「宮崎市役所への就職に興味がある」と考えていますか。

宮崎市役所は、充実した雇用条件の下、宮崎市に貢献する業務に従事できる人気の職場です。

しかし、採用試験の難易度は決して簡単ではありません。

受験できる区分も多岐に渡るため、試験種や各区分の概要、難易度、試験対策の進め方などを適切に理解しましょう。

本記事では、宮崎市役所の仕事内容や各試験区分の概要、学習の方向性などを解説しています。

宮崎市役所についての理解が深まり、これから自分が何をすべきかが理解できる内容となっているため、ぜひご覧ください。

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宮崎市役所の仕事内容・給料・福利厚生・求められる人材

宮崎市役所の採用試験では、複数回の面接試験やグループワークなどが課されます。仕事の内容や求められる人材を適切に理解して、試験対策を進めることが非常に重要です。

また、受験先を選ぶ際は、給与面や福利厚生などの雇用環境に目を向けることも大切です。イメージだけで入庁すると、後々後悔してしまう恐れがあるため注意しましょう。

ここでは、宮崎市役所の仕事内容や求められる人材、雇用環境などを解説します。

宮崎市役所の仕事内容

宮崎市役所では、税務や福祉、教育、街作りなどの市の運営全般に関する広範囲な業務が行われています。

宮崎県庁の仕事と比較して、住民と近い距離で働ける点も特徴です。

ただし、職員一人ひとりが従事する業務は、配属される部署によって決まります。

配属される部署は異動によって変わりますが、中には異動の範囲が制限されている職種も存在するため「宮崎市役所に就職して何をしたいか」を明確にしましょう。

宮崎市役所では、大きく以下の3つの職種が採用されています。

事務職

宮崎市役所の事務職で最も募集が多い職種は「一般行政職」です。

一般行政職の職員として採用されると、市長部局の各課や教育委員間事務局、上下水道局などに配属され、行政事務全般に従事することとなります。

数年に一度の間隔で職場異動があり、さまざまな部署で経験を積みながらキャリアを重ねます。幅広い知識やスキルなどを習得できる職種といえるでしょう。

また、宮崎市役所の事務職では、法律関連の業務などを中心に行う「一般行政(法律)」や、ICT・情報関連の業務を中心に行う「一般行政(デジタル)」、福祉関連の業務を中心に行う「福祉専門職」の採用も行われています。

技術職

宮崎市役所の技術職とは、機械や建築などの特定分野の仕事を専門的に担当する職種です。理系の大学生や、関連業界に従事する会社員にも人気があります。

事務職と同様に定期的な異動はありますが、対象の部署は限定的です。ひとつの分野に特化した経験やスキルを得たい方にもおすすめとなります。

宮崎市役所では、以下の技術職が採用されています。

  • 土木
  • 建築
  • 電気
  • 機械
  • 化学

資格免許職

宮崎市役所の資格免許職とは、資格が必要な専門的な仕事に従事する職員です。受験資格に特定の資格の所持(取得見込み)が定められている点が特徴です。

公務員としての安定した雇用や、高水準な福利厚生などの下、資格が必要な専門性の高い仕事に従事できます。

宮崎市役所では、以下のような資格免許職が採用されています。

  • 保健師
  • 獣医師
  • 薬剤師
  • 管理栄養士
  • 保育士・幼稚園教諭 など

ただし、毎年すべての職種が採用されるわけではない点に留意してください。

宮崎市役所の給料・年収

宮崎市が公表している「令和7年度 宮崎市の給与・定員管理等について」によれば、宮崎市の職員(一般行政職)の平均給料月額は「325,743円」です。

また、平均給料月額に扶養手当や通勤手当などの諸手当を加算した平均給与月額は「391,310円」となっています。

そして、平均給料月額および平均給与月額から算出した平均年収は「620万円〜650万円」です。ここには、年2回支給される期末・勤勉手当が含まれています。

ほかにも、一般行政職に大学卒で採用された場合の初任給は「220,000円」です。ここに、通勤手当や住居手当などの諸手当を加算した額が最終的な給与月額となります。

平均給料月額 325,743円
平均給与月額 391,310円
平均年収 620万円~650万円
初任給 大学卒:220,000円
高校卒:188,000円

ただし、公務員の給料は年齢や役職、手当の受給内容によっても異なります。

また、上記の平均年収は、平均給料月額や平均給与月額をもとに弊社が算出した額です。あくまでも参考として考えてください。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考:宮崎市の給与・定員管理等について

