「行政書士ってよく聞くけど、何をする人なのかよくわからない」「行政書士の仕事を詳しく知りたい」など、行政書士に興味がある方の中には、そのように思っている方もいるのではないでしょうか。

行政書士は、法律系の国家資格のひとつです。主な業務は官公署に提出する書類の作成であり、作成できる書類は1万種類以上といわれています。

当コラムでは行政書士の資格を取得するメリットや仕事内容について解説します。行政書士試験の概要についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

行政書士とは？何をする人？

行政書士とは八士業のひとつで、法律の専門職、書類作成のエキスパートです。個人や法人から依頼を受け、国や役所に提出する書類の作成や許認可申請の代理、相談業務などを行います。

法律と関わりのある職業には、ほかにも弁護士や司法書士、税理士などがありますが、行政書士はその中でも特に国民にとって身近な存在であり、「街の法律家」と呼ばれることもあります。

行政書士のメリット・活かし方は？どんな人におすすめ？

行政書士のメリットや活かし方はさまざまです。工夫次第では、可能性は無限大といってもよいでしょう。

しかし業務範囲が広いからこそ、資格の活かし方がわかりにくいともいえます。

ここでは、行政書士になるメリットと資格の活かし方、行政書士をおすすめしたい人の特徴について解説します。

行政書士のメリット・資格の活かし方

行政書士資格を取得するメリットや行政書士になるメリット、資格の活かし方は以下のとおりです。

• 独立開業しやすい職業である
• 法律知識がゼロからでも取得しやすい法律系国家資格である
• 定年がない
• 資格は多様な活かし方ができる

それぞれ解説します。

独立開業しやすい職業である

行政書士のメリットのひとつとしてあげられることは、独立開業のしやすさです。

資格さえあれば、未経験からでも独立開業を目指せます。

現に多くの行政書士が試験合格後すぐに行政書士登録を行い、自分の事務所を立ち上げています。

行政書士会への登録に30万円前後の費用がかかりますが、パソコンやプリンター、ネット環境といった最低限の設備があれば始められ、自宅での開業も可能です。

法律知識がゼロからでも取得しやすい法律系国家資格である

特別法律に詳しくなくても取得しやすい国家資格である点も、行政書士のメリットです。

「法律系の資格」と考えると難しいように感じるかもしれませんが、行政書士は弁護士や司法書士といったほかの法律系国家資格と比べると難易度は低めです。

そのため働きながら試験合格を目指す人も多く、一発で合格する人も少なくありません。

定年がない

行政書士には定年がありません。

その気になればいつまでも活躍できます。

また、受験にも年齢制限がないため、例えば会社員を定年退職してからでもチャレンジが可能です。

実際に、定年退職後に開業する人も少なくありません。

行政書士資格は多様な活かし方ができる

資格を多様に活かせるところも行政書士のメリットといえるでしょう。

行政書士資格は独立開業が目指せることはもちろん、ほかにも以下のような活かし方が可能です。

• 就職・転職に役立てる
• 年収やキャリアに役立てる
• より難易度の高い法律系資格を取得し、ダブルライセンスを目指す

行政書士事務所や他士業事務所への就職・転職に役立てたり、司法書士や社会保険労務士などの資格を取得し、さらに可能性を広げたりといったことが可能です。

行政書士はこんな人におすすめ

行政書士は以下のような人におすすめです。

• 独立したいと考えている人
• キャリアアップをしたいけど何をしようか迷っている人
• 働きながら国家資格を取得したいと思っている人
• 行政書士に興味を持った人
• 人の役に立つ仕事がしたい人
• 自分を変えたい・変わりたいと思っている人

行政書士資格をどう活かすかは自分次第です。

行政書士としてやっていくことは簡単なことではありませんが、努力や工夫次第では高収入も狙えるでしょう。

何より、「目標に向かって努力し、自分の力で資格を取得した」ということ自体に大きな意味があります。

たとえ行政書士にならなかったとしても、資格は一生残ります。

努力が無駄になることはありません。

行政書士の仕事内容とは？具体的な業務

行政書士の仕事は多岐にわたり、扱える書類の数は1万種類以上といわれています。

仕事内容を大きく分類すると、以下の3つに分けられます。

1. 契約書作成や遺言・相続関係などの「暮らし関連の仕事」
2. 許認可申請や外国人雇用といった「ビジネス関連の仕事」
3. 「その他の特定業務」

ここでは、行政書士の仕事内容について解説します。

1.暮らし関連の仕事

暮らし関連の仕事は以下のとおりです。

• 契約書作成
• 遺言・相続関係
• 成年後見
• 自動車関係

それぞれ解説します。

契約書作成

ひと口に「契約書」といっても、その種類はさまざまです。

例えば以下のようなものがあります。

• 売買契約書
• 贈与契約書
• 不動産賃貸借契約書
• 請負契約書
• 業務委託契約書
• 委任契約書
• 債務承認弁済契約書
• 雇用契約書
• 離婚協議書
• 内容証明郵便の作成
• 合意書
• 示談書

