公務員の手当には扶養手当、通勤手当以外に「地域手当」があります。

公務員は基本給に加えて地域手当を受けることで、より高い収入を得ることが可能です。
しかし地域手当には受けられる地域や基準となる割合が定められています。

今回は地域手当の詳しい概要や定められた割合、対象の地域などを解説しているため是非参考にしてください。

公務員の地域手当とは？いくらもらえる？

公務員の給与の中にある地域手当とはどのような制度で、誰にどのくらい支給されるのでしょうか。
ここでは地域手当の概要や支給額について解説します。

なお、ここで解説する地域手当とは、あくまでも公務員の地域手当になります。

そのほかの職種で働く場合の地域手当は、以下の限りではないため事前に確認してください。

地域手当とは

地域手当とは、首都圏や都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される手当のことを指します。

勤務地によって生じる支出の差を埋めるための制度であり、公務員の地域手当は人事院規則によって定められています。

地域手当は俸給に特別調整額と専門スタッフ職調整手当、扶養手当を加えた値に一定の支給割合を乗じることで求めることが可能です。

地域手当＝（棒給＋棒給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）×支給割合

2025年4月から地域手当が見直され、支給地域は都道府県を基本単位とする大くくり化が行われました。

地域手当の支給割合は一律ではなく、物価や民間賃金の高さに合わせて7段階から5段階に再編されています。

具体的な支給割合は以下の通りです。

級地	割合
1級地	20/100
2級地	16/100
3級地	12/100
4級地	8/100
5級地	4/100

1級地に指定されている地域で勤務している公務員は、地域手当がない地域と比較して約20％多くの収入を得られるということです。

地域手当はどのくらい支給される？具体的支給例は？

例えば、国家公務員一般職の大卒程度の初任給の俸給である220,000円（1級25号）を基準として、各級地の地域手当を算出します。

級地	支給割合	地域手当額	合計金額
1級地	20%	44,000円	264,000円
2級地	16%	35,200円	255,200円
3級地	12%	26,400円	246,400円
4級地	8%	17,600円	237,600円
5級地	4%	8,800円	228,800円

このように、地域手当が支給される場合、より多くの収入を得ることが可能です。

地域手当は基本給の額によって変動するため、基本給が将来的に上がるとそれだけ多くの地域手当を得ることができます。

地域手当の対象地域は？

それでは、具体的に地域手当が支給される地域はどこなのでしょうか。

2025年4月から、地域手当の支給地域は都道府県を基本単位とする大くくり化が実施されました。
地域手当を支給できる主な地域を一覧にしたため、是非参考にしてください。

級地	都道府県	都道府県の級地と異なる地域
1級地		東京都特別区
2級地	東京都	つくば市、横浜市、大阪市 等
3級地	神奈川県、大阪府	取手市、さいたま市、千葉市、裾野市、名古屋市、西宮市 等
4級地	愛知県、京都府	仙台市、水戸市、川越市、市川市、静岡市、四日市市、大津市、神戸市、奈良市、広島市、福岡市 等
5級地	茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、静岡県、　三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、広島県、福岡県	札幌市、前橋市、富山市、金沢市、甲府市、長野市、岐阜市、和歌山市、岡山市、高松市 等

なお、その他の地域に関しては「人事院規則九―四九（地域手当） | e-Gov法令検索」に記載があるため是非ご覧ください。

公務員と民間企業の地域手当の違いとは？

地域手当とは、勤務地における物価・生活費・賃金水準の地域差を補填し、職員・従業員の生活・勤務環境の公平性を図るために支給される手当です。

国家公務員・地方公務員においては制度として明確に規定され、支給割合・支給地域・見直し時期などが公的に定められています。

一方、民間企業では導入に法的義務は無く、支給の有無・額ともに企業の判断に委ねられており、普及率も限定的です。

国家公務員の地域手当

人事院の「国家公務員の給与制度の概要」によると、国家公務員の地域手当は、民間企業の賃金水準を正確に給与に反映させることを目的として、人事院規則に基づいて支給されます。

地域手当の額は、職員の俸給などの月額に、勤務地の級地区分に応じた支給割合を乗じて算出されます。

特に、令和6年（2024年）の人事院勧告に基づき、支給地域を都道府県単位に広域化する一方で、級地区分が7区分から5区分に簡素化されるなど、制度の大幅な見直しが実施されました。

