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行政書士とは

街を歩いていると,「○○行政書士事務所」という看板を見かけることがあります。
また,行政書士が主人公という漫画やドラマもあることから,名前は聞いたことがある,という方も多いのではないでしょうか。

ただ,行政書士という資格名は知っているが,実際にどのようなことをする職業なのか,行政書士になるにはどうすればよいか,どれくらい稼げるのかといったことについては,なかなか知る機会がありません。
実際に,行政書士の業務は,いわゆる「書類作成」の代行だけではなく,相談業務や申請業務も含まれるだけに,はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。

そこで,本ページでは,行政書士とは何か,どのような仕事なのか,行政書士になるにはどうすればよいか等について紹介します。

行政書士とは

行政書士とは,行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者であり,他人の依頼を遂行すること等によって報酬を得る職業です。
業務としては,主に,官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理,遺言書等の権利義務,事実証明及び契約書の作成,行政不服申立て手続代理等を行います。

近年では,依頼された通りの書類作成を行う代書的業務から,複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており,高度情報通信社会における行政手続の専門家として,国民から大きく期待されています。

行政において福祉行政が重視され,国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなったため,住民等が官公署に書類を提出する機会も多くなっています。また,社会生活の複雑高度化等に伴い,その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が,官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより,国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ,また,行政においても,提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより,効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから,行政書士の必要性は極めて高いといわれています。

行政書士の業務内容

行政書士の主な業務は,

(1)官公署に提出する書類の作成とその代理,相談業務

(2)権利義務に関する書類の作成とその代理,相談業務

(3)事実証明に関する書類の作成とその代理,相談業務

(4)その他特定業務

の4つに区分することができます。

(1)「官公署に提出する書類」の作成とその代理,相談業務

行政書士は,官公署(各省庁,都道府県庁,市・区役所,町・村役場,警察署等)に提出する書類の作成,同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。

その書類のほとんどは許認可等に関するもので,その数は1万種類を超えるとも言われています。
また,許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対して行う行為について,高い専門性を持つ行政書士が代理することにより,事務の迅速化等が図られ,国民の利便に貢献しています。

(2)「権利義務に関する書類」の作成とその代理,相談業務

行政書士は,「権利義務に関する書類」について,その作成及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは,権利の発生,存続,変更,消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち,主なものとしては,遺産分割協議書,各種契約書(贈与,売買,交換,消費貸借,使用貸借,賃貸借,雇用,請負,委任,寄託,組合,終身定期金,和解),念書,示談書,協議書,内容証明,告訴状,告発状,嘆願書,請願書,陳情書,上申書,始末書,定款等があります。

(3)「事実証明に関する書類」の作成とその代理,相談業務

行政書士は,「事実証明に関する書類」について,その作成及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは,社会生活に公証を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。「事実証明に関する文書」のうち,主なものとしては,実地調査に基づく各種図面類(位置図,案内図,現況測量図等),各種議事録,会計帳簿,貸借対照表,損益計算書等の財務諸表,申述書等があります。

(4)その他特定業務

その他にも,行政書士は,以下の業務を行っています。

  • ・行政書士法(昭和55年4月30日法律第29号)附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務
  • ・地方入国管理局長に届出を行った真性取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し,申請書,資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務
  • ・行政書士法第1条の3第2項に規定する,日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し,及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務

行政書士の働き方

未経験・資格取得前なら,行政書士補助者という選択肢も

行政書士未経験者や資格取得前の方であっても,行政書士補助者として働くことができます。

行政書士補助者とは、行政書士のサポートをする職業であり,行政書士が作成する書類の下書きまたは清書、官公庁などへの提出、交付申請、顧客への対応などさまざまな業務をこなします。
大手の行政書士事務所などでは、たくさんの行政書士補助者が働いています。
正社員の場合だと,給与は一般的なサラリーマンとあまり差はないですが,行政書士を目指す方で勉強中のかたはまず行政書士補助者として働くと勉強にもなります。

実際、補助者のほとんどは将来的には行政書士として独立を目指している人たちです。
行政書士補助者になるにあたっては、「補助者証」は必須ですが行政書士の資格は持っていなくてもなることができます。
ただ,運転免許(一日中事務所内にいるわけではなく官公庁などへ出向くので、電車では不便な地域へ行く場合もあります)と、ある程度のパソコンのスキルはあったほうがいいでしょう。

事務所に勤務する

行政書士としての働き方の1つとして,行政書士事務所に勤務するというパターンがあります。
もっとも,行政書士事務所のほとんどは個人事業であり,しっかりとした執務ができる事務所環境を持ち、一定の業務量があり、かつ適正な人件費を捻出することが可能な事業所は、全国で300件前後といわれています。
加えて,この300件前後の事務所のうちで、新規に資格者を採用しようとしている事務所はさらに限られてきます。行政書士事務所で働くには,そうした限られた枠をつかむ必要があります。

