公務員試験の集団討論対策とは？注意点・対策・勉強法【25年合格】

公務員試験の集団討論の流れ

近年、集団討論は国家公務員総合職やほぼ全ての地方上級試験の2次試験で実施されています。

また、地方上級試験以外の職種・区分でも実施されており、募集要項をきちんと確認して集団討論が実施されるのかをきちんと確認しなくてはなりません。

集団討論の実施形式も自治体によって異なりますが、自治体から事前にどのような形式で集団討論を行うのか説明されるので、その形式に沿った対策をしておくことが重要です。

集団討論の実施例として、以下のような順序で実施することが考えられます。

1. 試験直前発表されたテーマが発表されたテーマに対する自分の意見を所定時間内（10～30分程度）に配布されたA4の用紙にまとめる
2. 集団に自らの見解を表明する
3. 監督員の指示にしたがって，テーマに関する討論を行う
4. そのテーマに対する集団での結論を出す

※関連コラム：公務員試験の面接対策【質問例付】～個人面接・集団面接・集団討論～

集団討論において問われるテーマ

集団討論において問われるテーマは幅広く、以下のジャンルに大別できます。

• 時事問題（Ex.ワーク・ライフ・バランスについて）
• 国の政策に関する問題（Ex.小学校における英語教育必修化の可否）
• 各自治体独自の条例に関する問題（Ex.京都府景観条例における実効性確保の方法）
• 各自治体独自の課題に関する問題（Ex.空き家・耕作放棄地対策の内容）

集団討論時の注意点とコツ

公務員試験における集団討論は、各受験生が課題に対しどのような態度で取り組むのか、また他の受験生と共同で作業に取り組む場合、どのような行動・態度をとるのかを確認します。

協調性やリーダーシップ等、公務員として求められる能力を有しているかを判断する試験です。

集団討論はディベートではない

公務員試験における集団討論は、結論の妥当性より各受験生の討論に対する姿勢・態度を重視します。

そのため反対意見に対し、揚げ足取りをしたり、反対意見における欠点を殊更に強調したりするなど、反対意見を押しつぶして自己の意見を通してはいけません。

また集団討論では、相手の意見をきちんと聞き、受け入れられるところは受け入れ、受け入れられない部分は理由を明確にするなど、結論を導くうえで建設的な姿勢・態度を示していくことが重要です。

他の人の発言に被せない

討論が白熱すると、前の人の発言が終わっていないにも関わらず、前の人の発言に被せるように自己の発言をしてしまうことがあるかもしれません。

このような行動は、協調性に欠けると判断されてしまうだけでなく、集団討論における制限時間の浪費につながり、グループ全体としての評価を下げてしまいます。

適切な軌道修正を図る

集団討論を行うグループは試験官によって構築されます。そのため、うまく集団討論ができない受験生が同じグループになる可能性も否めません。

そして、そのような受験生を放置すると、議論が停滞したり結論を導くうえで関係ない方向へ議論が流れたりしてしまうでしょう。

議論が進まない、おかしな方向へ行こうとしているのであれば、軌道修正を図ることが重要です。うまく軌道修正できれば、リーダーシップや調整能力、バランス感覚などを評価されやすくなります。

ただし、強圧的な態度で行ってしまうと逆に悪印象を与えるため、穏当な態様で行う必要があります。

グループ全員に発言の機会を与える

集団討論を行うグループは、試験官によって構築されます。

そのため、討論に消極的になってしまう受験生と同じグループになることがあります。

そして、メンバーに発言しない人がいるにもかかわらず、それを放置してしまうと、グループ全体の評価が下がってしまうので、そのような人にも発言の機会を与えることが必要です。

ただし、発言しない人に対して話を振りすぎると、その人に対する個人攻撃と捉えられかねないので、時と場合を選ぶ必要があります。

グループ全体で共通認識を持つ

集団討論のテーマそれ自体が多義的・抽象的なものである場合や、テーマに対する意見を形成する上で多義的・抽象的な要素が生じる場合、各メンバーが考えていることがズレてしまうことがあります。

そして、そのズレを無視して討論を進めると、グループとしての意見形成が困難となったり、座りが悪い結論となったりしてしまいます。

そのため、見解の齟齬を感じたのであれば、そのテーマについてどのような前提に立っており、どのような考え方をしているのかを明らかにし、グループ全員での共通認識を持つことが大切です。

きちんとメモをとる

集団討論は、長ければ１時間以上の長丁場となります。

討論のすべての経過を覚えていることは不可能なので、誰がどのような意見を言ったのかなどを記録し、それを自己の見解の中に織り込むことができれば、傾聴力が評価されやすいです。

役職の設定

司会・書記・タイムキーパーなど集団討論では議論を円滑に進めるために、グループ内で役職を設定することがあります。

ただし、試験官からの指示がない限り、これら役職の設定は自由であるので、必ずしもこれらすべての役職を設定する必要はありません。

また、役職の設定は議論を円滑に進めるための手段でしかないので、その設定に時間を掛けすぎないようにしましょう。

そして、役職を設定すると決めたとしても、その役職を他の人にその役職を押し付けようとするような言動をすることは、議論に対する積極性を欠くとして不利な評価となりやすいです。

そのため、役職を押し付ける言動は避け、もし役職を他のメンバーから振られたのであれば、チャンスと思って積極的に引き受けるようにしましょう。

なお、これらの役職に就くことでリーダーシップ・積極性があると評価されるとの噂もありますが、必ずしもリーダーシップ・積極性があるとの評価をされるわけではありません。

討論の進行方法によっては、協調性がない、リーダーシップに欠けると評価されるおそれもあります。

そのため、自己分析の結果、役職に就くことが向いていないと思うのであれば、無理に役職に就こうとする必要はありません。

討論の中で意見を積極的に出すことでも、リーダーシップや積極性は十分にアピールできます。

集団討論対策や勉強法について

集団討論は、日常生活で経験することが少ない試験です。

そのため、模擬面接のように模擬集団討論を何度か行い、集団討論の形式に慣れることで、本番でも実力を十分に発揮できるようにすることが大切です。

また模擬集団討論において、様々な役職を経験することで、自分の役職に対する適性を把握することも大切です。

さらに、出題テーマに関しては、時事・社会問題のほか、その自治体独自の政策・問題に関する出題がなされるなど多岐にわたります。

そのため、新聞，官公庁発行の白書，各自治体に関する統計資料，日本の課題・問題点をまとめた書籍を読むなどして情報収集をしておくと，討論で積極的に説得的な発言がしやすくなります。

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