将来的に起こり得るトラブルを予防するため、契約時には上記のような契約書を作成します。

また、厳密にいうと契約書とは少し異なりますが、離婚協議書や内容証明郵便の作成も可能です。

交通事故や離婚、不倫問題などに関する合意書や示談書など、すでに発生したトラブルについても協議が整っているなら作成できます。

遺言・相続関係

暮らし関連の仕事の中でも、依頼される機会がとくに多い業務は「遺言・相続関係」です。

遺言・相続関係で行政書士が行える業務は以下のとおりです。

• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 相続財産調査・財産目録の作成
• 遺言書作成のサポート
• 遺言執行・遺言執行者への就任
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の相続手続き
• 株式の名義変更
• 自動車の名義変更

上記のように、相続に関するさまざまな業務を行えます。

すでにトラブルになってしまっているケースや相続税の申告、相続登記などは行えませんが、行政書士が早期から関わることでトラブルを未然に防げます。

なお、相続・遺言に関しては、長く第一線でご活躍されている東優先生の動画や書籍をご覧いただければ、よりイメージが湧きやすいでしょう。

▼書籍例：一番わかりやすい　死後の手続き／東優（著）

成年後見

成年後見も行政書士の業務のひとつです。

成年後見とは、代理権・同意権・取消権を与えられた「成年後見人」が、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が低下した人の財産を管理したり、その人自身を保護したりする制度です。

行政書士には、以下のような成年後見業務が認められています。

• 成年後見制度の利用に必要な書類の収集
• 任意後見契約書作成についての相談・アドバイス
• 成年後見人への就任

成年後見人に就任したあとは、成年後見人として相続に関する手続きや収入・支出の管理、不動産や預貯金といった財産の管理を行います。

自動車関係

以下のような、自動車に関係する書類作成や申請代行も行政書士の業務です。

• 自動車登録
• 名義変更
• ナンバープレートの再発行
• ナンバープレートの番号変更
• 車庫証明

一定の研修を受ければ、ナンバープレートを運輸支局に持ち込まずに自分で付け替えする「出張封印」が可能です。

中には自動車関係の業務だけで生計を立てている行政書士や、交通事故や保険金の請求なども行っている行政書士もいます。

2.ビジネス関連の仕事

ビジネス関連の仕事は以下のとおりです。

• 許認可申請
• 外国人雇用関係
• 会社設立関係
• 知的財産権関係

それぞれ解説します。

許認可申請

許認可申請は、数ある行政書士の仕事の中でもメインとなる業務です。

許認可申請とは、特定の事業を新たに始める際に必要となる手続きのことをいいます。

例えば以下のようなものがあります。

• 建設業許可申請
• 宅地建物取引業免許申請
• 旅行業登録申請
• 食品営業許可申請
• 美容所開設届出
• 古物商許可申請
• 風俗営業許可申請
• 探偵業の届出
• 酒類販売業免許
• 一般貨物自動車運送事業経営届出
• 貨物軽自動車運送事業経営届出

上記はほんの一部であり、ほかにも多くの許認可申請が存在します。

多くの行政書士は、専門分野を決めて取り組んでいます。

中には、一度許可を得れば終わりではなく数年ごとに更新が必要なものもあり、更新の申請も行政書士の仕事です。

外国人雇用関係

外国人雇用関係も行政書士の業務のひとつです。

外国人を雇用したい企業から依頼を受けて、必要な書類を作成したり申請を代行したりします。

行政書士が行える外国人雇用関係の業務は以下のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請
• 再入国許可申請
• 資格外活動許可申請
• 就労資格証明書交付申請

