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行政書士とは?主な仕事や資格の取り方・活かし方

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行政書士という資格名は知っていても、行政書士はどのような仕事をするのか、どんな働き方なのか、どれくらい稼げるのか、といったことについては、なかなか知る機会がないですよね。


行政書士ができる仕事内容は、はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。

そこで、行政書士とはどんな専門家であり、どのような仕事、働き方ができるのか、資格試験の受験資格など資格を取得する方法も含めてわかりやすく解説します。

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行政書士とは?

行政書士とは、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で「街の法律家」とも言われています。

簡単にわかりやすく言うと、他人の依頼を受けて役所に提出する書類を作成し、許認可を受ける、といった行政手続きを手助けすることで報酬を得る職業です。

例えば、飲食店を営業したい人が、行政書士に依頼をして役所に申請する書類を作成してもらい、許認可を受けるサポートをしてもらう、といったイメージです。

行政書士の必要性は極めて高く、今後の展望も明るい職業です。

独立開業で高収入を得ている人もおり、どの分野に強い行政書士になるか、着眼点次第で大きく稼ぐことが夢ではない資格です。

行政書士ができる主な仕事内容

行政書士は一言でいうと、「行政手続きを依頼者の代わりにやってあげる」ことをお仕事にしています。

行政手続きはそれぞれにルールがあり、提出書面も多く、非常に複雑。素人が自分でやるのは難しいですよね。

「予防法務」の視点で書類作成をし、お客様の代わりに行政手続きをしてあげることでトラブルが起きないようにお客様を法的サポートしてあげるのが行政書士の仕事です。

行政書士の主な仕事は以下のものが挙げられます。

(1)官公署に提出するものなど書類作成業務

(2)手続きの代理業務

(3)相談業務

独占業務も多く、業務の幅が広いのも行政書士の仕事の特徴となっています。

行政書士が扱える業務の数は1万を超えるともいわれています。

主な業務について1つずつ解説します。

(1)官公署に提出するものなど書類の作成業務

行政書士の主な仕事の1つは、書類の作成業務です。

作成する書類としては以下のものがあります。

・官公署に提出する書類

・権利義務に関する書類

・事実証明に関する書類

官公署に提出する書類

「官公署に提出する書類」の作成は最も多い業務です。

様々な行政機関に対して提出する許認可申請書類や届出書を作成する業務となっています。

例えば、建設業許可申請書、宅地建物取引業免許許可申請書、飲食店営業許可申請書、帰化申請などがあります。

権利義務に関する書類

「権利義務に関する書類」とは、何らかの権利を発生させたり、変更、存続、消滅の効果を発生させるための意思表示を内容とした書類のことです。

例えば、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

事実証明に関する文書

「事実証明に関する文書」とは、社会生活にかかわる様々な交渉を有する事柄を証明するための文書のことです。

例えば、実地調査に基づく各種図面類(位置図,案内図,現況測量図等)、株主総会議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

(2)手続きの代理業務

書類の作成業務以外に、手続きの代理業務も行政書士の仕事のひとつです。

行政書士が作成することのできる、官公署に提出する書類を代理人として提出することも行政書士の業務の一つです。

(3)相談業務

書類作成、手続きの代理業務のほか、依頼者の相談に乗ることも行政書士の業務のひとつです。

分からないことがあれば「とりあえず行政書士に聞いてみよう。頼んでみよう」とまずは行政書士に相談をする人も多く、AI化が進んでもこのような相談業務はAIでは満たせない部分であり、将来性もある職業といえます。

(4)その他特定業務

行政書士は、そのほかにも以下の業務を行っています。

  • 行政書士法(昭和55年4月30日法律第29号)附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務
  • 地方入国管理局長に届出を行った真性取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し,申請書,資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務
  • 行政書士法第1条の3第2項に規定する,日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し,及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務