宮崎市役所の福利厚生

福利厚生が充実している点も宮崎市役所に就職する魅力です。

給与面ではボーナスに位置付けられる期末・勤勉手当が支給されます。給料月額の約4.6か月分の金額を、6月と12月に分けて支給する手当です。

また、年20日間の年次休暇に加えて、夏季休暇や結婚休暇などの休暇制度も充実しています。

更に、健康診断や互助会、公務員住宅の提供、スポーツ大会などが実施されている点も魅力です。

新規採用時研修やアシスト職員の設置といった人材育成制度も整っているため「仕事に就いていけるか不安」と感じる方でも安心です。

まさに、ワーク・ライフ・バランスを達成できる職場といえるでしょう。

宮崎市役所で求められる人材

宮崎市人材育成基本方針には「行政のプロとして誇りと情熱を持ち、市民の幸せのために全力を尽くす職員」が目指すべき職員像として掲げられています。

また、以下の6つを職員に求められる意識・行動としています。

  • 透明性:市民から信頼される、開かれた市役所を目指す
  • 当事者意識:当事者意識を強く持ち、市の課題解決に全力で取り組む
  • 自己研鑽:自己研鑽を重ね、プロの公務員としての資質や専門性の向上に努める
  • 多様性:多様性を認め合い、全ての職員が生き生きと活躍できる市役所を目指す
  • 生産性:時間の無駄遣いを徹底的になくし、業務の生産性を高める
  • 成果主義:限られた予算を有効に活用するため、事業の成果を追求する

