法律、経済、会計等の高度な専門知識を駆使し、社会の動きを鋭敏に察知して、税のスペシャリストとして活躍できる国税専門官。
転勤の幅も狭く、勤続年数に応じて、税理士の科目免除も得られます。

その業務内容から「もっとも潰しの効く公務員」とも称される国税専門官。

以上から国税専門官を志望する受験生は決して少なくありません。

本稿では、国税専門官の仕事内容から試験科目、難易度、筆記試験・面接試験対策まで徹底解説します。

ぜひ参考にして、自信をもって国税専門官試験にチャレンジしてください！

国税専門官とは？仕事内容は？

国税専門官とは、国税局や税務署において適正な課税を維持し、租税収入を確保するため、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し税務のスペシャリストとして活躍する国家公務員です。

※関連コラム：国家公務員「専門職」とは？種類一覧・試験制度・日程・難易度を解説

所属官庁は財務省の外局である国税庁です。

国税専門官として採用された後は、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）において約3か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。

このような研修や実務経験を得て、以下のいずれかの専門職に就きます。

1. 国税調査官
2. 国税徴収官
3. 国税査察官

それぞれの仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

国税調査官の仕事内容

国税調査官は、個人や法人が正しく税金を申告・納税しているかを確認する職種です。

税務署において所得税・法人税・消費税などの申告内容を審査し、必要に応じて税務調査を行います。

帳簿や領収書などの書類を精査し、申告漏れや過少申告がないかをチェックするのが主な業務です。

経理や会計の知識が求められるほか、納税者との折衝能力も重要になります。

国税徴収官の仕事内容

国税徴収官は、期限までに税金を納付しない滞納者から税金を回収する職種です。

督促状の送付や電話・訪問による納付の催告を行い、それでも納付されない場合は財産調査をします。

預金口座・不動産・給与などの財産を差し押さえ、公売（競売）にかけて強制的に税金を徴収することも仕事内容のひとつです。

法律に基づいた厳格な対応が求められる一方、納税者の実情に寄り添いながら分割納付などの相談に応じる場面もあります。

国税査察官の仕事内容

国税査察官は、悪質な脱税事案を摘発する職種で、「マルサ」の愛称でも知られています。裁判所から令状を取得後、企業や個人の事務所・自宅などに強制調査（査察調査）を行うのがおもな仕事内容です。

隠ぺい工作が疑われる大規模な脱税を対象とし、証拠書類の押収や関係者への聴取を通じて実態を解明します。調査結果は検察官に告発されることもあり、刑事事件に発展するケースもあります。

高度な調査能力と法的知識が求められる、国税専門官のなかでも特に専門性の高い職種です。

国税専門官の待遇は？

国税専門官の待遇について、平均給与・平均年収、初任給、勤務地と転勤についてそれぞれ紹介します。

国税専門官の平均給与と平均年収

令和7年度、国税庁で働く国税専門官の平均給与月額は442,129円です。
国税専門官の平均年収は約7,361,439円（736万円）です。

採用区分	俸給表	平均給与月額	俸給	平均年収
国家公務員総合職	行政職俸給表(一)	414,480円	332,237円	6,901,092円
国税専門官	税務職俸給表	442,129円	364,188円	7,361,439円

国家公務員の給与は身分保障の観点から、法律で定められていますが、国税専門官は、一般職の公務員より「専門職」ということから、基準となる給与が高めです。

国税専門官の初任給

令和7年度、国税庁で働く国税専門官の初任給は255,984円で、地域手当がつく場合は307,181円です。
想定年収は約5,115,252円です。

国税庁で働く国家公務員総合職の初任給は225,481円で、地域手当がつく場合は270,577円です。
想定年収は約4,504,064円です。

採用区分	俸給月額（初任給）	東京都特別区勤務の場合	想定年収
国家公務員総合職	225,481円	270,577円	4,504,064円
国税専門官	255,984円	307,181円	5,115,252円

※出典：国税庁資料より

※国家総合職は行政職俸給表(一)、国税専門官は税務職俸給表のため

もっとも、勤務成績や昇任、移動などにより勤務年数を経るにつれ、個人差が生じてきます。

国税専門官の勤務地と転勤

最終合格者は採用候補者名簿に記載され、希望する国税局の採用面接を経て採用されることになります。

ただ、組織に努める場合の常で、必ずしも希望が通るとは限りません。

希望する国税局の志望者が多くて採用予定人数が埋まってしまうこともあります。
その場合、欠員が出た国税局から採用を打診されることもあります。

転勤は、原則として採用された全国12の国税局（事務所）管内に限定されます。基本的には、採用局管内で転勤します。
転勤のサイクルは2～3年で異動しているケースが多いです。

