行政書士に興味を持って調べてみると、「稼げないからやめとけ」などというネガティブな内容を目にしたことがあるかもしれません。そういった情報を見ると、実際に行政書士は挑戦する価値のあるものなのか、不安を感じてしまいますよね。

この記事では、行政書士はやめとけと言われる理由や実態はどうなのかについて紹介します。

「行政書士はやめとけ」と言われるのはなぜ？

「行政書士はやめとけ」と言われる理由は、真偽は別としていくつかあります。

具体的な理由として、以下のものがあるようです。

1. 行政書士の人数が多く飽和状態である
2. 就職・転職しづらいイメージがある
3. 人によって年収の差があり、稼げない行政書士もいる
4. 独立しても成功するとは限らない
5. 独占業務が少ないなど仕事内容への懸念
6. 試験が難しい
7. 努力する人への妬み

これらには真実も含まれていれば、必ずしもそうとは言えないものやイメージが悲観的過ぎるものもあります。

ここからは、個別にそれぞれの実情について解説します。

1.行政書士は人数が多く飽和状態？

行政書士の個人の登録者数は、令和4年10月1日現在で51,147人です。
全国で5万人を超えており、士業の中では人数が多いことは事実です。

出典：日本行政書士会連合会

たとえば、司法書士は約22,000人で行政書士の半分以下の人数です。
他には、社労士は約43,000人、弁護士は約43,000人で、それぞれ1万人以上行政書士より少ない人数です。
一方で、税理士は約8万人いるため、行政書士の人数よりもはるかに上回ります。

出典：日本司法書士会連合会・社会保険労務士白書・日本弁護士連合会・日本税理士会連合会

ただし、それぞれの士業の人数と年収は、特に相関関係がありません。
人数が少なければ一人当たりの仕事が多くなり、平均年収が上がるかというとそうとも言えないのです。

元々の仕事量に対して適正な人数かどうかが問題であり、行政書士に関しては実は仕事の種類が豊富なこともあり、飽和状態というわけではありません。

たとえば、行政書士の独占業務である許認可申請業務の種類は1万以上あるとされています。毎年申請されている許認可の数は、かなりのものであることがわかります。

関連コラム：行政書士の主要業務「許認可申請業務」とは？具体的な実務内容を紹介

それを考えると、約5万人という人数は決して多すぎるとは言えないでしょう。

しかも、この約5万人というのは、全員が行政書士業務に専念しているわけではありません。ほかの士業の副業として登録している人や、単に登録しているだけでほとんど稼働していない人など様々な人を含めての登録者数です。

2.行政書士は就職・転職しづらい？

行政書士の資格を取っても就職や転職が難しいという意見もあります。

確かに、地域によっては行政書士の求人を募集している件数が少なく、就職や転職市場で需要が少ない場合があります。
行政書士は独立開業を目指す人が多く、個人事業主として一人で働いている場合が多いので、行政書士を雇う事務所はそれほど多くないのが実情です。

ただし、都市部などでは行政書士法人や合同事務所などで行政書士の求人も比較的多く見られます。士業専門の転職エージェントなどもあり、それを利用して就職や転職を目指すこともできます。

また、行政書士としてではなく資格保持者として一般企業に就職する場合、行政書士資格はよいアピールポイントになることも多いでしょう。 

独立する意思が全くなく、ずっと勤務行政書士をしたいという人にとっては、地域によっては就職が難しいことは否定できませんが、そうでなければ過剰に心配する必要はないでしょう。
多様な働き方ができるのも行政書士の魅力です。

関連コラム：未経験で行政書士に転職は可能？有利になる転職先とは

3.行政書士は稼げない？

行政書士は稼げない、食べていけないなどと言われることもあります。

行政書士の年収については、個人差がとても大きいという特徴があります。

平均年収としては、独立開業している人で600万円程度とされていますが、ボリュームゾーンが600万円程度ということではなく、1000万円を超える人も多くいる一方、300万円以下という人も多くいるので、あまり平均年収は参考になりません。

関連コラム：行政書士の平均年収・給料はどれくらい？儲かる業務や高年収を得る方法も紹介！

医師などとは異なり、単に資格を取得しただけで高収入が保証されることがないのは事実で、低年収の行政書士も一定数存在します。
ただ、これは他の士業にも同じことが言えるので、行政書士が特別不遇というわけでもありません。
士業は独立開業する人が多いため、仕事をどれだけ獲得できるか、本人の能力次第で高収入にも低収入にもなりえます。