これらの意識や行動は面接試験でも重要視される可能性が高いです。

求められる意識や行動に関するアピールポイントやエピソードがあれば、面接試験でも強みとなるでしょう。

宮崎市役所の職員になるには

宮崎市役所に採用されるには、宮崎市が実施する公務員試験への合格が必要です。

採用試験の内容は試験種によって異なりますが、主に筆記試験などが課される一次試験と、面接試験などが課される二次試験、三次試験で構成されています。

出題範囲が広く、面接も複数回実施されるため、試験の内容や傾向を踏まえた効率的な対策が必須です。

そのためにも、まずは公務員試験に合格した人がどのような対策や試験期の過ごし方をしたのかを確認しましょう。

以下のコラムでは、通信講座のアガルートを活用して実際に公務員試験に合格した方の体験談を紹介しています。

対策の方針や挫折経験、乗り越え方などにも触れているため、公務員試験のイメージ作りのためにぜひ一読ください。

宮崎市役所職員になるには?採用試験の倍率・日程・試験内容など

宮崎市役所では、複数の試験区分で採用が行われています。

各区分で試験の内容や日程、倍率が異なるため、自分が受ける試験種の情報を適切に理解しましょう。

ここでは、宮崎市役所の主な試験区分の概要や試験日程を解説します。

宮崎市役所の試験日程

宮崎市役所の各採用区分は日程も異なります。

公務員試験の合格のためには、試験日程から逆算してスケジュールを組むことが大切です。自分が受ける試験区分の日程を確認しましょう。

以下では、宮崎市役所で一般行政職を採用している主な試験区分における令和8年度(2026年度)試験の日程を紹介しています。

令和8年度は前年度から試験日程や実施方法が大幅に変更されています。詳細は必ず宮崎市役所のホームページをご確認ください。

なお、大卒程度の試験については「一般行政Ⅰ・Ⅱ」の試験日程を紹介しています。そのほかの区分についても日程が異なるため注意しましょう。

日程 大学既卒者
(種別1)
大学卒程度
(一般行政Ⅰ・Ⅱ)
中途/社会人
(種別4)
短大卒程度
(一般行政Ⅲ)
高校卒程度
(一般行政Ⅳ)
受付期間 2月20日~3月19日 2月20日~4月6日 6月17日~8月11日 2月20日~4月6日 7月上旬~8月下旬(予定)
一次試験 4月3日~4月12日 4月10日~4月26日 8月21日~8月30日(予定) 4月10日~4月26日 9月中旬(予定)
一次合格発表 5月中旬 5月中旬 9月上旬(予定) 5月中旬 未公表
二次試験 6月上旬 5月下旬~6月上旬 9月中旬~10月上旬(予定) 5月下旬~6月上旬 10月中旬(予定)
二次合格発表 6月中旬 10月中旬(予定) 6月中旬
三次試験 6月下旬~7月上旬(予定) 11月上旬~中旬(予定) 6月下旬~7月上旬(予定) 10月下旬〜11月上旬(予定)
最終合格発表 6月中旬 7月中旬(予定) 11月下旬(予定) 7月中旬(予定) 11月中旬(予定)

宮崎市役所の試験概要(大卒)

宮崎市役所では、大学卒業見込みの方や20代の方を主な対象とした大卒程度試験(種別2)が実施されています。

実施されている採用区分が複数に分かれているため、試験の内容を確認して、自分に合った試験種を選びましょう。

宮崎市役所 大卒程度の採用区分・受験資格

宮崎市役所の大卒程度試験では、幅広い一般行政職や技術職が募集されています。

【宮崎市役所 大卒程度 主要採用職種(令和8年度)】

  • 一般行政Ⅰ:30名程度
  • 一般行政Ⅱ:15名程度
  • 一般行政(法律):若干名
  • 一般行政(デジタル):若干名
  • 土木:5名程度
  • 建築:若干名
  • 電気:若干名
  • 機械:若干名
  • 化学:若干名
  • 芸術文化専門職:若干名

また、一般行政Ⅰ・Ⅱの基本的な年齢要件は「22歳以上28歳以下の方(翌年4月1日時点)」です。ただし、学校教育法に基づく大学を卒業した方(または卒業見込みの方)であれば22歳未満でも受験可能です。

年齢要件を満たしていれば学歴の制限は原則ありません。最終学歴が高校卒や短大卒の方でも受験ができます。

ただし、「種別1:大学既卒者」を含め、2月20日から受付が始まる他のすべての試験種別(種別2・3・5)との併願は一切できません 。

宮崎市役所 大卒程度の採用試験内容

宮崎市役所の大卒程度試験(一般行政)では、一般行政Ⅰと一般行政Ⅱで一次試験の筆記内容が異なります。

令和8年度試験より選考プロセスが大幅にアップデートされ、従来の録画面接や性格検査、グループワークが廃止となりました。新たに三次試験として論文試験が導入されています。

一般行政Ⅰの一次試験では、テストセンター方式の基礎能力検査(SCOA)が課されます。公務員試験対策の特別な準備をせずに、言語・数的処理・論理的思考力などを測る試験です。

二次試験はWEBでの個別面接(全2回)が行われ、最終の三次試験にて対面での個別面接と論文試験が課されます。

一方で、一般行政Ⅱの一次試験では、公務員独自の教養試験(90分)が課されます。令和8年度より従来のマークシート筆記からテストセンター方式へと変更されました。

二次試験は一般行政Ⅰと同様にWEBでの個別面接(全2回)が課され、三次試験で対面での個別面接と論文試験が実施されます。

民間企業と併願する場合は基礎能力検査の一般行政Ⅰ、公務員試験の対策を進めている場合は教養試験の一般行政Ⅱが受験しやすいといえます。

【一般行政Ⅰ】

一次試験 【基礎能力検査(60分)】
言語や文章の意味の理解力、数的処理の力、論理的な思考力などをみるテストセンター方式の試験(公務員試験対策の特別な準備は不要)
二次試験 【個別面接(Web)】
主として人物や識見などについての個別口述試験(全2回実施)
三次試験 【論文試験】
公務員として必要な文章による表現力などをみる筆記試験(宮崎市内にて実施)
【個別面接(対面)】
主として人物や識見などについての原則対面式の面接