筆者の教え子の中には、勤務成績が優秀であることから大阪国税局管轄から本省（財務省）に異動になり、現場で培った経験や知識を政策立案に反映する業務を担うよう期待された方もいます。

意欲、適性、能力等に応じて、海外勤務となる場合もあります。
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、シンガポールなどで、主として海外税務情報の収集などの事務に従事したり、領事館や国際機関等でも活躍しています。

国税専門官の試験概要

国税専門官の公務員試験について試験概要を紹介します。

国税専門官の受験資格

他の国家公務員同様、年齢制限と国籍要件（日本国籍を有していること）をクリアしていれば、学歴に関係なく受験できます。

【2026年】国税専門官の倍率

令和8年度国税専門官の倍率は2.0倍でした。

年度	採用予定人数	受験者	1次試験合格者	最終合格者	倍率
2026年	A：約1,000 B：約100	6,679	5,811	3,385	2.0倍
2025年	A：約1,000 B：約100	7,280	6,039	3,394	2.1倍
2024年	A：約1,000 B：約100	8,555	5,910	3,358	2.5倍
2023年	A：約1,000 B：約100	9,818	5,729	3,274	3.0倍
2022年	約1,330	11,098	7,283	4,106	3.6倍

【2026年】国税専門官の難易度

倍率から見る国税専門官の難易度は、国家総合職より低く、国家一般職と同じくらいと考えられます。

区分	申込数	受験者数	1次合格者数	最終合格者数	倍率
国税専門官(合計)	9,693	6,679	5,811	3,385	2.0倍
国家一般職(行政)	16,085	12,010	8,087	5,618	2.1倍
国家総合職	11,211	8,945	2,496	1,371	6.5倍

令和8年度国税専門官の合計倍率は、2.0倍でした。国家総合職は6.5倍、国家一般職は2.1倍という結果でした。

しかし、国税専門官試験は、税法、経済学、会計学などの専門知識に加えて、判断力や応用力を問われる問題も含まれるため、試験の難易度は高いとされています。

合格率も低く、競争率が高いことから、試験の準備には十分な時間が必要です。

国税専門官の試験科目【A／B別】

国家専門職は同じ日に一次試験が実施されるので、他の国家専門職（財務専門職、労働基準監督官など）とは併願できません。

ですが、国家一般職や地方上級など他の公務員試験と併願しやすいのが特徴です。

その理由は、一次試験の日程が異なることと、重複する試験科目が多いことです。

国税専門Aの試験内容

試験	試験種目	内容	配点
1次試験	基礎能力試験 （多肢択一）	・一般知能 24題（文章理解10題、判断推理7題、数的推理4題、資料解釈3題） ・一般知識6題（自然、人文、社会に関する時事、情報6題）	2／10
	専門試験 （多肢択一）	〇出題数58題から40題解答 ・必須：4題（民法・商法2題、会計学（簿記含む）2題） ・選択必須：5科目（30題）から4科目（24題）選択 　　民法・商法6題、会計学6題（簿記含む） 　　憲法・行政法6題、経済学6題、英語6題 ・選択：以下の4科目24題及び選択必須で選択しなかった1科目6題の 　計30題から任意の12題選択 　　財政学6題、経済学6題、政治学・社会学・社会事情6題 　　商業英語6題	3／10
	専門記述※	5科目のうち1科目選択（憲法、民法、経済学、会計学、社会学）	2／10
2次試験	人物試験	人柄、対人的能力などについての個別面接	3／10
	身体検査	主として一般内科系検査	※※

※「専門記述」は、第1次試験合格者を対象に評定した上、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する
※※…合否の判定のみを行う

国税専門Bの試験内容

試験	試験種目	内容	配点
1次試験	基礎能力試験 （5肢択一）	・一般知能 24題（文章理解10題、判断推理7題、数的推理4題、資料解釈3題） ・一般知識 6題（自然・人文・社会に関する時事、情報6題）	2／10
	専門試験 （5肢択一）	〇出題数58題から40題解答 ・必須：16題（基礎数学12題、民法・商法2題、会計学（簿記を含む）2題） ・選択：42題から24題選択 （情報数学・情報工学10題、統計学6題、物理8題、化学6題、経済学6題、英語6題）	3／10
	専門記述※	・必須1題　科学技術に関連する領域	2／10
2次試験	人物試験	人柄、対人的能力などについての個別面接	3／10
	身体検査	主として一般内科系検査	※※

※「専門記述」は、第1次試験合格者を対象に評定した上、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合する
※※…合否の判定のみを行う

国税専門Ｂ区分の専門試験（記述式）は、科学技術に関連する一般的な課題（情報・理学・工学等の分野に関連する時事問題や社会情勢など）について論述する小論文形式の問題です。

