「埼玉県庁で働きたいけどどのような試験対策をしたら良いんだろう?」
「受験先を迷っているけど市役所とはどう違うの?」


と気になっていませんか?

当コラムでは埼玉県庁職員の仕事内容や待遇、試験データ及び試験対策などを分かりやすく解説しています。受験先選びや試験対策の参考としてください。

なお当コラムでは「大卒程度」の「行政職」に焦点を当てて解説をしています。

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埼玉県庁の仕事内容

埼玉県庁で働く職員の仕事は、 よくさいたま市役所の仕事と比較されますが、これらの仕事内容は大きく異なります。

埼玉県庁の仕事内容は多岐に渡り、数年に1度の異動によって様々な部署に配属されます。

その多岐に渡る仕事を大まかに説明すると「国と市町村の橋渡し」「県内に事業所を置く法人の対応」などです。

「国の政策のために、市町村を取りまとめる」「市町村から国への請求などを取りまとめる」など、規模の大きい仕事を行うことができることが魅力と言えるでしょう。

一方で、さいたま市役所の仕事では国と直接やり取りを行うことはほぼありません。

主となる業務は「市民への対応」です。

「住民票や戸籍謄本の発行」「社会保障の申請の受理」などと聞くとイメージがしやすいのではないでしょうか。

市民とより近い距離感で仕事ができることが魅力の1つでしょう。

埼玉県職員の給料は?

埼玉県職員の上級試験(大卒程度)採用者の初任給は228,735円(地域手当込み)となっています。

こちらの額に職歴による加算や、各種手当が加わります。

また、埼玉県職員一般行政職における平均給与は以下の通りです。

平均年齢平均給料月額平均諸手当
(平均給与ー平均給料)
平均給与月額
41.7歳327,898円97,567円425,465円
(令和7年4月1日時点)

諸手当には地域手当も含まれており、さいたま市内で勤務をすると、さいたま市外で勤務するよりも多くの給与を得られる傾向にあります。

埼玉県職員になると移動がある?

埼玉県職員になると、県内各地の移動が発生します。

配属先の希望は取られますが、必ず希望通りとなるわけではありません。時には転居を伴う異動があることを理解しておきましょう。

一方で、さいたま市役所での勤務となると、基本的に市外勤務になることはありません。

県庁職員と市役所職員では、埼玉県全域が勤務地になるかさいたま市内のみの勤務になるかの違いがあるため、受験先を決定する1つの要素として把握しておきましょう。

埼玉県で働くためには?

上記で説明の通り、ここでは「大卒程度」試験の「一般行政職」に係る試験について説明を行います。

埼玉県職員採用試験の受験資格は?

埼玉県職員採用試験の「大卒程度/一般行政職」における受験資格は以下の通りです。

  • 試験年の4月1日において、21歳以上29歳未満の者

基本的に年齢制限を満たしていれば学歴に関係なく受験をすることができます。

埼玉県庁職員採用試験の日程【2026年】

埼玉県庁の2026年度採用試験において、一般行政職の募集がある主な採用区分の試験日程は以下の通りです。

民間企業経験者区分は春期と秋期の2回制ですが、2026年試験では一般行政職の採用は秋期試験のみで行われます。

スケジュール大卒程度基礎能力検査枠早期区分高卒程度
(初級)
民間企業経験者
(秋期)
申込受付4月21日(火)~
5月7日(木)
3月2日(月)〜
3月16日(月)
8月3日(月)〜
8月17日(月)
8月3日(月)〜
8月17日(月)
8月3日(月)〜
8月17日(月)
一次試験6月21日(日)4月10日(金)〜
4月23日(木)

※受験者が選択する日
書類審査9月27日(日)書類審査
一次試験
合格発表
6月30日(火)5月8日(金)10月7日(水)10月7日(水)9月15日(火)
二次試験■論文試験
7月8日(水)〜
10日(金)

■人物試験
7月27日(月)〜
8月14日(金)

※いずれか1日
■論文試験
5月16日(土)

■人物試験
6月1日(月)〜
6月11日(木)
10月8日(木)〜
10月26日(月)

※受験生が選択する日
■作文試験
10月14日・15日

■人物試験
10月26日(月)〜
11月4日(水)

※いずれか1日
9月27日(日)
二次試験
合格発表
8月28日(金)6月30日(火)11月5日(木)11月27日(金)10月22日(木)
三次試験11月12日(木)〜
11月30日(月)

※いずれか1日
10月31日(土)〜
11月15日(日)

※いずれか1日
三次試験
合格発表
12月18日(金)11月27日(金)

埼玉県職員採用試験の倍率や採用状況は?

