した出身大学の例は過去の情報であるため、参考程度にお考えください。

法務省の難易度・倍率と採用実績

ここでは、国家公務員試験の採用倍率や、法務省の採用実績を紹介します。

国家総合職の採用人数と倍率【2025年】

2025年における国家公務員総合職の採用倍率、および法務省総合職の採用実績は以下の通りです。

区分	受験者数	最終合格者数	倍率	法務省実績
政治・国際・人文	1,317名	180名	7.3倍	1名
法律	5,185名	271名	19.1倍	10名
経済	840名	120名	7.0倍	0名
人間科学	185名	48名	3.9倍	8名
デジタル	96名	33名	2.9倍	0名
工学	555名	195名	2.8倍	0名
数理科学・物理・地球科学	105名	43名	2.4倍	0名
化学・生物・薬学	200名	44名	4.5倍	0名
農業科学・水産	266名	119名	2.2倍	0名
農業農村工学	74名	39名	1.9倍	0名
森林・自然環境	130名	61名	2.1倍	0名
教養	3,898名	426名	9.2倍	1名
合計	12,851名	1,579名	8.1倍	31名

2025年における国家公務員総合職の最終合格者数は1,579名・倍率は8.1倍でした。

法務省の採用実績（大卒＋院卒の合計）は31名であり、そのうち8名が人間科学区分・10名が法律区分で採用されています。

国家一般職の採用人数と倍率【2025年】

2025年における国家公務員一般職（行政区分）の採用倍率、および法務省一般職の採用実績は以下の通りです。

区分	受験者数	最終合格者数	倍率	法務省実績
北海道	696名	392名	1.8倍	7名
東北	975名	548名	1.8倍	19名
関東甲信越	4,776名	1,916名	2.5倍	71名
東海北陸	1,439名	715名	2.0倍	25名
近畿	1,855名	742名	2.5倍	42名
中国	913名	456名	2.0倍	21名
四国	570名	303名	1.9倍	10名
九州	1,413名	642名	2.2倍	27名
沖縄	279名	132名	2.1倍	4名
合計	12,916名	5,846名	2.2倍	226名

2025年における国家公務員一般職の最終合格者数は5,846名・合格倍率は2.2倍でした。

法務省の採用人数は226名であり、関東甲信越や九州を中心としたさまざまな区分の採用実績があります。

法務省に合格した人の体験談をチェック

合格者の体験談には、公務員試験対策のヒントが詰まっています。

公務員試験講座を提供している予備校または通信講座の合格者体験談や、省庁のパンフレットをチェックしてみましょう。

アガルートの通信講座では、法務省（法務局）の内定者を輩出しています。

豊富なカリキュラムが揃っているため、大学2年生から試験対策を行える講座や、総合職試験対策のための単科講座など、自分に合ったものを選べるでしょう。

なお、法務省の専門職員になるためには、公務員試験に加え「法務省専門職員（人間科学）試験」に合格する必要があります。

以下のコラムでは法務省専門職員について詳しく解説しているため、ぜひ参考になさってください。

関連コラム：法務省専門職員（矯正心理専門職・法務教官・保護観察官）採用試験とは？難易度は？

【体験談】アガルートを利用して法務省（法務局）に合格した人の合格体験談

私は試験3か月前の3月頭ごろから勉強を開始したため、全体像を見ることから始めました。そして選択科目の中で自分は何が1番向いているかを考えるなど、具体的に机に向かう前にその調査から始めました。

やる科目が決まってからは１日6時間以上ただひたすらに取り組みました。とにかく時間がなかったため、先に問題集(過去問)をみてから、解いてみて初見でいけたところは放置し、わからないところはテキストなどで確認し、覚える、そして次に進むという形で全科目通しました。