司法書士との業務内容の違い

行政書士と司法書士は、どのような点が違うのでしょうか。

行政書士は市町村長への書類提出、司法書士は法務局・裁判所への書類提出が主な業務であり、書類の提出先で業務分野が分かれています。

許認可申請書や権利義務・事実関係証明書類の作成は行政書士、登記関係書類の作成は司法書士の業務分野になります。

行政書士が行える司法書士の仕事もあれば、司法書士にしか行えない業務もあります。

たとえば、相続案件において遺言書の作成や相続人の調査は司法書士と行政書士のどちらでも業務を行うことができます。

一方で、不動産の相続に関わる不動産登記は司法書士、遺産分割協議書の作成は行政書士、と分けられます。

関連コラム:行政書士の独占業務は?行政書士ができること・できないこと

行政書士の適性・向いてる人

多様な業務を取り扱う行政書士には以下のような人が向いているといえます。

・行動力のある人

・勉強熱心な人

・責任感が高く、正確に仕事を進められる人

・営業力、アイデアに溢れる人

・コミュニケーション能力がある人

独立開業して仕事を得ていく上では、バイタリティーがあり行動的な人は更なる発展が期待できるといえます。

また、行政書士は常に知識のアップデートが必要であるため、資格取得後もずっと勉強は続きます。積極的に学び続けられる人が向いています。

そのほか、クライアントの気持ちに寄り添って、意図をくみ取り、わかりやすく伝えるといったコミュニケーション能力が高い人も行政書士に向いていると言えます。

行政書士にどんな人が向いているか、適性については、以下のコラムでも詳しく解説しています。

関連コラム:行政書士に向いている人・向いていない人

行政書士の平均年収

行政書士は、ポイントを抑えれば高収入を狙える仕事です。

日本行政書士会連合会のアンケート結果などをもとにすると、行政書士の平均年収は、300~500万円程度と考えられます。(参考:月刊 日本行政(2018年10月)p.29| 日本行政書士会連合会

しかし、働き方や扱う業務内容によって様々であり、独立開業して現実に年収1000万円以上稼ぐ方も少なくありません。

行政書士の働き方には、大きく分けて、独立開業型、事務所勤務型があります。

独立開業型の場合、個人の能力によって年収に大きな差が付きやすく、事務所勤務型に比べると安定しないですが高収入を目指せるのが特徴です。

事務所勤務型は、高収入とまではいかないものの、比較的安定した収入が見込めるというメリットがあります。

また、他資格とのダブルライセンスで業務の幅を広げ、年収をあげている人もいます。

高年収を狙うポイントとして、難易度が高く高単価の業務に強くなる、ということが挙げられます。

高い報酬を得やすい業務内容としては、外国籍の人が日本国籍を取得するための帰化許可申請や、創業したばかりで実績のない会社などが事業資金を借りるための支援(創業融資支援)などがあります。

高い報酬を得やすい業務について、いくつか下記の表にまとめています。

高報酬を得やすい業務内容報酬単価の目安
帰化許可申請20~30万円程度
創業融資支援融資を受けられた金額の3~5%程度
NPO法人設立認証15~25万円程度
旅館業許可申請20~30万円程度
遺産分割協議書の作成5万円程度

行政書士として年収をあげるポイントは、以下のコラムで詳しく解説しています。

関連コラム:行政書士の平均年収・給料はどれくらい?儲かる業務や高年収を得る方法も紹介!

行政書士の働き方

行政書士になると、どのような働き方があるのでしょうか。

独立開業する

行政書士の資格は、なんといっても独立開業向けの資格です。


他の士業と比べて、行政書士資格での開業独立の手続はそう難しいものではありません。


事務所の維持費を抑えるため、はじめは自宅で開業されるという方も多いです。


初めの数ヶ月は仕事が軌道に乗らず、赤字も引き受けなければならない可能性もありますが、単価の高い業務において専門性をつける、など工夫次第で年収1,000万円以上を稼ぐ行政書士も少なくありません。

関連コラム:行政書士が独立開業で成功するために最初にやるべきこと

行政書士事務所に勤務する

行政書士の働き方の1つとして、独立開業以外にも行政書士事務所に勤務するというパターンがあります。


もっとも、行政書士事務所のほとんどは個人事業であり、しっかりとした執務ができる事務所環境を持ち、一定の業務量があり、かつ適正な人件費を捻出することが可能な事業所は、全国で300件前後といわれています。

加えて、この300件前後の事務所のうちで、新規に資格者を採用しようとしている事務所はさらに限られてきます。

行政書士事務所で働くには、そうした限られた枠をつかむ必要があります。

副業で行政書士として働く選択肢も

行政書士の仕事を本業として、独立開業したり事務所に勤務する以外に、副業という働き方もあります。

副業で行政書士の仕事をする場合、本業に比べて時間の制約はありますが、高単価の業務をすることで効率よく副業による収入をあげることができます。

関連コラム:行政書士の資格で副業はできる?得られる収入の目安も紹介

行政書士の需要と将来性

行政書士の仕事は、将来性があると言えます。

なぜなら、各種書類の申請方法や作成方法などに関する法改正は終わりがありません。

その都度、行政書士のような専門家に依頼したいニーズが存在しますし、行政書士はこれまでも業務範囲が拡大してきた背景があります。

例えば、近年はドローンの申請・許可の需要が高まっており、この際にも行政書士が活躍します。

関連コラム:行政書士は将来性のある仕事?将来も長く活躍するための5つのポイント

行政書士になるには

行政書士になるには、資格の取得が必要です。

資格を取得する方法は以下のいずれかの方法があり、最も一般的なのは行政書士試験に合格して資格を得る方法です。

  1. 行政書士試験に合格する
  2. 公務員として行政事務を一定年数経験する
  3. 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている

