「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、労働基準監督官の年収って他の公務員職と比較してどうなの？」
「労働基準監督官を目指しているけど、実際年収ってどれくらい？」

そんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本稿では、令和8年現時点での労働基準監督官の年収と他公務員との年収比較結果をご紹介したいと思います。

ぜひ公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

労働基準監督官の年収は約715万円

労働基準監督官には、国家公務員の「行政職俸給表（一）」が適用されます。

人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査によると、行政職俸給表（一）の平均給与月額や俸給をもとに算出した年収目安は約715万円です。

労働基準監督官の給与に関する主な数値は、以下のとおりです。

平均年収：約715万円
平均給与月額：428,451円
俸給：342,178円
初任給の俸給月額：233,700円（行政職俸給表（一）1級26号俸）

ただし、平均給与月額と俸給は、労働基準監督官のみを対象とした数値ではありません。

行政職俸給表（一）が適用される国家公務員全体の平均値です。

また、令和8年人事院勧告では、期末・勤勉手当の年間支給月数が4.65か月から4.70か月へ引き上げられました。

実際の年収は、勤務地や地域手当、超過勤務手当などによって異なります。

※年収目安は「平均給与月額×12か月＋平均給与月額×4.70か月（期末・勤勉手当）」で概算
※参考：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」
※参考：人事院「令和8年人事院勧告」

労働基準監督官とは？

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、労働災害に遭われた人に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員（国家公務員）のことを指します。

つまり、企業が適切な労働環境を遵守しているか監督し、労働者を守ることが主な仕事です。

よくある疑問として労働基準監督官A、労働基準監督官Bの違いがありますが、業務や待遇に差はありません。

これは採用試験におけるA（法文系）、B（理工系）という違いに過ぎません。

もちろん年収において差はありません。

※出典：労働基準監督官採用試験｜国家公務員試験採用情報NAVI

【年齢別】労働基準監督官の年収

労働基準監督官には行政職俸給表（一）が適用されるため、年齢別の給与を知る際は、行政職俸給表（一）の大学卒者の平均給与月額が参考になります。

令和8年国家公務員給与等実態調査をもとに算出した、年代別の平均給与月額と年収目安は以下のとおりです。

年代	平均給与月額	年収目安
20代	約286,950円	約4,792,057円
30代	約371,700円	約6,207,390円
40代	約500,214円	約8,353,568円
50代	約543,099円	約9,069,753円

なお、上記は労働基準監督官のみを対象とした平均値ではなく、行政職俸給表（一）が適用される大学卒者の平均給与月額をもとにした目安です。

実際の給与や年収は、年齢や役職、勤務地、各種手当などによって異なります。

^{_{※参考：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」
※年収目安は「平均給与月額×12か月＋平均給与月額×4.70か月（期末・勤勉手当）」で概算}}

他の公務員職と比較

労働基準監督官と国家一般職は、どちらも行政職俸給表（一）が適用される国家公務員です。

行政職俸給表（一）の平均給与月額をもとに算出した年収目安と、地方公務員の給与水準を比較したものを以下にまとめました。

区分	平均初任給
労働基準監督官	約715万円
国家一般職	約715万円
地方公務員	自治体や職種によって異なる

^{_{※参考：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」
※参考：総務省「地方公務員給与実態調査」}}

ただし、約715万円は労働基準監督官や国家一般職のみを対象とした平均年収ではなく、行政職俸給表（一）が適用される国家公務員全体の平均給与月額をもとにした目安です。

また、地方公務員の給与は自治体や職種、年齢、各種手当などによって異なります。

そのため、労働基準監督官と地方公務員のどちらが一律に高いとはいえません。

民間企業との比較

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均給与は478万円（男性587万円・女性333万円）です。

労働基準監督官に適用される行政職俸給表（一）の平均給与月額をもとにした年収目安は約715万円のため、民間企業の平均給与を上回ります。

ただし、労働基準監督官の実際の年収は、年齢や役職、勤務地、各種手当などによって異なります。

※出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

民間企業に転職しやすい？

またよく公務員就職で懸念されるのは、万が一のとき民間企業に転職できないのではというものかと思います。

結論から申し上げますと問題ありません。

民間の立場から同じように労働者の権利・労働条件を守る社労士としての活躍が期待できるからです。

仕事内容は重複する部分が多く、資格取得においても科目免除を受けられます。

専門性をもって仕事を行える労働基準監督官の強みと言えるでしょう。

労働基準監督官は、公務員の職種の中で知名度が低いですが、専門性が高く年収や安定性を考慮すると十分一考に値する職種でしょう。

ぜひ一度労働基準監督官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか？

労働基準監督官を目指す場合は公務員試験を受けて合格する必要があります。

アガルートアカデミーでは、労働基準監督官に最短合格するための公務員試験対策講座を用意しております。