「国税専門官を目指しているけど、国税専門官の年収ってどれくらい？」
「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国税専門官を選ぶメリットって？」

そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、令和7年時点の国税専門官の年収と他公務員・民間経理職との年収比較結果をご説明します。

公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

国税専門官の年収は？

国税専門官の平均年収は、約600万円～700万円です。

人事院の令和7年度国家公務員給与等実態調査によると、国税専門官の平均給与月額は442,129円、俸給は364,188円で、平均年収は約736万円（約7,362,050円）でした。

国税専門官は俸給表の「税務職俸給表」が適用されます。

平均年収：約736万円（約7,362,050円）
入庁後の年収：約511万円（約5,115,464円）
平均給与月額：約442,129円
初任給：307,181円（地域手当外の場合：255,984円）※税務職俸給表1-22

※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.65ヶ月（ボーナス）で算出
※入庁後の年収は「初任給額×12ヶ月+初任給額×4.65ヶ月（ボーナス）」で算出
※出典：国家公務員給与等実態調査結果
※出典：地方公務員給与実態調査

国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）でしたので、国税専門官の年収はかなり高いと言えるでしょう。

また、国家一般職の初任給が270,577円（225,481円）に対し、国税専門官の初任給は307,181円（255,984円）であるため、初任給も他の職種より高いといえます。

公務員は全体として初任給が低い傾向にある中でも、かなり高めの初任給になっています。

公務員は例外的な場合を除き、解雇されることがありません。

そうした安定性も加味すると非常に魅力的な職業と言えるでしょう。

国税専門官とは？

国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、国税に関する調査や指導を行う国家公務員です。
具体的には、3つの役職に分かれておりそれぞれ重要な役割を担っています。

• 国税調査官　個人や会社を訪れて適切な申告をしているか調査・検査をおこなう
• 国税徴収官　定められた納税期限までに納付されない税金の督促や滞納処分をおこなう
• 国税査察官　裁判所から許可を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査をおこない、刑事罰を求める告発する

【年代別】国税専門官の年収

年代別に国税専門官の平均給与額と年収を紹介します。

20代の国税専門官の平均年収は、約411万円～約463万円、30代は約498万円～約558万円、40代は約645万円～約693万円、50代は約727万円～約735万円です。

年代	高校卒		短大卒		大学卒
	平均俸給額	年収	平均俸給額	年収	平均俸給額	年収
20代	247,020円	4,114,383円	257,575円	4,291,556円	277,880円	4,629,042円
30代	298,647円	4,979,486円	310,341円	5,174,186円	335,143円	5,579,760円
40代	387,005円	6,447,683円	393,589円	6,556,584円	416,310円	6,934,392円
50代	436,387円	7,273,501円	433,300円	7,222,095円	440,794円	7,346,280円
平均	383,625円	6,386,471円	303,273円	5,049,692円	358,178円	5,965,970円

新卒一年目の国税専門官の年収

経験年数1年未満の新卒一年目の国税専門官の平均年収は、約411万円です。

経験年数が1年以上、2年未満になると平均年収は約415万円になります。経験年数が上がるにつれて年収が上がっていることが分かります。

経験年数	目安年齢	平均俸給額	平均年収
1年未満	～22歳	246,514円	4,105,738円
1年以上 2年未満	23歳～24歳	249,382円	4,153,959円
2年以上 3年未満	24歳～25歳	254,917円	4,245,038円
3年以上 5年未満	25歳～27歳	266,833円	4,445,419円
5年以上 7年未満	27歳～29歳	275,581円	4,590,750円

国税専門官とその他公務員職の平均年収・初任給を比較

よく比較される国家一般職と地方公務員との比較結果です。

区分	平均年収	初任給
国税専門官	約7,362,050円	約255,984円
国家一般職	約6,899,232円	約225,481円
地方公務員（都道府県）	約6,462,142円	約190,966円
地方公務員（指定都市）	約5,360,567円	約186,699円
地方公務員（市役所）	約6,348,707円	約182,743円

国家一般職は、平均年収・初任給ともに国税専門官よりも低くなっています。

地方公務員は地方によって年収に差があるため注意が必要ですが、平均的には国税専門官の方が高いようです。

国税専門官と民間企業の経理職との比較

民間企業の経理職はどうでしょうか。

区分	平均月額給与	平均年収
国税専門官	約442,129円	約7,362,050円
会計事務従事者	約340,400円	約5,093,000円

独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計ポータルサイトe-Statの令和6年賃金構造基本統計調査によると企業規模が10人以上の「会計事務従事者」の年収は約509万円（約5,093,000円）でした。

民間企業経理職の平均年収は非常に幅広いため参考程度ではありますが、やはり民間企業の経理職と比べると、国税専門官の平均年収が高いことがわかります。

民間企業経理職の平均年収は非常に幅広いため参考程度ではありますが、やはり財務専門官の方が高いです。

※会計事務従事者の平均年収は「賃金構造基本統計調査」を参考に「きまって支給する現金給与額（340.4）×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額（1008.2）=5,093（千円）」で算出
※参考：賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

国家専門職は転職にもメリット

国税専門官は公務員になった後も、民間転職がしやすいというメリットがあります。

公務員が万が一肌に合わなかったとしても、国税専門官は専門性の高さから転職がしやすいです。
民間か公務員で迷っている場合は、民間企業から公務員になるハードルの高さを考えると、国税専門官を目指すのがよさそうです。

主な転職先としては以下の3つが挙げられます。

1. 税理士法人
2. 事業会社の経理
3. 財務コンサルタント

国税専門官の試験・業務は会計・財務の知識が問われるため、簿記などの資格に必要な知識は身につけられます。
そのため転職市場では、経理の職種において重宝される存在になることができます。

簿記や税理士などの会計系資格を取っておくと明確にもっているスキルを証明できるため、より有利に転職を進められます。

最後に

国税専門官は、公務員の職種の中であまり注目しされませんが、専門性が高く年収や安定性を考慮するとかなりよい職種と言えます。

ぜひ一度国税専門官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか？

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