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社会保険労務士試験(社労士試験)の試験情報

社会保険労務士試験(以降,社労士試験)を受験する・受験しようとしている方に向けて,日程,受験資格,科目,配点等の試験情報は勿論のこと, 難易度,合格率や受験者数の推移からみた社労士試験の近況についてご紹介します。

また後半では,過去問の重要性や効率の良い勉強法といった社労士試験合格に向けたアドバイス,法改正の影響や救済措置など社労士試験を受験する方は抑えておきたい情報もご紹介しておりますので,ご覧ください。

社労士試験とは

社労士試験は,社会保険労務士法に基づく国家試験で,例年8月の第5日曜日に実施されます。

社労士試験では,労働関係や社会保障関係に関する幅広い知識が問われますので,これらの知識についてしっかりと学習する必要があります。

【社労士試験で出題される範囲】

社労士試験の試験情報(日程,手数料など)

社労士試験は,例年8月第5日曜日の午前10時頃から始まり,午後5時頃に終了します。夏の暑い日に一日がかりで実施されるのが社労士試験で,体力勝負の試験でもあります。

また受験手数料(受験料)は,9,000円です。

なお,「実施要領」については変更される可能性がありますので,必ず実施団体である 「全国社会保険労務士会連合会試験センター」が例年4月中旬ごろに公示する「受験案内」をご覧ください。

受験案内の配布期間 郵送:3月上旬から5月下旬
窓口:4月中旬から5月下旬
郵送申し込み 郵送:4月中旬から5月31日消印有効
窓口:4月中旬から5月最終営業日の17:30まで
試験日 毎年1回,例年8月の第5日曜日
合格発表 11月上旬から中旬
出題形式 マークシート式(択一式 70問/選択式 8問)
受験手数料 9,000円

社労士試験の受験資格

社労士試験は,実は誰でも受験できる試験ではありません。社労士試験を受験するにあたって「受験資格」を有している必要があります。

受験資格の1つに,「大学,短期大学又は高等専門学校(5年制)を卒業した者」があります。では,大学や短期大学(短大)を卒業していない方は社労士試験を一切受験できないのかというとそんなことはありません。社労士試験の受験資格は【学歴による受験資格】【実務経験(職歴)による受験資格】【国家資格の取得による受験資格】の3つに分類され,他にも多数あります。

例えば「行政書士となる資格を有する者」があります。「行政書士となる資格を有する者」とは,簡単に言うと「行政書士試験に合格した方」のことです。行政書士試験に合格することで,行政書士になる資格を得ると同時に,社労士試験の受験資格を得ることもできます。そのため,社労士試験の受験資格を得るために,まず行政書士試験の合格を目指す方は例年多くいらっしゃいます。

受験資格証明書を忘れずに

社労士試験の受験申込みをするにあたって受験資格を有していることを証明する必要があります。そのため,受験申込みを行う際には,受験資格証明書を提出しなければなりません。

「大学,短期大学又は高等専門学校(5年制)を卒業した者」の場合,「卒業証明書又はその写し」や「卒業証書の写し」,「学位記の写し」のうちいずれか1つを提出します。他にも,「行政書士となる資格を有する者」の場合,「行政書士となる資格を有することを証する書面又はその写し」を提出します。「行政書士となる資格を有することを証する書面」には「合格証書」も含まれますから,合格証書をコピーして提出すれば大丈夫です。

 

 

※「社労士試験の受験資格・受験資格証明書」については変更される可能性がありますので,必ず実施団体である 「全国社会保険労務士会連合会試験センター」にて受験される年のものをご確認ください。

社労士試験の合格率の推移,受験者数の推移

合格率の推移

近年,社労士試験は難化傾向にあり,そのことは社労士試験の合格率にも現れています。社労士試験の過去10年間の合格者数を基に,近年の合格率(受験者数ベース)を確認してみましょう。

過去の社労士試験の合格率は,概ね7%前後で推移していました。例年5万人程度の方が受験され,3,500名程度の方が合格を勝ち取られます。

しかし,2015(平成27)年度に合格率が約2.6%とガクンと下がったのをきっかけに,近年,合格率が低下しています。合格率の推移からもわかるとおり,近年の社労士試験は,合格者数や合格率に影響を及ぼすような傾向の変化が見られます。間違った傾向分析に沿った学習で遠回りをせず,最新の情報を手に入れられる環境を整えておくことは社労士試験の一発合格・短期合格を目指すうえで,とても重要です。