関連コラム:行政書士になるには?試験の受験資格や最短ルートも考察

行政書士試験に合格する

行政書士試験に合格して、行政書士になるのが最も一般的な方法です。

行政書士試験は,受験資格に制限がなく,年齢,学歴,国籍等に関係なく,誰でも受験できます。

行政書士試験は,毎年1回,11月の第2日曜日に行われます。

公務員として行政事務を一定年数経験する

行政書士の特認制度といい、

  • 国又は地方公共団体の公務員
  • 行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員

として行政事務(または相当の事務)を一定年数(高卒で17年、中卒で20年以上)経験すると、無試験で行政書士登録が可能になります。

関連コラム:公務員なら行政書士試験を受けなくても資格を取得できる?理由と現実性

弁護士、税理士などの資格を持っている

行政書士試験に合格する以外にも,次のいずれかに該当する方は、「行政書士となる資格」があります。(行政書士法第2条より)

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上)になる者

行政書士として働くには登録が必要

行政書士を名乗ったり、行政書士の仕事を行うためには登録が必要です。

行政書士登録は日本行政書士連合会に対して、各都道府県の行政書士会を経由して行います。

登録できるのは20歳からとなっています。

行政書士試験について

行政書士になるための基本的なルートである、行政書士試験の概要は以下のようになっています。

実施機関一般財団法人行政書士試験研究センター
受験資格なし(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ないので、誰でも受けることができます)
受験手数料7,000円
行政書士試験
スケジュール
【受験願書配布】:
窓口での配布 8月上旬~9月上旬
郵送による配布 8月上旬~8月下旬
【受験願書受付】:
郵送による受験申込み 8月上旬~9月上旬
インターネットによる受験申込み 8月上旬~9月上旬(例年郵送による受験申込みより3日程度早く締め切られます)
【受験票の交付】:
10月中旬
【試験】:
11月第2日曜日 13:00~16:00(3時間)
【合格発表・合否通知書の送付】:
1月下旬
※ 受験者は,合否通知書にて合格基準点及び得点を知ることができます。

関連コラム:行政書士試験はいつ?日程・費用を解説!
試験受験地こちらでご確認ください。

関連コラム:行政書士試験とは?受験資格や合格のポイントを解説

受験資格

行政書士試験には受験資格がありません。

学歴や年齢を問わずどなたでも受験することができます。

そのため、10代や70代で試験に合格する人もいます。

※行政書士に登録できるのは20歳以上です。

出題科目

出題科目は、大きく以下の2つに分けられます。

行政書士の業務に関し必要な法令等

行政書士の業務に関連する一般知識等

出題科目内容等配点
行政書士の業務に関し必要な法令等
(出題数46題/60題)
憲法
行政法
民法
商法
基礎法学
244点
/300点
行政書士の業務に関連する一般知識等
(出題数14題/60題)
政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解
56点
/300点

関連コラム:行政書士の試験科目を徹底解説! 出題範囲・配点・科目別攻略法まで

難易度・合格率

行政書士試験の合格率は、例年10~15%で推移しています。

下記は、近年の行政書士試験の合格率の推移です。

年度申込者数受験者数合格者数合格率
2017年度52,21440,4496,36015.7%
2018年度50,92639,1054,96812.7%
2019年度52,38639,8214,57111.5%
2020年度54,84741,6814,47010.7%

参照元:一般財団法人 行政書士試験試験研修センターHP

司法書士は例年4%前後、社労士(社会保険労務士)は例年6~7%の合格率なので、それと比較すると、行政書士は難易度が低いと言えますが、決して簡単な試験ではありません。

国家資格の中でも難関資格と言えます。

また、単純に表現できるものではありませんが、わかりやすいイメージとして難易度を偏差値であらわすと、60~64程度と考えられます。

関連コラム:行政書士の難易度ランキング!他資格と合格率・勉強時間を比較

関連コラム:行政書士試験の難易度は偏差値や大学の入試でいうとどのくらいなのか?

合格までに必要な勉強時間

行政書士の合格までに必要な勉強時間は、初心者が独学で目指す場合、600~1000時間程度と言われています。

1日3時間程度、勉強時間を確保すると約11か月で1000時間程度の勉強時間に到達することができます。

関連コラム:行政書士試験に独学で合格する勉強時間は何時間?予備校利用との差も解説

独学か講座を利用するか

行政書士試験は独学でも合格できる人もいますが、決してたやすいことではありません。

特に法律を学んだことがない初心者の方や、働きながら学習をする人などが独学で合格するのはとても大変なことで、講座を受講して学んでいる人よりもどうしても時間がかかったり、不利になりやすいです。

関連コラム:行政書士は独学だと無理なのか解説!独学だと難しい人はどんな人?