【一般行政Ⅱ】

一次試験 【教養試験(90分)】
公務員として必要な大卒程度の一般的な知識・知能についての択一式試験(テストセンター方式)
二次試験 【個別面接(Web)】
主として人物や識見などについての個別口述試験(全2回実施)
三次試験 【論文試験】
公務員として必要な文章による表現力などをみる筆記試験(宮崎市内にて実施)
【個別面接(対面)】
主として人物や識見などについての原則対面式の面接

宮崎市役所 大卒程度の倍率

宮崎市役所の令和7年度試験の結果によれば、一般行政Ⅰと一般行政Ⅱの試験結果はそれぞれ以下のようになっています。

一般行政Ⅰ(倍率5.5倍)、一般行政Ⅱ(倍率4.5倍)ともに、一次試験から最終合格まで段階ごとに着実な絞り込みが行われます。自身の準備状況に合わせて最適な区分を選択しましょう。

区分 受験者数 一次合格者 二次合格者 最終合格者 倍率
一般行政Ⅰ 182名 100名 57名 33名 5.5倍
一般行政Ⅱ 67名 44名 20名 15名 4.5倍

宮崎市役所の試験概要(中途/社会人)

宮崎市役所では、民間企業での勤務経験がある方を主な対象とした中途/社会人採用(社会人枠)が実施されています。

ここでは、宮崎市役所の社会人枠の試験概要を解説します。

宮崎市役所 中途/社会人の採用区分・受験資格

宮崎市役所の社会人枠では、一般行政職をはじめ、技術職や各種専門職、法律専門職などが募集されています。

【宮崎市役所 中途/社会人 採用職種(令和8年度)】

  • 一般行政(A・B・C):20名程度
  • 土木:若干名
  • 建築:若干名
  • 電気:若干名
  • 機械:若干名
  • 心理:若干名
  • 福祉専門職:若干名
  • 保健師:若干名
  • 芸術文化専門職:若干名
  • 法律専門職Ⅰ:若干名
  • 法律専門職Ⅱ:若干名

また、一般行政職は年齢や職務経験の要件に応じてA・B・Cの3つの区分に分かれており、それぞれの受験資格は以下の通りです。

  • 一般行政A(29歳〜35歳):民間企業等での職務経験が通算3年以上の方
  • 一般行政B(35歳〜40歳):民間企業等での職務経験が通算5年以上の方
  • 一般行政C(40歳〜45歳):民間企業等での職務経験が通算7年以上の方

※年齢は翌年4月1日時点のものです。学歴の要件は定められていません。

ただし、別の社会人枠との併願はできない点に留意してください。

宮崎市役所 中途/社会人の試験内容

宮崎市役所の社会人枠(一般行政)の一次試験は、テストセンター方式での実施です。試験期間中に全国の任意の会場で受験ができます。

一次試験では、テストセンター方式による基礎能力検査が課されます(従来の録画面接や性格検査は廃止されました)。

また、二次試験の内容はWEB上で実施される個別面接(全2回)です。

三次試験では、対面での個別面接と論文試験が実施されます。

一次試験 【基礎能力検査(60分)】
大卒程度の言語や文章の意味の理解力及び数的処理の力や論理的な思考力などをみるテストセンター方式の試験
二次試験 【個別面接】
主として人物・識見等についての個別面接(WEBで全2回実施)
三次試験 【個別面接】
主として人物・識見等についての個別面接(原則、対面式で実施)
【論文試験】
公務員として必要な文章による表現力等についての筆記試験