埼玉県職員の「大卒程度」「一般行政職」における近年の試験結果は以下の通りです。

令和7年度は受験者数818名、合格者数339名、倍率は2.4倍でした。

年度採用予定人数受験者数合格者数倍率
令和8年度147744
令和7年度1908183392.4倍
令和6年度2309213892.4倍
令和5年度1931,0343393.1倍

埼玉県職員採用試験の試験内容は?

埼玉県職員の「大卒程度/一般行政職」試験の詳細な試験内容は以下の通りです。

選考試験内容試験範囲問題数/試験時間配点
1次試験教養試験
(多肢択一)
■知能分野
・文章理解(英語を含む)
・判断推理
・数的推理
・資料解釈

■知識分野
・社会一般
・27問必須解答
・90分
100
専門試験
(多岐択一)
政治学/社会政策/行政学/憲法
行政法/民法/刑法/労働法
経済学(経済言論、経済政策、経済史)
財政学/国際関係/経営学
・40題選択解答/全50問
・120分
100
2次試験論文試験900~1,100字程度の記述試験75分100
人物試験個別面接2回300

※2次試験時に、面接試験の参考とするための適性検査も行われます。

「大卒程度/一般行政(基礎能力検査枠)」試験の詳細な試験内容は以下の通りです。

試験試験種目試験内容配点
1次試験基礎能力検査◯SP3による民間テスト
・言語的理解力
・数的処理能力 など
100
2次試験【1日目】論文試験◯900〜1,100字の記述式筆記試験
・社会一般に関する知識
・文章による表現力
・課題に対する理解力
・思考力
・その他
100
【2日目】人物試験◯個別面接(2回)
・自己PR(2〜3分)※エントリーシートに基づく
・社会性
・積極性
・信頼性
・達成力 など
300

埼玉県職員採用試験に合格するにはどのような対策が必要?

埼玉県職員採用試験の専門試験は50題から40題を選択する方式が取られています。

試験範囲には、多くの人に馴染みがない「刑法」「労働法」「社会政策」「国際関係」が含まれていますが、特段の理由がない場合は、勉強を後回しにするか、最初から解答しないと決めて臨んでもよいでしょう。

例年この4科目の出題数は合計して10問程度です。

これらの科目は他の公務員試験の多くでも出題されない傾向にあるため、勉強の時間をここに費やすのは効率が良いとは言えません。

一方で他の科目は出題数が多く、他の公務員試験でも重要な科目になっています。

そのため、先に出題数が多い「憲法」「行政法」「民法」「経済原論」等を中心に勉強を行うべきです。

特に、埼玉県は関東型であり「経済原論」が重要となっています。

ミクロ経済学とマクロ経済学で合計12題の出題があるため、学習の優先順位が非常に高いです。

しかし、難易度も高めに設定されているため、無理に全問解かないという選択肢も可能です。

経済原論は他の公務員試験でも重要科目となりますが、自身の理解度や学習の余裕に合わせて戦略を立てると良いでしょう。

余力があれば、「刑法」「労働法」等を学習するという選択肢もありますが、頻出ポイントだけを押さえるレベルに留めても問題ありません。

教養試験は他の公務員試験と同様、数的処理の比率が非常に高いです。

出題数が少なく、馴染みがない範囲については(例として数学や物理など)、他の科目の勉強時間に回した方が得策です。

更に、埼玉県職員採用試験では総合点数の5割が面接試験で決まります。

基本的には面接カードに沿った質問が来るため、入念にシミュレーションを行って臨みましょう。

公務員試験の勉強方法は「公務員試験は独学合格できる?3つの勉強法と合格する7つのポイントを紹介」で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

埼玉県庁との併願先は?

埼玉県の試験内容は、多くの公務員試験に共通している範囲が出題されるため、他の試験と併願をしやすいと言えます。

例を挙げると「東京特別区」「国家公務員専門職」「国家公務員一般職」「B日程」などと併願する人が多いです。

埼玉県庁で働くメリットは?

埼玉県は「日本の縮図」と呼ばれることがあります。

さいたま市のような大規模都市がある一方で、山間部地域もあり、産業も、農業から工業、サービス業まで幅広く存在します。

現在抱えている問題も日本と近く、県北地域を中心とした少子高齢化や経済の空洞化が不安視されています。

埼玉県職員になるということは、埼玉県内の多様な地域、多様な職種が抱える問題を解決するために働くということです。

様々な角度から問題に解決に取り組むため、多くの価値観やアイデアに触れる機会が数多くあります。

それらの価値観やアイデアに触れることによって、柔軟な考えができるようになり、自分自身が成長するきっかけに繋がるということは大きなメリットと言えます。

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この記事の監修者

小林 美也子講師 (講師紹介はこちら


大手資格予備校・地方自治体・企業・教育機関等様々な場所で,長年にわたり公務員試験,宅建試験の受験指導,職員研修を行う。

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