社労士試験の合格率

受験者数の推移

社労士試験の受験者数が最も多くなったのは2010(平成22)年度で,55,445名の方が受験されました。これを境に年々減少し,2017(平成29)年度には,38,685名の方が受験されました。

年々減少はしているものの,近年は受験者の減少も鈍化傾向にあることから,社労士試験は約4万人程度の方が受験するものだと考えてよいかと思います。

なお,社労士試験は申込者のうち約75%程度の方しか受験しません。それぞれ受験されない事情があるかと思いますが,学習不足という理由であれば,是非来年に向けて本番の雰囲気を確認するためにも受験してください。

年度 受験申込者数 受験者数 合格者数
平成29年度 49,902人 38,685人 2,613人
平成28年度 51,953人 39,972人 1,770人
平成27年度 52,612人 40,712人 1,051人
平成26年度 57,199人 44,546人 4,156人
平成25年度 63,640人 49,292人 2,666人
平成24年度 66,782人 51,960人 3,650人
平成23年度 67,662人 53,392人 3,855人
平成22年度 70,648人 55,445人 4,790人
平成21年度 67,745人 52,983人 4,019人
平成20年度 61,910人 47,568人 3,574人

合格者からみる社労士試験の特徴

年代別割合

年代別の割合を見た場合,社労士試験には、40歳代以上の方が多く合格しているという特徴があります。国家試験の場合、合格者の年齢階層別割合を見てみると、一般的に20歳代や30歳代が合格者の多くを占めており、40歳代以上の方の割合は徐々に減っていくという傾向があります。

しかし、社労士試験の場合、40歳代が30%,50歳代が20%を占めており、これは他の試験ではあまり見られない傾向です。さらに、60歳代が10%程度を占めており、合格者の占有率は20歳代とほぼ同じです。

このように社労士試験の場合、40歳代以上の方が合格者の半数以上を占めています。年齢が上がることによって不利になるのでは……とお考えになる方も多いですが、社労士試験に関してはそうではないという結果が出ています。

社労士試験の年齢別合格者の割合

職業別割合

職業別の割合を見ると、社労士試験は会社員の方が多く合格しています。社労士試験は労働関係や社会保障関係に関する知識が問われます。会社員の方の場合、これらの話に接する機会が多いため、日常で起こった出来事がそのまま社労士試験の勉強に直結することが多く、理解と記憶がしやすい面があります。

会社員の方が社労士試験の勉強を始めるきっかけとして、労災保険や失業保険を利用することになったことや、将来に向けた生活設計を考えるうえで、年金制度に関する正しい知識を身に着けたいと考えたことが挙げられます。

社労士試験用に勉強していることが、そのまま日常生活に役立つとなれば、勉強を続けるモチベーションにもなりますので,社労士試験において会社員の方は有利な立場にあるといえます。

また、健康保険や年金制度というのは、社労士試験における重要科目であると同時に、将来の人生設計を考えるうえで外すことのできない話題です。社労士試験で勉強する内容は常に私たちの生活に影響を与える話題ばかりで、そういった面に興味・関心を持っていただくというのも、社労士試験に一発合格・短期合格するためのポイントです。

社労士試験の職業別合格者の割合

男女別割合

社労士試験は、女性の合格者が多いという特徴があります。よく比較される行政書士試験の結果と比べてみましょう。

「合格者の男女別構成」を見てみると、行政書士試験の場合、男性が75%程度、女性が25%程度になっています。男性と女性の比率が、おおよそ3:1程度です。他の国家試験の結果を見ても、おおよそ同じ比率になります。

これに対して、社労士試験の場合、男性が65%程度、女性が35%程度になっています。行政書士試験の結果と比較してみても、合格者のうち女性が占める割合が高いことが明白です。

社会保険労務士という職業は、結婚や育児などで一度現場を離れた方が復職しやすいという面があることから、女性に人気のある資格です。自身のキャリアに直結した資格であるといえ、これが合格を目指す女性の皆さんのモチベーションにつながっています。