たとえば、行政書士のメイン業務の許認可申請業務については、内容によっては報酬単価が数十万以上というものも多く存在します。
そのため、努力や工夫次第で高収入を稼ぐことは十分可能です。

また、高収入を得ることができなくても、独立開業した場合、定年退職することがないので自分が続けたいだけ仕事を続けることができ、収入を維持できます。

4.行政書士は独立しても失敗する可能性がある？

独立しても成功するとは限らないと言われることもあります。

これは事実ですが、行政書士に限らず独立開業のすべてにおいて言えることです。
行政書士でも、独立開業しても上手くいかずに廃業してしまう人は一定数います。

行政書士の看板を出すだけで仕事が舞い込んでくるほど甘い世界ではありません。
成功する人は、絶え間ない営業努力を続けたり、他と差別化を図るためのセールスポイントを作るなどの工夫を怠りません。
また、営業努力と併せて、常に知識のブラッシュアップも怠りません。

よって、成功するための努力が不可欠なことは事実ですが、行政書士の独立がほかの事業で独立するよりも特別難しいことはありません。

資格がなければ独立開業できない分、誰もが参入できる事業に比べれば競争が過度に厳しいわけではないのです。独立するための初期投資も、それほどかかりません。

独立前から人脈づくりなどに励んだ人は、より早く成功しやすいでしょう。
すぐに成功しなくても、地道に努力を続けて評判が立ち、大器晩成するタイプの人もいます。

関連コラム：行政書士が独立開業するには？成功するためにやるべきこと4つ

5.行政書士は独占業務が少ない？

行政書士は独占業務が少ないので、仕事が少ないのではないかと心配する人もいるようです。

行政書士の独占業務は、大きく以下の2つがあります。

①官公署に提出する書類の作成
②権利義務に関する書類の作成

そして、この2つにはかなりの種類の書類が含まれるため、決して独占業務が少ないというわけではありません。

①の書類には、建設業許可申請、飲食店営業許可申請、農地転用許可申請、ＮＰＯ法人設立認可申請のための書類などがあります。
②の書類には、遺産分割協議書、贈与契約書、売買契約書などの書類があります。
書類の提出先も様々で、市役所、都道府県庁、警察署、保健所、各省庁など多岐にわたります。

たとえば行政書士と比較されることの多い司法書士は、基本的に法務局又は裁判所に提出する書類を作成します。

それに比べて、行政書士は様々な機関に提出する書類を作成するため、実は業務範囲は広いのです。

そのため、独占業務が少ないから不利、ということはありません。

独占業務のうち、自分の専門分野を作ってそれに特化するタイプの行政書士と、オールマイティに様々な業務を取り扱う行政書士がいて、自分の方針によって業務範囲を決めることもできます。

6.行政書士試験は難しい？

試験が難しいから特別頭の良くない人には合格できるわけない、という意見もあります。

行政書士試験の合格率は1割程度なので、確かに難関資格であることは事実です。

関連コラム：行政書士の難易度とは？合格率・他資格比較・偏差値で例えるとわかる行政書士試験の難しさ

ただし、頭の良い人しか受からないということは決してありません。

実際、合格者の学歴や経歴、年齢などは様々です。高卒や中卒などで合格している人も大勢います。
様々なバックグラウンドの人がいるのも行政書士の面白いところです。

また、行政書士試験は絶対評価の試験なので、一定の点数を取ることができれば合格でき、対策の立てやすい試験といえます。
真面目にコツコツと努力を続けられる人であれば、合格は十分可能なレベルの試験です。

そして、試験がある程度難しいからこそ取得する価値が高いことも事実です。
難しいから断念してしまうのでは、結局何も手に入れることはできません。

難関資格を取得することで、成功体験が自分の自信につながることもメリットの一つです。

7.行政書士を目指すと妬まれる？

難関資格を取得するために努力している人を馬鹿にしたり、妬んだりして、「そんな資格意味ない」「受けるだけ無駄」などとネガティブな発言をする人も中にはいるようです。

努力をすることができない人にとって、目標に向かって努力をする人の存在は、時に羨ましく映ったり目障りに感じたりすることもあるのでしょう。

そのようなネガティブな人の発言を気にする必要はまったくありません。

前向きに目標に向かって努力することは素晴らしいことです。

そして、行政書士資格を取得することがマイナスになることは決してありません。

資格を取得することで、自分の未来の可能性を広げることができます。

周囲の雑音に影響されずに、自分を信じて行政書士の資格取得を目指してはいかがでしょうか。