本来、雇用される外国人は地方出入国在留管理局に自ら出向かなければなりません。

しかし一定の研修を終了し「申請取次行政書士」になると、本人に代わって行政書士が申請書類を提出でき、本人の出頭が免除されます。

会社設立関係

行政書士は株式会社やNPO法人、組合といった法人の設立にも携われます。

以下のような業務が可能です。

• 融資の申込み
• 助成金・補助金の申請
• 定款・議事録の作成
• 起業・経営・事業承継などに関するコンサルティング

ただし法人登記や税務関係、社会保険などへの加入といった業務はできません。

そのため、司法書士や税理士、社会保険労務士などとつながりをもち、連携しながら進める必要があります。

行政書士に加えて司法書士などの資格も取得すればできることが増え、業務の幅が広がります。

知的財産権関係

あまり知られていないかもしれませんが、行政書士は知的財産関係の業務も行えます。

例えば以下のような業務があります。

• 著作権分野：著作権登録申請、プログラム著作物登録申請など
• 産業財産権分野：特許権・商標権等の移転登録など
• 農業分野：育成者権の移転登録申請、利用権設定登録申請など
• 契約業務：著作権譲渡契約書や利用許諾契約書などの作成

日本行政書士会連合会が実施している「著作権相談員養成研修」を受け、著作権に関する効果測定に合格すれば「著作権相談員名簿」に登録されます。

3.その他特定業務

行政書士は、特定行政書士法定研修を受け、課程を修了することで「特定行政書士」となり、暮らし関連の仕事にもビジネス関連の仕事にもあてはまらない「特定業務」が行えます。

特定業務とは、行政書士が作成し官公署に提出した許可申請が不許可になった場合に行える、審査請求や異議申し立て、再審査請求などの手続きのことです。

以前は申請人本人が不服申立てを行うか、弁護士に依頼して代理人による申立てを行うしかありませんでした。

しかし、平成27年に特定行政書士制度が創設されてからは不許可後のサポートまで行政書士が行えるようになり、より申請人に寄り添った業務が行えるようになりました。

行政書士試験とは

行政書士試験とは、行政書士業務を行うにあたって必要な知識と能力を確かめるための試験です。

合格すれば行政書士資格が取得でき、行政書士登録が可能になります。

行政書士資格を取得するためのルートはほかにもありますが、行政書士試験合格を目指すことが王道であり近道です。

ここでは、試験の日時や受験資格など、行政書士試験について解説します。

試験日時

行政書士試験は毎年1回、例年11月の第2日曜日に行われています。

時間は13時から16時までの3時間です。

試験場所

試験場所については毎年7月の第2週に公示されます。

現在住んでいる場所や住民票の住所にかかわらず、全国の試験会場にて受験が可能です。

受験資格

受験資格は特にありません。

年齢、学歴、国籍などにかかわらず誰でも受験可能です。

例えば小学生や高齢者、外国人でも問題ありません。

受験料

受験料として10,400円かかります。

一度支払うと、地震や台風などで試験が実施されなかったとき以外は返還されません。

申し込みの際は、よく検討してから支払うことをおすすめします。

試験内容

試験内容は以下のとおりです。

	法令科目（出題数46問）	基礎知識（出題数14問）
試験科目	・民法 ・行政法 ・憲法 ・基礎法学 ・商法・会社法	・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解
合格基準	①法令科目で122点以上 ②基礎知識で24点以上 ③合計で180点以上

試験科目は「法令科目」と「基礎知識」の2つに分かれています。

法令科目で122点以上、基礎知識で24点以上獲得し、さらに全体で180点以上あれば合格です。

ただし合計180点以上であっても、法令科目が122点未満、または基礎知識が24点未満の場合は合格できません。

出題形式

出題形式は以下のとおりです。

• 法令科目：5肢択一式、多肢選択式、記述式
• 基礎知識：5肢択一式

記述式は例年民法から2問、行政法から1問の計3問が出題されています。

約40文字で答えを作文する必要があるため、苦手としている受験生は少なくありません。

しかし1問につき20点と配点が高く、合格を目指すなら攻略は欠かせません。

難易度・合格率

行政書士試験は合格率10%前後の難しい試験です。

しかし、法律系の資格試験の中では比較的難易度が低めであり、決して手の届かない試験ではありません。

例えば司法書士試験の合格率は4〜5%です。

つまり、司法書士よりも2倍合格しやすいということです。

なお、合格に必要な勉強時間は約600〜1,000時間といわれています。

学習経験者であれば約600時間、初学者なら約1,000時間必要だと思っておくとよいでしょう。

初学者でも、1日あたり2〜3時間勉強すれば、十分一発合格を狙えます。

まとめ

行政書士資格を取得するメリットや仕事内容について解説しました。

最後にこのコラムをまとめます。

行政書士試験合格は決して簡単なことではありません。

しかし、コラムでも解説したように、「手が届かないほど難しい」わけではありません。

しっかり対策すれば、初学者でも合格できる可能性はあるでしょう。

少しでも興味があるなら、行政書士を目指してみてはいかがでしょうか。

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