社労士試験の男女別合格者の割合

社労士試験の難易度

これから社労士試験の合格を目指す方にとっては,社労士試験の難易度は気になるところかと思います。

社労士試験は国家資格です。また労働関係や社会保障関係の法律に関する知識を出題するものですから,社労士試験は法律系の資格試験に分類されます。

法律系の国家資格試験には,他に司法試験,司法書士試験,行政書士試験,宅地建物取引士試験(宅建試験)があります。これらに社労士試験を入れ,難易度順に並べてみると,司法試験 > 司法書士試験 > 社労士試験 > 行政書士試験 > 宅建試験の順になります。

ただ社労士試験は,他の法律系の資格試験に比べ,数値について正確に覚える必要性が高いという特徴もあり,これが得意かそうでないかによって,ずいぶんと印象が変わります。

他にも会計系の資格試験と照らし合わせるなら,社労士試験は,税理士試験の会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目にチャレンジするくらいの難易度と考えてよいかと思います。税理士試験の「簿記論」と「財務諸表論」は,両科目の共通点に着目しながら学習を進めることで効率化を図れるという特徴があり,似たようなことは社労士試験の科目でも見られます。

また税理士試験のこれら2科目に合格するにあたり必要とされる勉強時間が約900時間とされ,これは社労士試験とほぼ同じです。これらの共通点からみて,社労士試験と同じくらいの難易度にあたる資格試験に税理士試験があげられます。

▼社労士試験の難易度 ~他法律系資格との比較

社労士試験の出題形式と科目

択一式と選択式について

社労士試験は2つの出題形式により作られています。1つが「択一式」で,もう1つが「選択式」です。

択一式は,5つの選択肢の中から問題文が要求する条件(正しいもの・誤っているもの)に合致するものを選び出す形式です。選択式は,問題文のなかにある空欄に当てはまる語句を,与えられた語句群のなかから選び出す形式です。

択一式と選択式は一度に出題されるというわけではなく,試験日を2つの時間帯(選択式/10:30〜11:50・択一式/13:20〜16:50)に分け,選択式は選択式で,択一式は択一式でまとめて出題するという方式で行われます。

試験科目と配点

社労士試験の試験科目を見てみましょう。 まずは「選択式」ですが,全8科目で,1科目に1問出題されます。1問につき5つの空欄があり,空欄1つにつき1点の配点がされて計5点となるため,選択式全体では40点満点になります。

次に「択一式」ですが,全7科目で,1科目につき10問出題されますから,計70問出題されます。1問につき1点が配点されているため,択一式全体では70点満点になります。

試験科目 択一式 計7科目(配点) 選択式 計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)
合計 70問(70点) 8問(40点)

合格基準と科目別必要最低得点

では,社労士試験に合格するのに,どれくらい点数を取る必要があるのでしょうか。社労士試験では,「合格基準」という制度が設けられています。「合格基準」とは,社労士試験に合格するのに充たさなければならない条件のことです。「合格基準」は,科目ごとに設定されており,さらに「選択式」全体と「択一式」全体に設定されています。

 

例えば,2017(平成29)年度の社労士試験においては,合格基準は以下のように設定されました。
① 選択式は,総得点24点以上かつ各科目3点以上(ただし,雇用保険法及び健康保険法は2点以上)
② 択一式は,総得点45点以上かつ各科目4点以上(ただし,厚生年金保険法は3点以上)
2017(平成29)年度の社労士試験の場合,例えば選択式において「国民年金法」が2点(空欄2つ正解)だったときは,たとえ他の科目で合格基準を充たしていても,合格することができません。

 

このように「選択式」全体と「択一式」全体にだけでなく,各科目にも合格基準が設定されていることから,社労士試験に合格するためには,苦手な科目・弱点となる科目を作ることができません。社労士試験は全科目まんべんなくしっかりと学習する必要があり,バランスが求められる試験であるといえます。

なお,「合格基準」は,受験生全体の出来によって毎年変わります。そのため,その年の合格基準がどのようなものになるのかは,ベテランの社労士試験講師でも予想が難しいものです。もっとも,過去の社労士試験の結果をみると,「選択式:40点満点中28点,択一式:70点満点中48点」を取ると,合格することができます。