国税専門官のAとBの違い

国税専門官採用試験の「A」と「B」の主な違いは、専門試験で問われる分野です。基礎能力試験は共通ですが、自分の得意な学問系統に合わせて受験区分を選べます。

国税専門官A（法文系） は、主に法律学や経済学を学んだ学生を対象としています。

専門試験では「憲法・行政法」「民法・商法」「経済学」「会計学」などから重点的に出題されます。

国税専門官B（理工・デジタル系）は、 2023年度に新設された、理工系や情報系の学生を対象とする区分です。

専門試験では「基礎数学」が必須で、選択科目として「情報数学・情報工学」「物理」「化学」などが問われます。

どちらの区分で合格しても、採用後の職務内容や待遇に違いはありません。自身の得意分野を活かせる区分を選ぶことが重要です。

国税専門官の試験対策

筆記試験対策

国税専門官の公務員試験科目の4つの特徴に応じて、筆記試験の戦略を考えましょう。

①基礎能力試験は一般知能のウェイトが高い

科目数の割に点数配分が少ない知識分野よりも、一般知能の勉強にエネルギーを割くべきです。

②専門試験の配点が基礎能力試験の1.5倍である

基礎総力試験は、4〜5割の得点で十分と考え、専門試験で6〜7割を取れるように勉強時間の配分を考えましょう。

また、英語が得意であれば、英語の2科目、IT知識に長けているのであれば情報系2科目を選択することをお勧めします。
いずれも、専門課程で勉強された方にとっては、難易度は決して高くないので得点源になります。

③専門科目の必須科目に商法、会計学が含まれる

併願を考えると、他の職と共通する科目の勉強をするのが鉄則ですが、国税専門官の悩みどころは、必須科目の商法と会計学です。

国税専門官が第一志望という方は、会計学は難易度も高くないので勉強したいところです。

ですが、商法は範囲が膨大な割に出題も2点ほどなので、捨て科目にしても良いでしょう。

④専門記述が課される

専門記述は、第1次試験合格者を対象に評定した上、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合するもので、合否に与える影響は非常に低いと考えて良いでしょう。

択一でしっかり基準点に達していれば、あとは面接勝負です。
よほど、面接試験で拮抗する受験生がいない限り、専門記述の出来不出来で合否が左右されることはないと言えます。

【2023年】国税・財務専門官試験一次試験の総評【動画】

面接対策は何より重要

どこの人事担当者も異口同音に仰るのが、「人と話しができること」が大切だということです。

国税専門官も例外ではありません。
適切な課税のために情報収拾、立ち入り調査や指導、督促や滞納処分……いずれもコミュニケーション能力の有無がものを言います。

また、誰しも税金は取られたくないもので、国税専門官は職務上、話し相手から好かれることはあまりありません。
なので、強い精神力が要求されます。
よく、国税専門官は体育会系のノリの方が多いとされるのもこの辺りが理由なのではないでしょうか。

従って、自己分析をしっかりと行って、国税専門官の気質が合う、好きだと思われるならば、自信を持って面接に臨むべきです。

また、面接で多少厳しい対応をされても、めげたり、不機嫌にならないことです。

筆者の教え子に、どうしても国税専門官になりたいと受験できなくなるまで（年齢制限オーバー）頑張ると腹をくくった受験生の話をしましょう。
アルバイト先での評価も高く「正社員にならないか」と意誘いに「僕には片思いの相手がいますから」と何度か受験を繰り返し、いよいよ今年が最終！という年に面接までこぎつけました。
ところが、面接の終盤に「君、もういいよ」といわれ、最悪に落ち込んでいました……が、見事合格を果たしました。
“一念岩をも通す”の良い例ですね。

「自分に合う職場かもしれない、やりたい仕事がそこにあるかも」。

そう思われたなら、専門科目や、専門記述の有無だけで受験を諦めたりすることなく、臆することなくチャレンジしてください。
筆記試験のハードルなんて、巷で噂されている以上に低いものですから。

国税専門官試験の試験地

試験スケジュール	試験地
第１次試験地	札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市 東京都、新潟市、松本市、名古屋市、金沢市 京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、 高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第２次試験地	札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市 金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

※第１次試験地及び第２次試験地については、それぞれ受験に便利な１都市を選んでください。
※試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に
設ける場合もあります。
※受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません

国税専門官と税理士資格

最後に、国税専門官になると税理士試験の科目中、

• 10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除
• 23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除

を得られることを加筆しておきます。

士業としてフリーランスで働くことと、国家公務員として身分保障があることは、真逆の生き方と言えるかもしれませんが、将来の選択肢の一つとして頭の片隅に置いておくのも良いかも知れませんね。

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