行政書士試験に合格するための戦略

行政書士試験の出題範囲は、4つの法律にまたがるだけでなく、対策がしづらい一般知識問題にも及びます。

そのため、初めて法律を学習する人にとっては、ハードルが高く感じるかもしれません。


しかし、出題形式、配点割合、合格基準を総合的に勘案すると、合格戦略が見えてきます

試験科目内容等出題形式配点
行政書士の業務に関し必要な法令等
(出題数46題/60題)
憲法
行政法
民法
商法
基礎法学
◆択一式
・5肢選択式
・多肢選択式(憲法・行政法)
 + 
◆40字程度の記述式(民法・行政法)
244点
/300点
行政書士の業務に関連する一般知識等
(出題数14題/60題)
政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解
択一式56点
/300点

攻める科目 | 科目ごとの配点から戦略を練る

「法令等科目については,160点以上を狙う。行政法と民法で150点以上を取る」

一般知識等で合格最低点である24点を取ると仮定すると,合格基準の要件である「全体で180点以上」を取るためには,法令等科目で156点以上取る必要があります。

もっとも,これも156点ギリギリを目指すのではなく,160点以上を目指した勉強をしましょう。

ここで,ポイントになるのが行政法と民法です。行政書士試験における民法・行政法の配点は,法令等科目の約77%(188点/244点),総合点でも約63%(188点/300点)と圧倒的な比率を占めています。

同じ時間をかけて学習をするのであれば,配点比率が高い科目を優先するのが効率的です。行政法と民法では,8割以上(150点以上)の得点を目指しましょう。

一方で,民法・行政法以外の法令等科目の比率は,必ずしも高くありません。

つまり,効率的に点数を稼げない科目です。

行政法・民法に大部分の学習時間を費やすことを前提に,他の科目については出題可能性の高い分野を重点的に学習して,可能な範囲で得点を稼ぐというのが効率の良い学習方法です。

守る科目 | 科目ごとの取捨選択

「一般知識等科目については28点以上を狙う」

 科目の中には,抽象的で対策がしにくいものとして「基礎法学」,「一般知識(政治・経済・社会/文章理解)」,配点が少ない上に難易度が高いものとして「商法」があります。

これらの科目については,可処分時間に応じて取捨選択することが必要になります。

出題範囲が広く,対策が立てにくい一般知識等科目は,足切りラインをクリアできれば十分であると考えるべきでしょう。

ただし,24点ギリギリを目指すと,目標に届かないことがあるので,28点以上を目指しましょう。

28点以上を取るためには,情報通信・個人情報保護など行政法を学習する上で,対策が立てやすいもの,文章理解など高校入試や大学入試レベルの知識で対応できるものを中心に点数を稼いでいくのが効率的です。

<行政書士試験に向けた勉強法に関するコラムはこちら>

関連コラム:行政書士の試験科目を徹底解説! 出題範囲・配点・科目別攻略法まで

関連コラム:行政書士試験における過去問の重要性!10年分解いた方がいいのか?

行政書士資格を取得するメリット

行政書士の資格を取得するメリットをいくつか紹介します。

関連コラム:行政書士資格を取得する6つのメリット

独立開業できる

行政書士は,資格を取得すればすぐに開業独立することが可能であり,また,事務所に勤務する場合にも,将来の開業独立を目標とする人が多くいらっしゃいます。

開業独立すれば,後は自分の実力次第です。


行政書士の仕事分野には,多様な分野があり1万種類を超える手続きがあります。


得意な分野を絞り,アイデアと工夫次第で仕事の幅を広げられる行政書士は,自分の能力を発揮できる職業といえるでしょう。

自分のペースに合わせた仕事が可能

もちろん行政書士も依頼者あっての仕事であり,依頼打ち合わせなどの時間は依頼者の都合に合わせることになりますし、提出書類の納期厳守は絶対です。


しかし、打ち合わせ後の調査や書類作成等、仕事の大半を占める実務作業は、完全に自分のペースで進められます。


自宅が仕事場ならば,朝起きて,自分の好きな時間に仕事を始められますし,休日も自分で自由に決められます。

スペシャリストになる満足感

開業当初は営業効率を高める目的で,「自動車」,「産業廃棄物許可」というふうに得意分野を絞っていくわけですが,同じ分野に10年携わり続けると,その業界のスペシャリストといわれるだけの実力が必ず備わっていきます。

他の法律系の資格の受験も、将来的に検討している場合は、足掛かりにもなります。

ダブルライセンスでキャリアアップも

行政書士試験に合格後は、他資格とのダブルライセンスを取得することによって、キャリアアップを目指すことも可能です。

関連コラム:行政書士資格におすすめのダブルライセンスは?6つの資格を紹介

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