そのため,社労士試験の勉強を始めるにあたっては,とりあえず「7割合格」を目指してください。

年度 択一式(計7科目) 選択式(計8科目)
合格基準点 科目別必要最低得点 合格基準点 科目別必要最低得点
平成19年度 44点 4点 28点 3点
平成20年度 48点 4点 25点 3点
(健保→1点,厚年・国年→2点)
平成21年度 44点 4点 25点 3点
(労基安衛・労災・厚年→2点)
平成22年度 48点 4点 23点 3点
(国年→1点,健保・厚年・社常→2点)
平成23年度 46点 4点 23点 3点
(労基安衛・労災・社常・厚年・国年→2点)
平成24年度 46点 4点 26点 3点
(厚年→2点)
平成25年度 46点 4点 21点 3点
(社常→1点,労災・雇用・健保→2点)
平成26年度 45点 4点
(常識→3点)
26点 3点
(雇用・健保→2点)
平成27年度 45点 4点 21点 3点
(労常・社常・健保・厚年→2点)
平成28年度 42点 4点
(常識・厚年・国年→3点)
23点 3点
(労常・健保→2点)
平成29年度 45点 4点
(厚年→3点)
24点 3点
(雇用・健保→2点)

▼社労士試験の択一式・選択式対策について

社労士試験における過去問の重要性

社労士試験において,過去問の分析・検討はとても重要です。それは,合格するにあたって,どのような分野を重点的に勉強する必要があるのかを知るためには,過去の出題実績を見るのが一番の近道だからです。

合格者の多くを会社員の方が占めているという結果からもわかるように,社労士試験は,働きながら勉強をする方が多い資格試験です。働きながら勉強をする場合,勉強時間を確保すること自体が大変なのですから,その貴重な勉強時間を無駄にするわけにはいきません。時間を無駄にしないためにも,過去問の分析・検討をし,試験の傾向に沿って勉強する様に心がけてください。

また,テキストに掲載された知識をただ単に覚えているだけでは,問題が解けるようにはなりません。覚えた知識を使って問題を解く練習をするうえでも,過去問は重要です。

社労士試験の効率的な勉強法

社労士試験は,労働関係や社会保障関係の法律に関して学習していくことになります。様々な科目から出題がされますが,各科目の間には似ている部分が多く存在します。 似ている部分をうまく生かして,学習すべき量を圧縮することが,社労士試験における効率的な勉強法です。

例えば,「国民年金法」と「厚生年金保険法」はいずれも年金制度に関する法律ですが,社労士試験ではそれぞれ独立した科目とされています。しかし,実際の年金制度というのは,国民年金制度と厚生年金制度がセットになって運用されているのが実情です。

そのため,国民年金制度と厚生年金制度はそれぞれ別の制度であるにもかかわらず,制度設計の面において似た部分が多く存在します。似た部分を活かすことにより,2科目分の勉強ではなく,例えば1.8科目分にしたり,1.6科目分にしたりすることが可能です。

社労士試験における勉強の順番として,まず「国民年金法」から始め,その後「厚生年金保険法」に進むことが推奨されているのは,効率的な勉強を追求した結果なのです。

社労士試験・豆知識

救済措置とは

例えば,2017(平成29)年度の社労士試験においては,合格基準は以下のように設定されました。
 ①選択式は,総得点24点以上かつ各科目3点以上(ただし,雇用保険法及び健康保険法は2点以上)
 ②択一式は,総得点45点以上かつ各科目4点以上(ただし,厚生年金保険法は3点以上)
「選択式」の場合,「雇用保険法」と「健康保険法」の2科目については,合格基準が3点から2点に下げられています。

このように,合格基準を下げることを,社労士試験では「救済措置」といいます。救済措置は,その年の受験生全体の出来によって設定されるものです。そのため救済措置は,実施する科目があらかじめ決まっているわけでなく,試験の結果が発表されて初めて明らかになるものです。

もっとも,例年の傾向をみる限り,救済措置は多くの受験生の出来がよくなかった科目に関してはかなりの確率で行われる措置です。救済措置という制度があることからも,社労士試験では,他の受験生ができない問題に関してできるようになる必要はなく,むしろ他の受験生が確実に正解する問題は確実に正解できるように準備する必要があります。