また,行政書士事務所以外にも,弁護士事務所に勤務するという方法があります。もちろん,弁護士と行政書士の業務は全く異なりますので,将来行政書士として独立する場合には,そのままノウハウを使えるというようなものではありません。しかし,弁護士事務所で働くことによって,全体的な法律知識や実務を知ることができ,他の行政書士との差別化を図ることが可能です。このような経験は,現在の行政書士の競争を生き抜く上でも必要になってくるでしょう。

開業独立する

行政書士の資格を取得すれば,開業独立という道を選択することもできます。
一見すると,いきなり開業独立は難しいというイメージを持つかもしれません。
しかし,他の士業と比べて,行政書士資格での開業独立の手続はそう難しいものではなく,独立後の営業に目途が立てば,十分可能な選択肢です。

独立開業にあたりもっとも大きな課題の1つが開業資金です。
行政書士会への登録だけでも約30万円かかり,その後も事務所の維持費や必要経費などが必要になるので,トータルで合計50万円~100万円ほどは必要になるでしょう。
事務所の維持費を抑えるため,はじめは自宅で開業されるという方も多いです。

また,開業後,すぐにたくさんの仕事が舞い込んでくるというケースは多くはありません。
初めの数ヶ月は仕事が軌道に乗らず,赤字も引き受けなければならない可能性が高いです。
そのため,ある程度の生活費も前もって工面しておく必要があります。
創業期には,補助金や利率の低い融資などが用意されています。
経済産業省系,厚生労働省系,自治体系など,それぞれご自身のスタイルに合うものを探してみるのも,まとまった資金を獲得する手段となり得るでしょう。

女性の働き方

男女平等社会の推進が叫ばれる現代においても,女性が,育児と仕事を両立していくことは決して楽なことではありません。
しかし,育児の合間を縫って勉強し,行政書士試験に挑戦しようという女性も少なくありません。
実際,昨年度の行政書士試験では,全体の受験者数48,869名のうち12,534名が女性受験者でした。

このように,多くの女性が行政書士を目指すことには大きく分けて3つの理由があります。

第1に,行政書士資格が法律系資格の中では比較的取得が容易である点です。
行政書士試験は,択一式中心の試験の結果のみで資格が取れる為,論述式,口述式などの2次試験があることの多い士業資格の中では比較的容易に取得できるといわれています。

第2に,自宅開業が可能である点です。
行政書士登録を行なうと自宅を拠点として開業・勤務ができます。
自分次第ではキャリアも子育ても両立できる可能性を大いに持っているということです。
結婚から妊娠・出産を経て,子育て期間を上手に活用して資格を取得し,子育てと両立しながら自宅開業を実現することが可能です。

第3に,女性ならではの感覚を生かせる点です。「家庭内の問題について依頼をしたい」という女性の依頼者は,同じ女性の行政書士を望む例も多いようです。“女性だからこそ”の心からの共感や安心感が求められているのです。

行政書士の年収

行政書士の年収は,個人によって様々であり,300万円に満たない方から,1000万円以上稼ぐ方までいらっしゃいます。
このように,行政書士の年収には大きな差があります。
行政書士の年収に差が出る原因は,行政書士が自由度の高い仕事である点にあります。

例えば,行政書士の働き方には,大きく分けて,独立開業型,副業型,事務所勤務型があります。
独立開業型の場合には,程度差はあるものの,個人の能力を発揮することによって,高収入を得る方もいる一方で,副業型では,本業の合間に行政書士の業務を行うため,年収は相対的に低くなっています。
他方,事務所勤務型では,高収入とまではいかないものの,比較的安定した収入が見込めるというメリットがあります。

行政書士の魅力

魅力その1自分の能力を発揮できる職業

行政書士は,資格を取得すればすぐに開業独立することが可能であり,また,事務所に勤務する場合にも,将来の開業独立を目標とする人が多くいらっしゃいます。
開業独立すれば,後は自分の実力次第です。
この点で,行政書士は,自分の能力を発揮することで道を切り開くことが大切な職業といえます。
また,行政書士の仕事分野には,多様な分野があり1万種類を超える手続きがあります。
得意な分野を絞り,アイデアと工夫次第で仕事の幅を広げられる行政書士は,自分の能力を発揮できる職業といえるでしょう。

魅力その2自分のペースに合わせた仕事が可能

もちろん行政書士も依頼者あっての仕事であり,依頼打ち合わせなどの時間は依頼者の都合に合わせることになりますし、提出書類の納期厳守は絶対です。
しかし、打ち合わせ後の調査や書類作成等、仕事の大半を占める実務作業は、完全に自分のペースで進められます。
自宅が仕事場ならば,朝起きて,自分の好きな時間に仕事を始められますし,休日も自分で自由に決められます。