宮崎市役所 中途/社会人の倍率

宮崎市役所の令和7年度試験(8月実施分)の結果によれば、社会人枠(一般行政A・B・C)の試験結果はそれぞれ以下のようになっています。

年齢や職務経験の要件によってA・B・Cの3つの区分に分かれており、年齢層が高くなるにつれて倍率が下がる傾向にあります。自身の年齢やキャリアに合わせて最適な区分での受験を検討するとよいでしょう。

試験区分 受験者数 一次合格者 最終合格者 倍率
一般行政A(29歳〜35歳) 102名 39名 10名 10.2倍
一般行政B(35歳〜40歳) 63名 16名 7名 9.0倍
一般行政C(40歳〜45歳) 56名 14名 10名 5.6倍

宮崎市役所の試験概要(短大卒)

宮崎市役所では、20代前半の方を主な対象とした短大卒程度試験(種別2)でも一般行政職の採用があります。

ほかの自治体では短大卒程度の採用枠が減少しているケースもあるため、対象の方はぜひ確認してください。

宮崎市役所 短大卒程度の採用区分・受験資格

宮崎市役所の短大卒程度試験では、一般行政職をはじめとする様々な技術職が募集されています。

【宮崎市役所 短大卒程度 主要採用職種(令和8年度)】

  • 一般行政Ⅲ:若干名
  • 土木:若干名
  • 建築:若干名
  • 電気:若干名
  • 機械:若干名

また、基本的な年齢要件は「20歳以上21歳以下(翌年4月1日時点)」です。

「短大卒程度」という試験区分ですが、年齢要件を満たしていれば学歴制限は原則ありません。

ただし、他の試験区分(大学既卒者など)との併願はできない点に留意してください。

宮崎市役所 短大卒程度の採用試験内容

宮崎市役所の短大卒程度試験(一般行政Ⅲ)では、令和8年度試験より選考プロセスが大幅に変更されました。

従来の一次試験で課されていた録画面接や性格検査、また二次試験のグループワークが廃止され、新たに三次試験として論文試験が導入されています。

一次試験では、テストセンター方式の基礎能力検査(SCOA)が課されます。

全国の会場から都合の良い日時を選んで受験でき、公務員試験対策の特別な準備を必要としない内容です。

二次試験はWEBでの個別面接(全2回)で人物評価が行われ、最終の三次試験にて対面での個別面接と論文試験が課されます。

一次試験 【基礎能力検査(60分)】
言語や文章の意味の理解力、数的処理の力、論理的な思考力などをみるテストセンター方式の試験(公務員試験対策の特別な準備は不要)
二次試験 【個別面接(Web)】
主として人物や識見などについての個別口述試験(全2回実施)
三次試験 【論文試験】
公務員として必要な文章による表現力などをみる筆記試験(宮崎市内にて実施)
【個別面接(対面)】
主として人物や識見などについての原則対面式の面接

宮崎市役所 短大卒程度の倍率

宮崎市役所の短大卒程度(一般行政Ⅲ)における、令和7年度試験の倍率は7.7倍でした。

採用予定数が「若干名」と少ないため倍率も高めになりやすいですが、基礎能力検査から面接、論文にいたるまで一貫した対策を行うことが合格への鍵となります。

年度 受験者数 一次合格者 二次合格者 最終合格者 倍率
令和7年度 46名 17名 7名 6名 7.7倍

宮崎市役所の試験概要(高卒程度)

宮崎市役所では、高校卒業見込みの方や10代後半の方を主な対象とした高卒程度試験(種別7)も実施されています。

ここでは、高卒程度試験の内容や倍率を解説します。

宮崎市役所 高卒程度の採用区分・受験資格

宮崎市役所の高卒程度試験では、一般行政職に加えて技術職の募集枠も用意されています。

【宮崎市役所 高卒程度 採用職種(令和8年度)】

  • 一般行政Ⅳ:若干名
  • 土木:若干名
  • 建築:若干名
  • 電気:若干名(新規追加)
  • 機械:若干名(新規追加)

