2023年から2026年にかけて、国家総合職試験は過去に例を見ない大規模な制度変更を実施しています。

最も注目すべき変更点は、2026年度から教養区分が年2回実施されることと、受験資格が19歳以上に引き下げられたことです。

これにより、現役で大学に入学した学生は在学中に最大6回もの受験チャンスを得ることができるようになりました。

本記事では、これらの改革内容を時系列に沿って詳しく解説し、受験戦略への影響についても考察します。国家公務員を目指す方はぜひ参考にしてください。

国家総合職試験の変更点【2026年度・教養区分】

2026年度から実施される国家総合職 教養区分の変更点は、次の4つです。

• 春・秋の年2回試験実施
• 受験機会の拡大：最大6回のチャンス
• 試験内容の変更
• 合格有効期間の延長：6.5年→7年

春・秋の年2回試験実施

2026年度からの最大の変更点は、教養区分が春と秋の年2回実施されるようになることです。

専門試験が課される区分の試験も従来どおり春に実施されるため、教養区分と専門区分の併願が同一年度内で可能になります。

春試験の具体的なスケジュールは、下記の通りとなる予定です。

• 申込受付：2月上旬～下旬
• 第1次試験：3月中旬
• 第1次試験合格発表：4月上旬
• 第2次試験（筆記）：4月中旬
• 第2次試験（人物等）：4月下旬～5月中旬
• 最終合格発表：5月下旬

春試験の合格者は6月から官庁訪問が可能になるため、民間企業の内々定時期と重なります。

一方、秋試験の合格者は12月と翌年6月の2回、官庁訪問のチャンスがあり、より柔軟なキャリア選択が可能になります。

受験機会の拡大：最大6回のチャンス

2023年度に受験資格が19歳以上に引き下げられたことと、教養区分の年2回実施により、現役で大学に入学した学生は在学中に最大6回の受験が可能になります。

具体的には、大学2年生の春・秋、3年生の春・秋、4年生の春・秋という形です。

効果的な活用法としては、まず大学2年生で教養区分に挑戦し、試験の雰囲気に慣れることをおすすめします。

その後、得意分野に応じて専門区分と教養区分を使い分けることで、合格の確率を高められるでしょう。

試験内容の変更

基礎能力試験では、知識分野の内容が変更となります。

従来の自然科学・人文科学・社会科学から、時事問題中心に変わり、情報分野が追加されます。

時事問題と情報分野が新たに重視されるため、日頃からニュースや技術動向に関心を持つことが重要になります。

総合論文試験は、これまで2題（1,500字～1,800字×2）の出題でしたが、1題（1,500字～1,800字×1）に変更されます。

受験生の負担は軽減されますが、1題あたりの配点が高くなるため、より質の高い論文が求められることでしょう。

また、企画提案試験（プレゼンテーション形式）と政策課題討議試験（グループディスカッション形式）の配点比率が上がります。

これは、単なる知識や論述能力だけでなく、実践的なコミュニケーション能力や課題解決力を重視する方針の表れです。

合格有効期間の延長：6.5年→7年

試験が半年早く受けられるようになったことにより、教養区分の合格有効期間は6.5年から7年に延長されます。

大学在学中に合格後、民間企業に就職して数年間の社会人経験を積んでから国家公務員に転職したり、大学院に進学してから官庁訪問に臨んだりすることが可能になっています。

過去の変更点【2024年度・2023年度】

2024年度から実施された変更

春試験日程の大幅前倒し

2024年度から、春の試験日程が約1ヶ月前倒しされました。

この前倒しにより、最終合格発表が民間企業の内々定解禁日（6月1日）の直前になりました。

従来は国家総合職の最終合格発表が民間企業の内々定時期より遅かったため併願が難しかったのですが、国家総合職の結果を見てから民間企業の内々定に返答できるようになったのです。

政治・国際区分の改編

「政治・国際区分」が「政治・国際・人文区分」に改編され、思想・哲学、歴史学、文学・芸術、人文地理学・文化人類学といった人文系の出題分野が新たに追加されました。

専門試験は従来の「政治・国際系」科目を選択できるコースAと、人文系科目を選択できるコースBに分かれています。

この改編により、哲学、歴史学、文学などを専攻する学生も、自らの専門分野を活かして受験できるようになりました。

基礎能力試験の出題数削減

基礎能力試験の出題数が40題から30題に削減され、解答時間も3時間から2時間20分に短縮されました。

出題数が減ることで1問あたりの重要性が高まるため、より精密な対策が必要になっています。

2023年度から実施された変更

受験資格の19歳への引き下げ

2023年度から、教養区分の受験資格が「受験年の4月1日時点で19歳以上」に変更されました。

これにより、現役で大学に入学した学生は2年生から受験できるようになりました。

この変更には大きなメリットがあります。早期から腕試しとして経験を積めること、早期合格により就職活動に余裕ができること、民間企業との併願がしやすくなることなどです。

