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司法試験 総合対策

司法試験・予備試験・法科大学院入試で出題される論文式試験に重点を置きつつも,全体的に法律学の理解を深め,試験に合格するために必要な知識を習得することを目的とする講座群です。

総合講義100と総合講義300の違い

 総合講義100と総合講義300は,同一のテキストを使用しており,習得できる知識の到達点は同一です。
にもかかわらず,講義時間が異なるのは,以下のような理由があるからです。
総合講義100は学習経験者向けに,初歩的な知識の説明を省略又は簡略化することで,7科目を100時間で講義できるようにし,ある程度学習が進んだ方に対して,必要な知識だけを網羅的に短時間で習得していただくことを主眼としています。
これに対して,総合講義300は,主として学習未経験者向けに,法律の知識を一から丁寧に説明するものです。既に法律の学習を始めている方であっても,知識の網羅性や正確性に不安がある方には,総合講義300をお勧めしています。
なお,どちらを受講するべきか悩んでいる方は,以下の「総合力確認テスト」をお試しください。

総合力確認テスト

 学力を向上させるためには,現在の実力を把握することが有益です。以下の問題にチャレンジして,現在の自分の到達点を確認しましょう。また,総合講義300と総合講義100でどちらの講座を受講したらよいか悩んでいる方も,受講の目安としてご利用ください。

初級編

Q 弁済提供と特定の違いは何か(民法)。
Q 事業譲渡の意義に関する,最大判昭40.9.22が示した要件を述べよ。また,その要件のうち,「会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴う」ことという部分は必須か。必須ではないとすれば,どのような理由によるのか(商法)。
Q 二重起訴と相殺の抗弁に関する最判平3.12.17と最判平18.4.14はどのような点において事案の相違があるか。また,最判平18.4.14はどのような論理で最判平3.12.17の射程を限定しているのか(民事訴訟法)。
Q 詐欺罪における財産上の損害の要件は必要か。必要だとして,それを限定すべきであるとする解釈論は,どのような事例を想定して持ち出されるのか(刑法)。
Q 伝聞証拠の定義を述べよ。また,立証趣旨と要証事実の関係をどのように理解すべきか(刑事訴訟法)。
Q 南九州税理士会事件(最判平8.3.19)と群馬司法書士会事件(最判平14.4.25)では,私人間効力が問題となっていたのか。また,二つの事件で結論を分けた理由は何か(憲法)。
Q 原告適格に関する最判平21.10.15は,位置基準をどのように参照して,原告適格を切り分けたのか。また周辺環境調和基準はどのように用いたのか(あるいは用いなかったのか)(行政法)

 分からない方は総合講義300から始めましょう。分かる方は中級編へ。

中級編

Q 最判平20.10.10の論理構造を,最判平8.4.26との関係,原審との相違点を踏まえ説明せよ。また,刑事訴訟に関する最決平15.3.12と整合性があるか(民法)。
Q 仙台高判昭55.1.28の判断にはどのような問題があるか。2つないし3つ答えよ(民事訴訟法)。
Q 訴因変更の要否に関する最決平13.4.11の判断基準は,識別説の立場からどのように理解されるべきか。また,従来議論されていた抽象的防御説と具体的防御説の対立と同決定との関係をどのように理解すべきか(刑事訴訟法)。
Q 殉職自衛官合祀事件(最大判昭63.6.1)は,合祀申請と合祀,地連職員と県隊友会の関係をどのように捉えているか。最高裁の事実認定に基づいた場合,宗教上の人格権に基づく説示部分は,判旨・傍論,いずれか(憲法)。
Q 最大判昭45.7.15の多数意見は,特別の不服申立手続が設けられていることを理由として処分性を肯定しているが,同最判には大きく分けて2つの方向からの反対意見が付せられている。それぞれ多数意見の論理をどのように批判し,処分性を否定することによる紛争解決の受け皿をどのように設定しているのか(行政法)。

 分からない方は総合講義100から始めましょう。分かる方は上級編へ。

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総合講義100 総合力確認テスト解答 行政法 処分性
工藤北斗講師

 本講義は,総合力確認テスト – 中級編 5番目のQ(行政法)の解答です。
 Q 最大判昭45.7.15の多数意見は,特別の不服申立手続が設けられていることを理由として処分性を肯定しているが,同最判には大きく分けて2つの方向からの反対意見が付せられている。それぞれ多数意見の論理をどのように批判し,処分性を否定することによる紛争解決の受け皿をどのように設定しているのか(行政法)

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上級編

Q 危険の現実化の法理とは,相当因果関係説と相反するものなのか。危険の現実化の法理において判断基底論は不要なのか(刑法)。
Q 別件逮捕勾留において,実体喪失説を採ると,例えば勾留期間中別件と本件の取調べを交互に行った場合(1日の取調べ時間の合計は本件の方が多いとする),どのように処理すべきか(刑事訴訟法)。
Q 薬事法距離制限規定違憲判決(最大判昭50.4.30)を段階理論的に読み,小売市場距離制限事件合憲判決(最大判昭47.11.22)を,いわゆる護送船団方式を背景とする許認可行政の保存という観点から理解したとき,最判平17.4.26,最判平17.9.8はどのように理解すればよいか(憲法)。

 上級編はやや司法試験レベルを超えていますが,分からない方は,総合講義100を受講されると疑問が氷解するかもしれません。
 すべてお分かりの方は,十分な総合力を備えています。論文答練など実践形式の訓練を積んで,自信を持って,本番を迎えてください。

講座紹介