合格者の声｜3か月前からの学習、あきらめない気持ちで短期合格 三枝 智哉さん

法務省の福利厚生

法務省の職員は、国家公務員として手厚い福利厚生を受けられます。

ここでは、法務省で働く公務員の福利厚生や、給与・年収を紹介します。

法務省で働く公務員の福利厚生

法務省で働く公務員は、有給休暇や共済制度などを利用できます。

有給休暇

法務省に入省すると、年間20日間の有給休暇を取得できます。

また、年末時点ですべての有給休暇を消化しきれなかった場合は、20日を上限として翌年に繰り越すことができます。

さらに、夏季休暇・結婚休暇・産前産後休暇・子の看護休暇などのさまざまな休暇制度が設けられているため、家庭と仕事を無理なく両立できるでしょう。

共済制度

法務省で働く公務員は、共済組合に加入できます。

共済組合の組合員になると、各種給付事業・貸付事業・保険事業などを利用できます。

ワークライフバランス推進の取り組み

法務省では、「アットホウム・プラン－プラスONE－2021～2026」というワークライフバランス推進のための行動計画を策定しています。

ワークライフバランスに関する取り組み内容の例は、以下の通りです。

• 年次休暇の取得日数　年間15日以上
• 男性職員の育児休業取得率　30％
• 男の産休（配偶者出産休暇および育児参加休暇）合計5日以上の取得率　100％

また、上記以外にも、計画的な休暇取得の促進や、早出遅出勤務およびテレワーク・フレックスタイム制の活用といったさまざまな取り組みを実施しています。

法務省で働く公務員の給与・年収

法務省で働く職員には、国家公務員俸給表に準じた給与が支給されます。

令和６年国家公務員給与等実態調査報告書によると、国家公務員（行政職俸給表（一））の平均給与月額は405,378円・想定平均年収は650〜670万円です。

公務員の給与は、人事評価の結果や、担当する職種によって決まります。

また、想定平均年収にはボーナスに相当する期末・勤勉手当が含まれているため、目安としてお考えください。

初任給

法務省における採用区分ごとの初任給は、以下の通りです。

区分	初任給*
総合職（大卒程度）｜行政（一）2-1	240,840円
総合職（院卒程度）｜行政（一）2-11	268,920円
一般職（大卒程度）｜行政（一）1-25	235,440円
一般職（高卒程度）｜行政（一）1-5	199,920円

大卒程度総合職として法務省に採用された場合の初任給の目安は、240,840円です。

この金額には、東京都23区内地域手当や諸手当が含まれています。

また、一部の職種は初任給が異なる場合があります。

賞与

法務省の職員には、賞与として1年間に約4.45か月分の期末・勤勉手当が支給されます。

支給時期は、毎年6月および12月です。

期末・勤勉手当の支給額は年度によって異なりますが、例年通りであれば4.4〜4.5か月分が支給されるでしょう。

諸手当

法務省では、基本給に加えて諸手当が支給されます。

諸手当の例は、以下の通りです。

• 扶養手当
• 住居手当
• 通勤手当
• 超過勤務手当　など

参考：国家公務員の諸手当の概要

昇給

法務省では、年1回昇給が行われます。

昇給額は人事評価によって異なりますが、一般的な昇給号俸数は年間4号俸です。

国家公務員の年収について詳しく知りたい方は、以下のコラムを参考になさってください。

【2026年】国家一般職の年収は約690万円！他公務員・一般企業の年収と比較

【2026年】国家総合職の年収はどのくらい？初任給や昇給の推移を解説

法務省へ入省後の研修とキャリアパス

法務省の研修やキャリアパスは、職種によって異なります。

ここでは、法務省に総合職として採用された場合の研修およびキャリアパスの例を紹介します。

参考：法務省総合職入省案内2025

法務省入省後の研修内容

法務省に総合職として入省した職員は、1年目に以下のような研修を受けます。

• 国家公務員合同初任研修
• 法務省総合職職員初任研修
• 初任行政研修

これらの研修は、配属先にかかわらず共通して行われます。

また、2年目以降は配属先に応じた研修が実施され、3年目には、全府省庁の採用3年目の職員を対象とした「3年目フォローアップ研修」が実施されます。

上記以外にもさまざまな研修が用意されているため、業務に必要な知識やスキルを身につけられるでしょう。

法務省でのキャリアパス

法務省に総合職事務系区分として採用されると、法務本省・地方機関・他府省などに配属されます。

採用局で政策の企画・立案などの業務に携わりながら、3年程度経験を積む流れが一般的です。

4年目以降は、採用局以外での勤務を経て、より重要度の高い業務に携われるでしょう。

法務省に合格するならアガルートがおすすめ！

本コラムでは、法務省に採用されるための方法や、内定者の出身大学などを紹介しました。

法務省に採用されれば、専門性が高くやりがいのある仕事に携われます。

また、法務省ではワークライフバランス推進のためのさまざまな取り組みを行っているため、プライベートとキャリアを両立しながら働けるでしょう。

法務省に採用されるためには、希望職種に応じた国家公務員試験に合格する必要があります。

国家公務員試験は難易度が高いため、通信講座や予備校の活用がおすすめです。

オンラインですべての対策が完結するアガルートの公務員試験講座なら、時間や場所を選ばず自分のタイミングで学習できます。

また、内定者は内定特典として受講料の全額返金を受けられるため、学習費用を抑えられます。

興味をお持ちの方は、無料の講座体験や受講相談を活用してみてはいかがでしょうか。