魅力その3スペシャリストになる満足感

開業当初は営業効率を高める目的で,「自動車」,「産業廃棄物許可」というふうに得意分野を絞っていくわけですが,同じ分野に10年携わり続けると,その業界のスペシャリストといわれるだけの実力が必ず備わっていきます。

行政書士になるには

行政書士試験に合格する

行政書士試験は,受験資格に制限がなく,年齢,学歴,国籍等に関係なく,どなたでも受験できます。

行政書士試験は,毎年1回,11月の第2日曜日に行われ,「行政書士の業務に関し必要な法令等」(憲法,行政法(行政法の一般的な法理論,行政手続法,行政不服審査法,行政事件訴訟法,国家賠償法及び地方自治法を中心とする),民法,商法及び基礎法学)が46題(244点満点),「行政書士の業務に関連する一般知識等」(政治・経済・社会,情報通信・個人情報保護,文章理解)が14題(56点満点)出題されます。
出題の形式は,「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式,「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とされています。

合格基準は,(1)「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が,122点以上である者,(2)「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が,24点以上である者,(3)試験全体の得点が,180点以上である者のいずれも満たす者とされています。

弁護士,税理士など資格を持っている

行政書士試験に合格する以外にも,次のいずれかに該当する方は、「行政書士となる資格」があります。(行政書士法第2条より)

  • ・弁護士となる資格を有する者
  • ・弁理士となる資格を有する者
  • ・公認会計士となる資格を有する者
  • ・税理士となる資格を有する者
  • ・国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上)になる者

行政書士名簿に登録する

行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには,日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。
行政書士名簿への登録を受けるためには,行政書士事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を通じて必要な書類を提出するとともに,当該行政書士会に入会することになります。

行政書士資格のメリット

社労士試験の受験資格を得られる

行政書士試験に合格すれば,社会保険労務士(社労士)試験の受験資格を取得することもできます。
通常であれば,社労士試験を受験するには,一定の学歴又は実務経験が必要とされますが,社労士の受験資格の1つに「行政書士となる資格を有する者」という事項があり,学歴・実務経験がなくても社労士試験を受験できるのです。
特に行政書士は社労士と相性の良い資格ですので,社労士を考えている方も,まずは行政書士試験を受けてみることも1つの手かもしれません。

名簿に登録後なら,弁理士試験の科目免除が受けられる

行政書士試験という難関資格を突破され,行政書士登録をされていらっしゃる方は,弁理士試験のうち,論文試験(選択科目)が免除されるという大きなアドバンテージを得ることができます。
弁理士資格は,産業財産権(知的財産権)についての事務手続きを発明者に代わって行うことのできる国家資格であり,発明・実用新案・デザイン・商標といった知的財産を権利化して保護するためクライアントに代理して特許庁への出願から登録までの一切の業務を行います。
日本は特許大国であり,弁理士の活躍の場は今後ますます拡がっていきます。行政書士試験に合格された方は,この機会に弁理士試験へのチャレンジを検討してはいかがでしょうか。

宅建試験へのダブル受験で,ダブルライセンスも(民法が主要科目同士)

行政書士試験と宅建試験をダブル受験して,ダブルライセンスを取得することも可能です。
ただでさえ難関試験なのに,ダブル受験なんて無理なのでは,と思う方もいらっしゃるかもしれませんが,行政書士試験と宅建試験では,主要科目である民法が重なっており,学習の進捗も弾みがつきやすいので,ダブル合格も十分可能なのです。

行政書士と宅建のダブルライセンスがとりわけ役立つのは,独立・開業を目標にするケースでしょう。いきなり自分の事務所を構えるのはだれでも勇気がいることですし,失敗するリスクと隣り合わせになりますが,そんなときに2種類の資格があると業務の幅はだいぶ拡大できます。行政書士と宅建の仕事には重なり合う部分もあるからです。

行政書士 Q&A

Q司法書士の資格を持っていますが、行政書士に登録できますか?

Aいいえ,できません。

行政書士となるには,行政書士試験に合格した者のほかに,弁護士,弁理士,公認会計士,税理士の資格のいずれかを有する者も含まれますが(行政書士法2条),司法書士資格は含まれていません。

Q行政書士の資格に更新はありますか?

A行政書士に更新という制度はありません。

行政書士になるには,行政書士会に一定の登録手続を行う必要がありますが,行政書士になれば,登録の更新はなく,廃業するまで一生,行政書士として業務をすることができます。

Q行政書士の資格は転職に有利ですか?

A行政書士資格は転職にも有利にはたらきます。

行政書士の資格を取得すると,民法や商法,会社法等について深い知識を得ることができます。このため,企業の法務部や総務部等で知識を活かして働くことが可能です。また,会社内に行政書士の仕事ができる人材がいるということは,その会社にとっても大きなメリットとなります。

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