公務員試験 | 試験情報
公務員とは
公務員とは，国又は地方公共団体で働く職員を指します。
このうち国の機関，すなわち，行政機関（府省庁）や立法機関（国会）・司法機関（裁判所）で働く職員が国家公務員，地方自治体（都道府県・市役所など）で働く職員が地方公務員です。
また，公務員をその仕事から見た場合には，行政事務全般を担う一般行政職・事務職，土木・建築・電気・機械・化学・農業などの専門分野を担う技術職，警察官・消防官などの公安職，教員や保育士・看護師といった特定の資格・免許が必要な資格免許職などに分けられます。
試験情報ガイダンス
公務員試験の種類
公務員試験のスケジュール
公務員試験の受験資格
公務員試験の内容
公務員になるには
公務員はいずれも，基本的には，公務員試験によって採否が決定されます。最終合格＝採用の場合が一般的ですが，例えば国家公務員総合職・一般職などのように，公務員試験の最終合格後に，官庁訪問を経て官庁からの採用をもらって初めて公務員としての職に就くことができる場合，つまり最終合格＝採用ではない場合もあります。
公務員試験の種類
ひと口に公務員試験といっても，様々な試験があります。
たとえば，国家公務員でいえば，人事院がすべて官庁の採用試験を一括して実施する国家総合職試験・国家一般職試験，また，人事院が個々の職種ごとに試験を実施する専門職試験（財務専門官試験・国税専門官試験・労働基準監督官試験など），さらにはそれぞれの機関が個別に試験を実施する外務専門職試験（外務省），裁判所総合職試験・一般職試験（裁判所）などがあります。
また，地方公務員も自治体（都道府県・市役所）ごとに，それぞれ試験が実施されます。
そして，それぞれの試験で，出題される試験科目や問題数・問題形式も異なり，試験の日程もいくつかに分かれています。
| 試験実施機関 | 公務員試験 | |
| 国家公務員 | 人事院 | 国家総合職試験／国家一般職試験 |
| 専門職試験（財務専門官試験・国税専門官試験など） | ||
| 各官公庁 | 外務専門職試験（外務省），裁判所総合職試験・一般職試験（裁判所）など | |
| 地方公務員 | 都道府県 | 各都道府県ごとの事務職採用試験，技術職採用試験など |
| 各都道府県ごとの警察官採用試験，消防官採用試験（東京消防庁のみ） | ||
| 政令指定都市 市役所 |
各自治体ごとの事務職採用試験，技術職採用試験など | |
| 各自治体ごとの警察官採用試験，消防官採用試験 |
公務員試験の受験資格
年齢要件
ほとんどの公務員試験では，受験資格として年齢条件（受験できる年齢の上限）を設けています。年齢の上限は，29歳～30歳程度が最も一般的ですが，最近は民間企業での勤務経験のある人を積極的に採用するため，年齢の上限を上げる公務員試験も増えています。とくに地方自治体では，34歳～35歳を上限とする自治体も多数あります。
学歴要件
公務員試験には，年齢条件を満たしていれば誰でも受験できるものが多く，たとえばよく用いられる「大卒程度」試験といった区分は，大学卒業程度の学力が必要とされる試験という意味で，大卒（見込）者でないと受験できないわけではありません。
ただし，一部には大卒（見込），院卒（見込）といった学歴要件を設けている試験もあるので，あらかじめ確認することが必要です。
その他の要件
その他，試験区分に該当する専攻を要件とする試験（主に技術職）や，薬剤師・教員・保育士・看護師など，特定の資格を持っていることが要件とされる試験（資格免許職），身長・体重・視力など一定の身体条件を満たしていることが要件とされる試験（主に警察官・消防官などの公安職）など，特定の要件が課される場合もあります。
公務員試験の内容
公務員試験は，公務員として求められる学識や能力を身に着けているかどうかを客観的に判定するための学力試験と，人物的な側面を評価するための試験で構成されます。
学力試験では，主にマークシートによる教養試験（基礎能力試験）と専門試験，専門記述式試験，論文試験などが実施され，人物評価としては，論文試験・面接試験・適性試験などが行われます。
| 教養試験 | 一般知能分野 | 数的処理 | 数的推理・判断推理・図形・資料解釈 |
| 文章理解 | 現代文・英語・古文 | ||
| 一般知識分野 | 社会科学 | 政治・法律・経済・社会・時事等 | |
| 人文科学 | 思想・日本史・世界史・地理・文学・芸術等 | ||
| 自然科学 | 数学・物理・化学・生物・地学等 |
| 専門試験 | 行政系科目 | 政治学・行政学・社会学・社会政策・国際関係・社会事情等 |
| 法律系科目 | 憲法・行政法・民法・商法・刑法・労働法・国際法等 | |
| 経済系科目 | ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経済政策等 | |
| 商学系科目 | 経営学・会計学 | |
| その他 | 英語・教育学・心理学等 |
科目の多さに驚かれるかもしれませんが，上記一覧表のすべての科目を，必ず勉強しなければならないわけではありません。それぞれの試験によって，出題される科目は異なります。市役所や一部の政令指定都市では，教養科目だけの自治体もありますし，教養科目と専門科目が出題される試験でも，このすべての科目が出題されるわけではありません。この科目の中から，自分が志望する公務員試験で出題される科目だけを勉強することになります。
また，公務員試験では，出題された問題の中から，指定された問題数を任意に選択して解答する選択解答制の試験や，出題された科目の中から，指定された科目数を選んで解答する科目選択制の試験もありますので，試験科目となっていても勉強する必要のない科目もあります。さらにいえば，公務員試験では，60%～70%程度の正答率で合格するといわれていますので，学習範囲が広いのに出題数が少ないコストパフォーマンスの悪い科目は，最初から捨てるということも可能です。
公務員試験の時期
上図のように，公務員試験の実施時期は，試験ごとに分かれています。そのため，公務員試験では，試験科目が同じ（もしくは同じ科目が多い）で，日程が重複していない複数の試験を併願するのが一般的です。