また、基本的な受験資格は「18歳以上19歳以下の方(翌年4月1日時点)」です。

短期大学または専門学校を卒業もしくは卒業見込みの方などは受験ができない点、および他の試験区分との併願はできない点に留意してください。

宮崎市役所 高卒程度の採用試験内容

宮崎市役所の高卒程度試験(一般行政Ⅳ)では、令和8年度試験より試験内容が刷新されます。

従来の一次試験で課されていた性格検査や、二次試験のグループワークが廃止され、新たに論文試験(評価は三次試験に反映)が導入されました。

一次試験では、択一式の教養試験が課されます。公務員として必要な高校卒業程度の一般的な知識や知能を測る筆記試験です。

一次試験の段階で、教養試験と同時に論文試験(記述式)が実施されます(※論文の評価は三次試験に反映) 。その後、二次試験・三次試験でそれぞれ対面での個別面接が行われ、最終合格者を絞り込む3段階選考となっています 。

一次試験 【教養試験(120分※令和7年度データ)】
公務員として必要な高卒程度の一般的知識や知能についての択一式試験(宮崎市内にて実施)

【論文試験(60分※令和7年度データ)】
公務員として必要な文章による表現力などをみる記述式試験(宮崎市内にて実施/評価は三次試験に反映)
二次試験 【個別面接】
主として人物や識見などについての対面での個別面接(口述試験)
三次試験 【個別面接】
主として人物や識見などについての対面での最終個別面接

宮崎市役所 高卒程度の倍率

直近の令和7年度試験の結果によれば、宮崎市役所の高卒程度(一般行政Ⅳ)の倍率は20.4倍と非常に高倍率になっています。

採用予定数が「若干名」と狭き門であることに加え、段階ごとに大幅な絞り込みが行われるため、教養試験のみならず面接や論文への徹底した準備が不可欠です。

宮崎市役所採用試験対策・勉強方法

宮崎市役所の大卒程度試験では、さまざまな方法で事務職の採用が行われています。

民間企業と併願する場合は、公務員試験独自の学習が不要な一般行政Ⅰ、公務員を併願する場合は、公務員試験独自の試験が課される一般行政Ⅱの受験を検討しましょう。なお、令和8年度試験より一般行政Ⅱの教養試験もテストセンター方式へと変更されています。

また、面接試験の回数が多い点も特徴です。入念な筆記試験対策と面接試験対策が必要といえます。

教養試験の筆記試験対策は、過去問中心の学習がおすすめです。公務員試験は過去問と近い論点が繰り返し出題されるため、過去問演習が合格水準の知識を得る最短の方法となります。

特に数的処理や文章理解が課される一般知能分野は、筆記試験の合否を左右する科目です。優先的に学習を始めましょう。

教養試験の一般知能分野の優先順位や学習方法は以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

関連コラム:【公務員試験】一般知能の勉強法を知ろう!~6つのポイント~ | 公務員試験コラム

また、面接試験対策は模擬面接の活用がおすすめです。

特に公務員予備校や通信講座の模擬面接であれば、頻出の質問や回答のポイントを踏まえた指導を受けられます。

面接の能力は模擬面接を繰り返す度に向上していくため、何度も指導を受けられる予備校や通信講座がおすすめです。

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宮崎市役所職員を目指す人へ

今回は宮崎市役所の仕事内容や試験の概要、公務員試験対策の進め方などを解説しました。

宮崎市役所の大卒程度の試験は、いずれの区分もテストセンター方式が導入されており、事前の特別な準備が不要な基礎能力検査(Ⅰ)と独自の教養試験(Ⅱ)から選択可能です。自分の就職活動の方向性に合わせて、受験しやすい区分を選択しましょう。

また、公務員試験対策の方法は、大きく独学と公務員予備校(通信講座)に分けられますが、おすすめは公務員予備校の活用です。

公務員予備校を活用すれば、多くの方が躓く数的処理などの理解が促進され、不明点の質問も可能です。学習時間を圧縮して挫折せずに学習を進められるため、合格は大きく近付くでしょう。

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※2026年合格目標

この記事の執筆者 ARATA(Webライター)

ARATA(Webライター)

大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)

そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。

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