実際に、2023年度の教養区分試験では19歳の合格者が43人（全体の10.2%）誕生し、合格率も3年生以上と変わらないという結果が出ています。

試験地の大幅拡大

従来、教養区分の試験地は札幌、東京、大阪、福岡の4都市のみでしたが、2023年度からは9都市に拡大されました。

新たに追加されたのは、仙台市、名古屋市、広島市、高松市、那覇市の5都市です。

この変更により、地方在住者は遠方への移動が不要になり、交通費や宿泊費の負担が軽減されました。

慣れた地域で受験できるため、本来の実力を発揮しやすくなったことも大きなメリットです。

実際に、2023年度の教養区分試験では申込者数が前年度比36.0%増の4,014人となり、過去最高を記録しました。

合格有効期間の延長

春試験（専門試験が課される区分）の合格有効期間は3年から5年に、教養区分の合格有効期間は6.5年に延長されました（2026年度からはさらに7年に延長）。

なぜ今、国家総合職試験の制度変更が必要なのか

国家総合職試験の改革を理解するには、まずその背景を知る必要があります。

近年、国家公務員試験の志願者数は減少傾向にあり、優秀な学生の多くが高給与や自由な働き方を求めて民間企業を選択するようになっています。

人事院は、この危機的状況に対応するため、試験制度の抜本的な見直しを進めています。

早期からの受験機会の提供、民間就活との併願のしやすさ、合格後のキャリア選択の自由度向上などを通じて、国家公務員の魅力を高めようとしているのです。

また、地方在住者の受験環境改善や、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保も重要な目的となっています。

国家総合職試験の制度変更を踏まえた受験戦略

教養区分を軸にした受験プラン

教養区分は専門試験がないため、比較的短期間で対策が可能です。

また、2026年度以降は年2回受験できるため、受験戦略の中心に据えることをおすすめします。

大学2年生から受験する場合の理想的なスケジュールは以下のとおりです。

• 大学1年生の冬～：基礎能力試験（数的処理）の基礎学習開始
• 大学2年生の春学期：基礎能力試験の本格的な対策、時事問題の収集開始
• 大学2年生の夏休み：総合論文試験の過去問演習、企画提案試験の準備
• 大学2年生の秋：模擬試験の受験、弱点の克服
• 試験直前期：時事問題の最終確認、面接・討議対策

ただし、大学2年生での合格にこだわる必要はありません。腕試しとして受験し、経験を積むことに重点を置くのも良い戦略です。

教養区分と専門区分の併願戦略

最も効果的な併願戦略は、教養区分と専門区分の両方を受験することです。

2026年度以降は、同一年度内に春の教養区分、春の専門区分、秋の教養区分という3つの受験機会があります。

おすすめの併願パターンは以下のとおりです。

• 大学2年生：春・秋ともに教養区分を受験
• 大学3年生：春に専門区分、秋に教養区分を受験
• 大学4年生：春に専門区分、秋に教養区分を受験

専門区分は学習負担が大きいですが、倍率は教養区分より低い傾向にあります。自分の得意分野に応じて、戦略的に選択しましょう。

2026年以降の試験対策のポイント

基礎能力試験対策

出題数が30題に減るため、1問あたりの正答率を高める対策が必要です。

特に時事問題と情報分野の対策には、次のような方法が有効でしょう。

• 日本経済新聞や朝日新聞などの主要紙を定期的に読む
• NHKニュースや報道番組を視聴する
• 白書（経済財政白書、防衛白書など）に目を通す
• 情報分野については基本情報技術者試験の参考書を活用する

総合論文試験対策

1題化されることで、より高度な論理構成と表現力が求められます。

• 誤字脱字をなくし、論理的な構成を心がけること
• 与えられた資料から重要なポイントを素早く抽出する練習をすること
• 課題設定、政策立案、実施、評価という政策形成プロセスを意識すること

などが重要となるでしょう。

通信講座や予備校、大学の先生に添削してもらい、客観的な評価を得ることも効果的です。

企画提案・政策課題討議対策

配点が上がるため、実践的な練習を重ねる必要があります。

模擬試験やグループ学習を通じて、実践的なスキルを磨きましょう。通信講座や予備校の面接対策講座を活用するのも有効です。

合格有効期間延長を活かしたキャリア設計を

合格有効期間の延長により、より柔軟なキャリア設計が可能になりました。

大学3年生で国家総合職に合格し、4年生では民間企業の就職活動に専念するというパターンでは、国家公務員という選択肢を確保しつつ、民間企業も幅広く検討できます。

複数の内定を比較検討した上で、最も自分に合ったキャリアを選択できるのです。

また、大学在学中に合格し、一度民間企業に就職してから官庁訪問を行うというキャリアパスも注目されています。

民間企業での経験は、官僚としての仕事にも大いに役立ちます。特に、規制改革や産業政策に携わる場合、民間の実情を知っていることは大きなアドバンテージになるでしょう。

まとめ

国家総合職試験は、2023年から2026年にかけて大きく変化しています。

最も重要な変更は、2026年度からの教養区分の年2回実施と、2023年度からの受験資格の19歳への引き下げです。

これにより、在学中の受験機会が最大6回に拡大し、合格の可能性が大きく広がりました。

また、試験日程の前倒しや試験地の拡大により、民間企業との併願がしやすくなり、地方在住者の受験環境も改善されています。

合格有効期間の延長により、合格後のキャリア選択の自由度も高まっています。

これらの変更を最大限活用し、早期から計画的に準備を進めることが、国家総合職合格への近道です。

まずは大学2年生から教養区分に挑戦し、経験を積むことから始めてみてはいかがでしょうか。