最高支給割合は、東京都特別区（23区）が該当する1級地で20%となっており、勤務地ごとの民間賃金の高さを正確に反映させる仕組みとなっています。

地方公務員の地域手当

地方公務員の地域手当は、国家公務員の制度を参考に、各自治体の条例に基づき定められています。

国家公務員と同様に、その地域の民間賃金水準に合わせて職員の給与を調整し、地域間の格差是正を図ることを目的としています。

しかし、すべての自治体で支給されているわけではなく、主に都市部や物価水準が高い地域の自治体で導入されています。

支給基準や計算方法は、多くの場合、国家公務員の級地区分や支給割合に準じた形で設定されますが、自治体によっては、寒冷地手当や特地勤務手当など、その地域特有の事情に応じた独自の手当を設けている場合もあります。

民間企業の地域手当

民間企業の地域手当は、公務員とは異なり、法的な支給義務がないため、企業が任意で導入する手当です。

主な目的は、物価の高い都市部などにおける従業員の生活費の格差を是正し、経済的な負担を軽減することや、特定地域での優秀な人材確保にあります。

支給の有無、支給額、対象地域は、すべて企業の裁量に委ねられており、就業規則や賃金規程に定めがある場合に支給されます。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によれば、地域手当や勤務地手当の制度がある企業は全体の12.2%に留まっており、公務員と比べて導入率は低いのが現状です。

近年は、テレワークの普及により勤務地を問わない働き方が広がる中で、地域手当の見直しや廃止を検討する企業も増加傾向にあります。

公務員の地域手当の注意点とよくある質問

公務員の地域手当にはいくつかの注意点が存在します。

空港区域は地域手当の割合が変わる

まず人事院で定める空港の区域においては地域手当の割合が変わるため注意が必要です。

具体的には「成田国際空港」「中部国際空港」「関西国際空港」の区域であり、地域手当は以下の通りです。

• 成田国際空港：16/100
• 中部国際空港：12/100
• 関西国際空港：12/100

将来的に地域手当制度が廃止される可能性がある

また、将来的に地域手当が廃止される可能性がゼロではない点も注意が必要です。

公務員の給与は民間企業給与を基準に決められているため、多くの民間企業で地域手当が廃止された場合、公務員の地域手当も一緒に廃止となる可能性があります。

その他にも公務員の地域手当に関するよくある質問があるため、以下で解説します。

地域手当と住宅手当の違いとは？

地域手当は勤務地が一定の場所である場合に支給される手当であるのに対して、住居手当は賃貸物件に居住している場合に支給される手当です。

公務員の住宅手当は、職員が借家・借間に居住する場合において、家賃の一定額分支給される手当です。

なお地域手当は、職員が単身赴任手当の受給者で、配偶者が職員が借家・借間に居住する場合でも支給されます。

例えば東京23区内が勤務地で、賃貸物件に居住している場合は地域手当と住宅手当の両方が支給されます。

住んでいる場所が変わると地域手当の額も変わる？

地域手当はあくまでも勤務地がベースとなって計算されます。

そのため、住んでいる場所が地域手当の対象外であっても、勤務地が地域手当の対象となっていれば、手当の支給を受けることができるのです。

地域手当がない場所へ異動になった場合の地域手当はどうなる？

地域手当がない場所へ移動になったら、原則として地域手当の支給はなくなります。

しかし地域手当の支給地域に6か月超在勤していた場合、地域手当の対象外の地域に異動しても一定額の手当を受給することが可能です。

2025年4月から、異動保障の期間が2年から3年に延長されました。

• 異動後の1年目：異動前に在勤していた支給割合の100%
• 異動後の2年目：異動前に在勤していた支給割合の80%
• 異動後の3年目：異動前に在勤していた支給割合の60%
• 異動後の4年目以降：異動先の支給割合

そのため、受給していた地域手当が翌年0円になるといった事態は起こらず、より緩やかに減額されるため安心してください。

まとめ

今回は、公務員の地域手当について解説を行いました。

公務員の地域手当とは、定められた一定の地域に勤務する公務員が受けられる手当です。

地域ごとの物価の差を補填することが目的で、7段階に分けられた基準割合に沿って支給されます。

公務員にはさまざまな手当てが定められているため、個々の実情に即して安定した収入を得ることができます。

その中でも地域手当は月々数万円の違いが出て、基本給が大きくなるほど多くの手当てを得られるため非常に魅力的といえるでしょう。

公務員になった際の詳しい給与を知りたい方は、希望する公務員の地域手当にも目を向けてみてはいかがでしょうか。