法改正の影響について

社労士試験は,あらゆる国家試験のなかで,最も法改正の影響を受ける試験です。その年の4月までに改正された内容は,かなりの確率で出題されます。他の資格試験の場合,改正された直後に出題されること自体大変珍しいことです。

しかし,社労士試験の場合,法改正の内容につき,例年かなり詳細に問われます。法改正の内容が積極的に出題されることから,社労士試験の勉強は,4月からは主に法改正の内容をしっかりマスターすることに主眼が置かれることとなります。4月までに法改正が行われていない法令や制度についてしっかりマスターしておけば,他の受験生よりも有利に進めることができます。

近年は,特に社会保障分野において,毎年のように制度の見直し・改定が行われています。それらの内容に関する情報を,受験生自身の手で集めるというのは非常に時間がかかります。まして,数多く存在する法改正の中から,社労士試験に出題される可能性のある内容を取捨選択するのは至難の業です。

法改正に関する情報収集が大変だからといって,法改正の内容を勉強することなくその年の社労士試験を受験することは,とても勿体ないことです。多くの合格者は,予備校がまとめた法改正に関する講義や教材を活用して,効率的に勉強しています。

試験科目の免除について

社労士試験では様々な科目が出題されますが,受験される方のなかには,特定の科目について免除される方がいらっしゃいます。

科目の免除を受ける資格を有する方(免除資格者)は,受験申込みの際に申請することによって,科目の免除を受けることができます。該当する科目に関する知識が十分にあると思われることから,免除資格者は該当する科目が免除されます。

例えば,「司法試験に合格した者で労働法を選択した者」に該当する方は,「労働基準法及び労働安全衛生法」が免除されます。また,「労働基準監督官採用試験に合格した者」に該当する方は,「労働基準法及び労働安全衛生法」が免除されます。

他にも,いわゆる職歴によって試験科目が免除されることもあります。例えば,「日本年金機構の役員(非常勤の方は除きます)又は従業者として厚生年金保険法の実施事務に従事した期間が10年以上になる者」に該当する方は,「厚生年金保険法」が免除されます。

科目が免除されると,他の科目に割り当てる勉強時間が増えますから,合格に向け有利になります。上記以外にも科目が免除されるケースがありますから,何か心当たりのある方は,一度確認してみましょう。

社労士試験・Q&A

独学で,社労士試験に受かりますか

「独学」とは,予備校の講義を利用することなく,受験生自身が教材を用意して勉強を進めるスタイルのことです。率直に申し上げて,社労士試験に独学で合格するのは,かなり難しいと思われます。

社労士試験は,会社員の方にとって身近な話を勉強するとはいえ,法律に関する専門的な知識を勉強することになります。大学の法学部出身の方などを除くと,法律に関する勉強は,ほとんどの方がやったことがありません。大学の法学部出身の方も,労働関係や社会保障関係の法律の講義に関しては,積極的に履修していない限り接する機会もありません。

勉強経験のないことに独りで臨むというのは,荒波にコンパスも持たずに飛び込むようなものです。

また,社労士試験は直近の法改正に関して相当詳細に出題してくることもあり,法改正に関する情報をしっかりチェックしておく必要があります。未経験の法律の勉強に加え,それほど詳しくない法律の改正情報を集めることになります。そういった作業をすべて自分でやることも考えると,社労士試験における独学というのは,とてもハードルが高いです。

予備校というのは,これらの手間暇を受験生の皆さんに代わって行い,受験生の皆さんに勉強に集中していただくために存在します。「法改正の対応」や「過去問の分析・検討による試験傾向の把握」は,予備校をどんどん活用すべきです。予備校をうまく利用し,社労士試験に一発合格・短期合格してください。

試験に合格するには,どれくらいの勉強時間が必要ですか

社労士試験に合格するにあたり,おおよそ900時間程度の勉強時間が必要だとされています。

社労士試験の合格者が一般的に勉強を開始するのは,受験する年の前年8~10月頃です。仮に10月から始めるとすると,翌年の社労士試験本番まで約11か月なので,1か月の勉強時間は約82時間(1か月4週で計算すると約20.5時間/週)になります。

例えば,平日5日が勤務日で土日2日が休日という方の場合,「平日5日は1日2時間で,土日2日は5~6時間」が目安になります。

 

 

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